# メガバンク・都銀

(69記事)

この11月にシンガポールで開催されたフィンテックフェスティバル(SFF)には、約6万5000人が参加し、生成AI、ブロックチェーン、ESG、規制対応などが議論された。名実ともに世界最大級ともいえるこのイベントに日本からも金融機関やスタートアップが多数参加し、ジャパンパビリオンが盛況を博した。政府が掲げる金融立国や金融都市という政策の観点では、「競争相手」でもあるシンガポールの金融イベントをどうみるべきか? 「SFFで発表された7つのトピック」「フィンテック関連表彰見る世界の潮流」などとともに解説する。

オンライン決済による現金離れや、オンラインバンクの普及が進んだ現代、銀行の支店閉鎖が相次いでいる。こうした中、三井住友銀行や高知銀行などの各行は、カフェやコワーキングスペースを併設させた支店に再生させる試みが進められている。これらの取り組みは実は米国が発祥地とされているが、米金融大手のJPモルガンチェースでは、2024年4月にお披露目した新支店で少し異なるアプローチも採用した。日米で見られるこれらの動きには、どんな狙いがあるのか。

クレジットカード、資産管理、投資を容易にする商品や調査など、生活に不可欠なサービスを何百万人もの人々に幅広く提供している金融サービス企業。ひとくくりに「金融サービス企業」といっても、競争力を得られる要因は業種によって異なる。業種ごとの競争力の源泉を解説するとともに、「競争力のある金融企業」17社を紹介する。

生成AIの導入は、マーケティングやコンサルティングが先行する状況だ。しかし、2024年からは金融業界でも生成AIへの支出が増加し、さまざまな取り組みが開始される見込みとなっている。特に注目されるのは、ファンドマネジメントやM&Aなどの専門領域をターゲットとする生成AIアプリケーションの登場と、それらがもたらす生産性へのインパクトだ。金融産業における生成AI活用の現状はどうなっているのか。金融サービス向けAI企業をうたうMetalなどの登場と合わせて、その動向を探ってみたい。

2023年の金融領域のテクノロジーに関しては生成AIが話題の中心だったが、2024年はその実装による影響に加えて、ブロックチェーンの実利用、決済インフラの変化、NISAや相続登記などの制度変化への対応、高齢化や気候変動といった社会変化への対応、セキュリティの脅威など、重要と思われるトレンドを選定した。なお、金利政策の転換など、マクロ環境の変化も予想されるが、ここではフィンテック分野での変化を中心に論じている。

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# メガバンク・都銀のスペシャル(記事)

今や業種を問わず、日本企業の喫緊の課題となっているDXの推進。金融業界も決して例外ではなく、IT活用による業務効率化や顧客サービスの向上が急がれる。しかし、組織文化などにより、DXに苦戦している金融機関が多いことも事実だ。そうした中で、金融業界のデジタル化を推進する組織「金融IT協会」が注目を集めている。同協会の取り組みについて、三菱UFJ銀行の事例なども交えて紹介する。

銀行を取り巻く環境が大きく変化する中、みずほフィナンシャルグループが2023年策定した中期経営計画では「顧客利便性の徹底追求」が注力テーマの1つに掲げられた。そこで重要な取り組みとなったのが、顧客の問い合わせ窓口となる「コンタクトセンターの変革」だ。掲げられた目標は、顧客に寄り添える“世界水準”のコンタクトセンターの実現だ。2024年8月に稼働を開始したばかりのそのコンタクトセンターの狙いと構築経緯について、プロジェクトを牽引した同行のキーパーソンに聞いた。

りそなグループは、「リテールNo.1」実現に向けた取り組みを加速させている。中でも、データの利活用においては、従来から力を入れている分野ではあるが、さらに体制の強化に努めているという。「誰のどんな未来をプラスにするのか」を起点に、集積したデータから多様化する顧客ニーズに応えているというが、実際にどのような取り組みを行っているのだろうか。りそなホールディングスの データサイエンス部長である大西 雅巳氏に話を聞いた。

金融機関を取り巻く環境は厳しい。金利上昇や株高など、外部環境が好転する一方で、新興のフィンテック企業との競争激化、金融機関に対するニーズの多様化など、対応すべき課題は多い。こうした中、これまで以上に顧客満足度の高いサービスを提供できなければ、顧客に選ばれることは難しいだろう。そこで、今こそ金融機関には「顧客データの分析・活用」を通じた個別最適化された提案が求められているが、それらを実現するのは簡単ではない事情がある。

直近の5年間で経常利益は約4倍と、右肩上がりの成長を遂げるPayPay銀行だが、急速な成長と業容拡大に伴い、「事務作業の負担増加」という課題に直面していた。成長企業だからこそ直面するこの課題に対し、PayPay銀行はどう立ち向かったのだろうか。PayPay銀行で業務統括部長を務める金坂竜八氏が解説する。

生き残りたい金融機関は“着手必須”? DX活用で今すぐやるべき「5つの手法」 DXの必要性が叫ばれて久しい現在、金融業界においてもDXに関する取り組みが加速している。具体的に金融DXとしてどんな取り組みがなされているのか。そして、これからのDX時代に金融機関が生き残るために必要な視点や戦略とは何か。静岡大学の遠藤正之教授が解説する。

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# メガバンク・都銀のイベント・セミナー

近年、フィンテックの新たな潮流として、組込型金融(エンベディッド・ファイナンス)が注目を浴びています。非金融の事業者でも取得の難易度が比較的低い金融ライセンスで、金融事業への参入が可能であるためです。すでに多くの企業が自社のサービスに金融機能を組み込み、自社の顧客に提供しています。これにより、新規事業の創出や、顧客エンゲージメントの向上を実現させているのです。また他の金融事業者のサービスに自社の金融サービスを組み込むことで、顧客に対して複合的な金融サービスを提供する事例も多く登場しています。この潮流に呼応するように、2024年には「BaaS(組込型金融に必要な銀行が提供する機能やサービスをクラウドサービスとして提供する仕組み)」について、3メガバンクのサービスが出揃いました。こうした金融分野の変革は、現在、一般消費者を対象とするB2C事業者の取り組みが先行していますが、この動きはすぐにB2B事業者にも波及すると思われます。一方、自社のサービスに金融サービスを組み込む場合、顧客へ送金・支払決済・貸付・投資・保険などの金融機能の提供を仲介するため、金融規制の対象となることがあります。組込型金融への参入を検討する事業者は、自社が金融規制の対象となるのか、金融規制の対象となる場合にはどのような対応が必要なのか、を正確に把握する必要があります。 そこで、本講演では、組込型金融の意義及び現状を国内外における近時の事例も紹介しながら概観したうえで、組込みの対象となる送金・支払決済・貸付・投資・保険などの金融機能ごとに、自社のサービスに金融サービスを組み込む際のスキームを解説します。また、銀行代理業や電子決済等代行業、金融サービス仲介業といった免許の違いや規制上の留意点及び重要ポイントについて、実務的な視点から解説します。

# メガバンク・都銀のホワイトペーパー

顧客ニーズの変化や異業種からの参入により、銀行業界の競争が激化している。そこで求められているのが「銀行DX」、つまりAIや自動化などのデジタルテクノロジーとデータを活用した銀行における事業変革だ。本資料では「アプリ活用」「融資業務のデジタル化」「ペーパーレス化」など、銀行DXの典型的な5つの事例を解説する。また、銀行DXを阻む2つの大きな課題である「IT人材の不足」と「システムの老朽化・複雑化」を解決して、銀行DXを前に進める方法についても解説する。

金融サービス業界の変化のスピードが加速する中、地政学的緊張やインフレ圧力、マーケットの変動など、さまざまな課題にさらされている。このような状況下で企業が生き残るためには、市場データや顧客データなど、あらゆるデータを活用した真のデータドリブン企業へと変革することが必要だ。だが、多くの企業はデータがバラバラに点在しており、データの可能性を最大限に発揮できずにいる。本書は、金融サービス企業がデータの価値を引き出し、セキュリティとガバナンスも両立するための8つの方法について、世界のさまざまな企業の事例を交えて解説する。

Webサイトでのユーザーの問い合わせやサービスの申し込みで最も利用されているのが「フォーム」だ。適切に設計・デザインされたフォームは、ユーザーへの好印象になり顧客体験も向上させるが、逆にフォームが使いづらいとユーザーが離脱する可能性があり、ビジネスチャンスを逃してしまう。一般的にフォームの離脱率は約68%と言われ、業界やフォームの種類、長さなどにより大きく変動し、金融業界では75.7%になるという。では、どのようなフォームが適切なのか。本書は、金融機関の入力フォームをより良くする方法について、OKとNG事例を交えながら解説する。

# メガバンク・都銀の動画

SMBCグループは幅広いデジタルサービスを展開しており、近年は非金融領域にも参入するなど、さまざまな新規事業を創出している。革新的なサービスをユーザーの手元に届けるためには、従業員や外部パートナーからアイデアを積極的に収集し、高速な開発と展開を実現させるための体制作りが欠かせない。同グループでデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する磯和 啓雄氏に、そのメカニズムを解説してもらった。 ※SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT)主催、2024年2月28日「金融DX-Day(インダストリーフォーラム 2024 冬)」より

決済を取り巻く環境は変化が続いています。環境変化に対応していくため、全銀ネットでは、将来を見据え、関係者とともに全銀システムや全銀EDIシステムの高度化・利便性向上に向けた議論や取組みを進めています。本セッションでは、その内容をご紹介します。 ※SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT)主催、2023年9月27日「インダストリーフォーラム 2023 秋(金融Day)」より

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