日本は、支那・朝鮮の醜態を奇禍とし、国際世論を形成せよ
← 応援クリック、ありがとうございます。国賊という言葉で思い起こす人物と言えば、河野洋平、村山富市、吉田清治、植村隆、鳩山由紀夫...と、枚挙にいとまがないのが我が国の悩みなのだが、その一人である村山富市が、昨夜都内で開かれた社民党の「新春の集い」で、安倍首相の靖國神社参拝を痛烈に批判した。
「（安倍氏）本人の気持ちを守るために国を売るような首相があるか。これは間違いだ」
開いた口がふさがらないとはこのことだ。安倍首相の靖國参拝が首相本人の気持ちを守るためだけに行われたとしたなら、安倍政権の支持率は急落しているだろう。しかし、支持率は落ちるどころか、逆に上昇している。むしろ、首相に靖國を参拝して欲しいと願う国民が相当数いたから支持率が上昇したのであり、安倍首相はその期待に応えたのだ。国を売った張本人が他の政治家に対して「国を売るな」と発言するなら、お返しするのは巨大なブーメラン以外には考えられない。
日本憲政全体から見れば“魔がさした”としか思えない存在である村山内閣が残したこの「村山談話」が、その後約20年に渡って、日本外交を拘束し、日本の国際的立場を貶めている。「日本＝侵略国」という図式を諸外国に植えつけたこの談話は、とりわけ反日国家にとっては手放せない外交カードだ。談話の発信元が日本であることが、「日本自身が認めた」というカードの根拠となるため、最悪の災いとして日本に降りかかっている。昨日の国連安保理における支那と南朝鮮の日本批判は、村山談話の災いとして最も顕著な例だ。
中韓が日本批判＝靖国・歴史認識、慰安婦問題―国連安保理 （時事通信）
【ニューヨーク時事】中国と韓国、北朝鮮の国連大使は29日、第1次世界大戦勃発100年に合わせて開かれた国連安全保障理事会の公開討論で、安倍晋三首相による靖国神社参拝を批判し、周辺国を侵略したことを否定するような歴史認識を正すよう日本政府に要求した。
中韓は2013年12月の安倍首相の靖国参拝後、国連会合をはじめ、各地で日本非難のキャンペーンを強化しているが、国連の事実上の最高意思決定機関である安保理の会合で批判を行ったのは初めて。
中国の劉結一国連大使は、安倍首相を呼び捨てにした上で、参拝を「反ファシズム戦争の勝利と、（第2次大戦の）戦後の国際秩序に対する挑戦だ」と非難。「日本の指導者は隣国を含む国際社会の信頼を勝ち取るため、侵略の歴史を認め、誤りを行動によって正すべきだ」と強調した。
韓国の呉俊大使は北東アジアの緊張がかつてなく高まっているとし、「日本指導部が帝国主義時代に何が起きたかについて、ゆがんだ認識を持っていることが主な原因だ」と批判。政治指導者の靖国参拝や、「侵略の定義は確立していない」との安倍首相の発言などを非難した。慰安婦問題について、「日本政府はいまだに責任を取っていない」と述べた。
一方、北朝鮮のリ・ドンイル次席大使は靖国参拝を「時代錯誤の犯罪」と表現。「安倍は靖国ではなくドイツを訪問すべきだ。過去の罪を清算する優れた方法を学ぶことができる」と語った。
恐らく、安保理に出席した特亜以外の国の代表は、「またやってらぁ」程度にしか思わなかったのではないだろうか。最近の米国の態度に顕著だが、こういう喧嘩は当事者同士でやってくれというのが、国際社会の本音だろう。菅官房長官が会見で述べた通り、この討論会は特定の国を批判する場ではない。日本からの譲歩を得ることしか頭にない反日国家には、常識させ通じない。
支那と南鮮は、ひとつだけ勘違いをしている。それは、日本が変わりつつあるということだ。ひと昔前なら、このような報道に怯み、「とりあえず仲良く」とか「謝罪すべき」などという譲歩が日本の世論を支配していた。だが、常軌を逸した反日の活動によって、日本人の支那、南鮮に対する感情は、回復し難いほどに悪化している。反日メディアがいくら特亜の主張を代弁しようと、世論の特亜に対する反発を増幅させるだけで、世論が譲歩を求めないようになってきている。支那や南鮮は、日本国民を甘く見ているのだ。
特にこういう公式の場では、批判されれば徹底的に反論すべきだ。だが、このような所業によって、国際社会に醜態を晒しているのは特亜の方とも言える。毅然と反論し、あとは国際社会の賛同を得られるよう、特亜以外の周辺国への外交に注力すべきである。日本が主導し、国際世論を形成するという気概を、外務省は持つべきだ。
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