企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針

株式会社堀場製作所

株式会社堀場製作所（以下、当社）は、人々の健康で安心・安全な生活を支えるためのシステムを提案する企業として、一般社団法人日本医療機器産業連合会が策定した「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドラインについて（2017年3月改訂）」を受けて、企業活動と医療機関等の関係の透明性確保が求められていることを認識し、当社における行動指針を定め、当社の事業活動に伴い医療機関・医療関係者等への資金提供実績の情報を公開します。

1. 公開方法

当社公開ホームページにて、前年度（1月1日から12月31日まで）分の資金提供について公開します。

2. 公開時期

2013年度の当社会計年度分から2014年度に公開し、以降、各年度の実績を当該年度の決算終了後の適切な時期に公開する。ただし、「3. 公開対象」の「A 研究費開発費等」については、2017年度分までは「年間の総額」のみを公開し、2018年度分からは「年間の総額」と「3. 公開対象」に示す内容を公開する。

3. 公開対象

A 研究費開発費等
(1) 研究費開発費等の支払いについては、以下の内容を公開する。

• 共同研究費
  （臨　　床）提供先施設等の名称（※）：件数及び総額
  （臨床以外）年間の件数・総額、提供先施設等の名称（※）
• 委託研究費
  （臨　　床）提供先施設等の名称（※）：件数及び総額
  （臨床以外）年間の件数・総額、提供先施設等の名称（※）
• 臨床試験費
  提供先施設等の名称（※）：件数及び総額
• 製造販売後臨床試験費
  提供先施設等の名称（※）：件数及び総額
• 不具合・感染症症例
  提供先施設等の名称（※）：件数及び総額
• 製造販売後調査費
  提供先施設等の名称（※）：件数及び総額
• その他研究開発関連費用
  年間の総額

(※)「提供先施設等の名称」は契約内容に基づいて、「施設名」「施設内組織名」「個人の所属・役職・氏名」を公開する。

(2) 研究費開発費等には、共同研究または委託研究の実施に関連して医療機関等に支払われた研究費をはじめとして、公的規制のもとで実施される各種試験、報告、調査等（臨床試験、治験、製造販売後臨床試験、不具合・感染症症例報告、製造販売後調査等）及び企業が独自に行う調査等の費用が含まれる。

B 学術研究助成費
(1) 学術研究助成費の支払いについては、提供先（大学名、教室名、学会名等）毎に、年間の支払件数及び総額を公開する。
(2) 学術研究助成費とは、大学や医療機関等による医療技術の学術振興や研究助成を目的として行われる奨学寄付金、一般寄付金、及び学会等の会合開催を支援するための学会寄付金、学会共催費等が含まれる。

C 原稿執筆料等
(1) 原稿執筆料等の支払いについては、支払い先の大学・病院の担当教授・医師毎に年間の支払い件数及び総額を公開する。
(2) 原稿執筆料等とは、当社医療機器の適正使用等のための講演や原稿執筆、コンサルティング等業務委託に関する費用が含まれる。

D 情報提供関連費
(1) 情報提供関連費の支払いについては、年間の総額（講演会費および説明会などについては年間の件数及び総額）を公開する。
(2) 情報提供関連費とは、医療関係者に対する当社医療機器の適正使用、安全使用の為に必要な講演会、模擬実技指導、説明会等の費用が含まれる。

E その他費用
(1) その他の費用が発生した場合は、年間の総額を公開する。
(2) その他の費用とは、社会的儀礼としての接遇等の費用をいう。

尚、公開対象のB・Cに関しては、項目単位での年間件数・総額開示とすることがある。