東京府とは？ わかりやすく解説

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「多摩地域」の記事における「東京府」の解説

多摩3郡が神奈川県に属していた1872年（明治4年）12月の行政区画地図 多摩郡内の旧幕府・旗本領は韮山県や品川県などに編入されたが、川越藩領との移管も含めて、各町村ごとの管轄の変遷は極めて錯綜している。1871年（明治4年）8月29日（旧暦7月14日）の廃藩置県後、同年12月（旧暦11月）に多摩郡は東京府と入間県に分割されたが、多摩郡内が横浜に居留する外国人の遊歩区域に含まれるとの神奈川県知事・陸奥宗光の上申により全域が神奈川県に移管された。ただし、東部の中野村ほか31村（現在の中野区・杉並区）は1872年（明治5年）9月に再び東京府へ移管された。1878年（明治11年）11月に施行された郡区町村編制法により、神奈川県管下の区域は3分割され西多摩郡、南多摩郡、北多摩郡に、東京府管下の区域は東多摩郡となった。 この後、多摩3郡は1893年（明治26年）に東京府へ移管された。この理由は、帝都の水源である多摩川や玉川上水を東京府の管理下に置くためとされた。しかし当時の政府が日清戦争に備えての海軍力増強予算を帝国議会で成立させるためだったという説もある。それは、この時期の多摩地域は自由民権運動の中心でもあり、この時期には自由党の地盤でもあった。これは、多摩地域に養蚕業を中心とした製造業者とそれを横浜港から輸出する流通業者が多く、軍事よりも産業振興を求める層だったからであるといわれている。軍事大増強を阻もうとする自由党の地盤を行政区画の変更という手段で解体したのではないかというものである。移管の際に反対運動の中心となったのは自由党の戦闘組織である三多摩壮士団だった。大阪事件以降の村野常右衛門や森久保作蔵は東京市政において大正末頃まで大きな影響力を及ぼす。多摩は名望家で民権家で同時に多様な集団の受け皿となった人物を多く輩出している。 1895年（明治28年）に内務省が東京15区を政府の管理下に置くために「東京都制および多摩県設置法案」を出したが、帝国議会や東京市民から自治権を奪うものだとして反発を受け、成立には至らなかった。しかしこの時期、「多摩県」構想や「武蔵県」構想は実際に存在した。 「多摩県」構想は、多摩3郡のみで県を構成する案だった。この構想での県庁所在地は、八王子市である。一方、「武蔵県」構想は、東京市（発足当時の15区）を除く東京府、すなわち多摩3郡と豊多摩郡・北豊島郡・荏原郡・南足立郡・南葛飾郡を含めて県を構成する案だった。この案では、豊多摩郡内藤新宿町（1920年東京市四谷区に編入）あるいは八王子市に県庁を置く案があった。 1907年（明治40年）4月1日 、埼玉県北足立郡保谷村が北多摩郡に編入された。 1932年（昭和7年）10月1日、東京市が20区制に編成されることにともない、豊多摩郡が東京市に編入された。 1936年（昭和11年）10月1日、北多摩郡砧村、千歳村が東京市世田谷区に編入された。

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