HORIBAは、HORIBA Corporate Philosophy、倫理綱領(Code of Ethics)において、コンプライアンスを強く謳っています。
また、グループコンプライアンス管理規程を制定して、コンプライアンスに関する管理体制の強化、違法行為の未然防止に努めています。
違法行為を早期に発見・是正する施策として内部通報制度を導入するとともに、社外弁護士相談窓口や内部通報メールシステム等を設置しており、社内の法令遵守意識を高めています。
なお、グループ各社にはコンプライアンス委員会を設置しています。この委員会はコンプライアンスに関する啓蒙や事案の審議、内部通報された内容の審理・答申・是正勧告等の機能を担っています。
●グループコンプライアンス推進体制図
当社は、公的研究費を活用する際は、法令および当局が作成するガイドラインに沿った対応を行います。当社グループにおける公的研究費の不正防止を図るための基本となる方針は次の通りです。
当社グループの公的研究費の運営・管理について最終責任を負う最高管理責任者および最高管理責任者を補佐し公的研究費の運営・管理グループ全体を統括する実質的責任と権限を持つ統括管理責任者を設置します。統括管理責任者の指示の下、公的研究費を取り扱うグループ会社毎に、公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つコンプライアンス責任者を設置します。
不正防止対策の推進は、最高管理責任者を委員長とするグループ公的補助金管理推進委員会が承認した不正防止対策をコンプライアンス責任者の管理のもと、各事業の従事者に対して徹底を図るとともに、監査部門と連携した内部監査を実施します。
万が一、不正が発生した場合または不正が予想される場合は、事実の究明を行い当社規則に則り対応処置を行うとともに、再発防止策を策定します。
《本方針や当社の公的研究費の使用ルールについてのお問い合わせ窓口》
hojokin-toiawase(at)horiba.com
《公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為に関する社内外からの通報窓口》
kenkyu-compliance.jp(at)horiba.com
※お問い合わせいただく際は、お手数ですが、(at)を「@」記号に置き換えてください。
なお、ご通報いただいたことのみをもって通報者に不利益になる取り扱いはいたしません。