SNSを信用するなという守旧メディアの断末魔
← 応援クリック、ありがとうございます。歴史学者で憲政史の専門家である倉山満氏が読売を指して皮肉たっぷりにこう書いている。
間違った意見を知りたければ読売を読め！
3日連続１面で「SNSを信じるな！！！」
ここまでくると、断末魔としか言いようがない。
私は読売新聞の購読者ではないが、会社が購読契約しているので確認してみた。なるほど、24日から3日連続で「SNSと選挙」という反SNSの社論丸出しの記事をを持ってきている。「SNSを信じるな」というプロパガンダを散布するのに必死な守旧メディアの実像が浮かび上がるようで、なかなか香ばしい様である。
24日の「上」は「閲覧稼ぎ ゆがむ論戦 — 正確性より収益重視」は、閲覧数欲しさに事実確認せずにコンテンツを配信するSNSのチャンネルという存在を際立たせ、東大の教授を連れてきて「SNSには誤った情報が含まれるという前提で向き合うべき」と喋らせる。25日の「中」は、「正義と信じて敵攻撃 — 投稿過激化 分断生む」では、県議会百条委員会委員長の奥谷氏が被った誹謗中傷や威嚇を引き合いに、今度は慶大教授に「SNSで分断が加速すれば、米国やブラジルのような混乱状態に陥りかねない」と読者を脅す。26日の「下」は「「被害者」擁護に共感 — 「推し活」心理拡散」と題する記事で、まだ読めていないが推して知るべしだ。
こういう読売の反応を見ていると、実際、兵庫県知事選の結果が守旧メディアに衝撃を与えたことは間違いなく、彼らはそのダメージを克服するために、反SNSキャンペーンを展開するのだろうと思う。読売を筆頭に守旧メディアはSNS潰しに走り、SNS時代に対応できていない政党も抵抗を見せる。時事の「与野党、SNS活用・規制の両面検討 名古屋市長選でも影響力」にこんな記述がある。
両選挙の結果について、自民の閣僚経験者は個別の事情があるとしつつも「SNSの影響は顕著だ」と認めた。立民関係者は、今後の各種選挙で「SNS利用者に訴えを届けたい」と話した。
一方、兵庫県知事選ではSNS上で根拠のないデマ情報や中傷が飛び交ったことが問題となった。公明党の西田実仁幹事長は25日の政府・与党連絡会議で、「選挙を巡るインターネット上の偽、誤情報の悪影響が話題となっている。深く議論する必要がある」と指摘。この後、同党の斉藤鉄夫代表は記者団に「既成政党への不信もあると思う。詳しく分析する必要がある」と話した。
先の衆院選では前回の得票数から全くと言っていいほど上積みができず、首挑戦でも負けた立民もさることながら、公明党の反応も無様だ。公明西田の「インターネット上の偽、誤情報」とは恐らく、公明が進めた「外免切替」（外国の運転免許から日本の運転免許に切り替え）へのSNS上での批判を指しているのだろう。公明党のボンクラ達が理解出来ていないのは、この党が一貫して中共に宥和的であり、中共人権非難決議を止めるなど（首班は二階・林コンビだったが）の媚中の積み重ねを、SNSが繰り返し記録し、共有していることだ。
最近影が薄くなったコニタンだが、やっぱり立民の不振をSNSの誤情報に責任転嫁しようとしているようだ。
どんどん選挙がおかしくなっている。日本の民主主義が危ない。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) November 24, 2024
『SNSでは敗れた大塚氏の主張と異なる情報が拡散し、本人が打ち消しに追われるなどSNSの影響力を見せつける形となった。』
『大塚氏に対しては「移民推進派」とする投稿も拡散されており、・・・』 https://t.co/WgVwWmk7Qp
自民党政権ではなかったメディアへの政権批判に自主規制を求める動きが、民主党政権ではあったと暴露したのが古舘伊知郎。永田町界隈でSNSの規制も囁かれ始めているようだが、SNS自主規制論など、マスゴミや政治による「SNSはデマ拡散装置」というプロパガンダの具体化だから、注意が必要だ。
それより、兵庫県知事選などで炙り出されたのは、事実が確定する前に憶測による不正確な情報で偏向報道を垂れ流し続けた守旧メディアの醜悪さであり、自分たちの自浄を抜きにしてSNSを批判するなど、言語道断である。
いろんな負け惜しみを見てきたが、昨今のメディアは愚劣さで言えばトップクラスだ。
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