武蔵野市長
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1963年(昭和38年)4月に行われた武蔵野市長選挙に社会党公認で立候補し、27,222票を獲得。初代市長を4期15年5か月にわたって務めた現職の荒井源吉(無所属)を6,000票近くの差で破り初当選。荒井の後を受け、翌5月に第2代武蔵野市長に就任。以後3度の再選を果たす。うち1967年(昭和42年)と1975年(昭和50年)は無投票当選であった。 市長就任後は「市民自治」と「平和な緑と教育のまち」をスローガンに掲げた。「市民自治」のスローガンは1971年(昭和46年)に策定された第1期武蔵野市基本構想・長期計画(コミュニティ構想)策定の際、市民を対象としたヒアリングの実施という形で盛り込まれ、「武蔵野方式」として知られる。 「太陽のように明るく生きよう」をモットーとし「太陽市長」と呼ばれた。 吉祥寺駅周辺再開発事業(後述)や武蔵境駅南口の開発といった都市開発に注力した。一方で都市化の代償として減少する緑を取り戻そうと「緑化市民委員会」を発足。緑化推進本部の設置、「緑の憲章」制定等の対策に当たった。また、当時急増するマンションによる日照侵害等の苦情が市に大きく寄せられたことを受け、全国初の中高層マンション規制として「宅地開発等に関する指導要綱」を制定した。しかし、住民から要綱の運用を巡って訴訟を起こされ、後藤が水道法違反で刑事告訴される事態となった。この問題は後藤退任後の1989年(平成元年)に決着し、建築基準法が改正されるきっかけとなった。 後藤が市議会議員時代に「税金の二重取り」と批判してきた下水道の受益者負担制度については、市長就任後に隣接する三鷹市の導入例を見て、制度に効果があるとして自らの主張を変更し、1970年(昭和45年)より制度を実施、下水道事業を大幅に進捗させ、後藤退任後の1985年(昭和60年)に市全域に下水道事業が完成した。 このほかにも、市内小中学校の完全鉄筋化、グリーンパークの整備公園化(のちに武蔵野中央公園となる)、富山県利賀村との姉妹都市協定による「第2のふるさと」づくり、児童扶養手当や介護人派遣事業の全国最初の導入、などに取り組んだ。 1979年(昭和54年)4月、4期16年務めた武蔵野市長を退任。この在任期間は第4代市長の土屋正忠に6期22年4ヶ月(在任1983年(昭和58年) - 2005年(平成17年))と更新されるまで最長記録だった。
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