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「既存ビジネスから脱却しないと先はない」――。 伊藤嘉明氏は2017年6月に液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)の常務執行役員兼CMO(最高マーケティング責任者)に就任して以来、そう訴えていた。既存ビジネスとは、スマートフォン向けの小型液晶事業のことだ。製品メーカーの販売事情に振り回され、圧倒的な資金力を誇る中国勢や韓国勢との価格競争は厳しい。同社は赤字経営が続いていた。 非モバイル事業へのシフトは伊藤氏が言い始めたことではない。2012年にJDIが発足して以来の懸案であり、同業で2016年に台湾・鴻海精密工業に子会社化されたシャープも直面し続けた課題だ。だが、それまでの経営陣は事業規模とシェアを求め、筆頭株主の官民ファンドの支援をバックに「拡大路線」を突き進んだ。 ライバルの韓国サムスン電子は次世代ディスプレー技術として期待されていた有機ELにいち早く経営資源をシフトし、新たな市
再建の切り札、協業模索 経営再建中のジャパン・ディスプレイ(JDI)にとって、独自技術による次世代有機ELパネル「eLEAP(イーリープ)」は、起死回生の切り札となる技術だ。2024年は大規模量産化をめぐる中国の地方政府との交渉が暗礁に乗り上げるなど、多難な年だった。 イーリープは従来型の有機ELと比べて輝度が2倍、寿命を3倍に延ばせる。さらに曲線を持つ自由な形状も作れるなどの特徴がある。25年3月期に11期連続で連結当期赤字を見込むJDIにとって、イーリープの事業化は死活問題になる。 JDIでは23年9月、中国・蕪湖市の技術開発区と基本合意書(MOU)を結び、将来的に現地で工場を稼働し、イーリープの量産に乗り出す方針だった。ところが最終契約の交渉は度々延期され、24年10月には計画が白紙撤回された。 JDIのスコット・キャロン会長兼最高経営責任者(CEO)は「地政学リスクが要因」と説明。
Appleが今秋発表する見込みの新型Apple Watch「Apple Watch Series 6」について、現行モデルを含む、これまでモデルと同様に引き続き有機EL(OLED)ディスプレイを採用するという情報が出ています。 そこからAppleは自社のMicroLEDディスプレイを採用する準備がまだ整っていないかもしれないとMacRumorsは伝えています。 Appleはカリフォルニア州サンタクララに極秘の製造施設を所有しており、そこでmicroLEDを用いたデバイスの設計やテストデバイスの製造を行っていると伝えられています。microLEDはOLEDに続く次世代テクノロジーであり、より薄く、明るくなり、バッテリーの節約になるといわれています。 Appleは2017年からMicroLEDディスプレイを搭載したApple Watchのプロトタイプモデルをテストしているといわれており、噂では
産業革新機構(現INCJ)が大手電機メーカーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年に発足したJDI。14年度以降の苦境を抜け出せず、21年3月期は最終損益が7期連続で赤字となる公算が大きい。売上高の見通しは3425億円と、1兆円近くあったピーク時から3分の1程度まで減る。 「模範はアップル」 JDIの支援元である独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントの社長で、昨年12月末にCEOに就任したキャロン氏が打ち出したのは2つの方向性だ。一つが既存事業の収益性改善。「今までかかっていたコストをゼロベースで見直し、徹底的に断捨離する」(キャロン氏)。販売価格の適正化と製品ミックスの改善も進め、22年1~3月期にEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)の黒字転換を目指す。 もう一つは新規事業の創出だ。独自のデバイスを軸に、サービスやプラットフォームを組み合わせたビジネスを21年中に複数立ち
ジャパンディスプレイ(以下、JDI)は2024年5月13日、2024年3月期(2023年度)通期連結決算を発表した。売上高は前年度比12%減の2392億円、営業利益は同102億円増で341億円の赤字、純利益は同185億円減で443億円の赤字だった。2014年3月の株式上場後、赤字は10年連続となった。 同日開催した決算説明会で、JDIのCEO(最高経営責任者)を務めるスコット・キャロン氏は、「また赤字となり恥ずかしい。一日も早く赤字脱却を図らなければならない。小さな取り組みだけでは黒字転換できるとは思っていない。技術を含め、抜本な改革、変革をしなければならない」とコメント。徹底的な固定費削減や生産性向上を進めるなど「筋肉質な」経営体質を目指すと同時に新技術/商品/事業創出などを進めるとした。 その中でキャロン氏は特に、同社の次世代OLED「eLEAP」について「われわれの将来を担うeLEA
政府系ファンドのINCJ(旧産業革新機構)が3月末、約15年間の活動に終止符を打った。日本の産業競争力強化に向け、事業再編・統合や創業期のベンチャー企業への投資を行いリスクマネーの供給を担った。その活動には政府関与や民業圧迫などの懸念がつきまとった一方、出資を受けて再建や上場を果たした企業も少なくない。活動の軌跡が今後、検証されることになる。 旧産業革新投資機構は2009年に官民出資で設立された。資金の大半は国の財政投融資による拠出で、政府保証枠を含め総額約2兆円の投資能力を有する規模のファンドとして活動した。設立当時は08年のリーマン・ショックと不況による信用収縮が深刻化しており、民間機関からの資金供給が細っていた。社会的意義のある案件に対し民間が抱えきれないリスクを同機構が補完することで、産業界の新陳代謝促進やベンチャー企業が成長するための基盤としての役割が期待された。 ファンドの原資
シャープは8月28日、固定資産の取得に関するお知らせとして、ジャパンディスプレイ(JDI)が石川県白山市に保有する白山工場を取得すると発表した。物件引渡日は9~10月を予定している。取得価額は412億円。 JDIは、3月31日付で白山工場の土地、建物等について、国内事業会社へ譲渡することを検討中であることを明らかにしていたが、8月28日にシャープとの間で合意し、最終契約を締結したという。同社は、6月12日に構造改革を発表。その一環として白山工場の一時稼働停止を決定し、7月から生産を停止していた。 今回の白山工場取得に対し、シャープ 代表取締役会長執行役員兼CEOの戴正呉氏は「東証一部上場企業として日本社会へ貢献することを含め、これまで約1年間という長い時間をかけて交渉を行ってきた。結果として、フェアでWin-Winな契約を結ぶことができた。今後、生産能力拡充や次世代ディスプレイへの展開とい
有没有搞措(@L0vetodream)氏がTwitterに、Apple Watch Series 6はJDI製のディスプレイを引き続き搭載するとの予想を投稿しました。 Series 6もジャパンディスプレイ(JDI)製を継続 有没有搞措(@L0vetodream)氏がいつものように、「あくまでも夢だが」と前置きした上で、「Apple Watch Series 6はJDI製のディスプレイを引き続き搭載する」とのメッセージをTwitterに投稿しました。 in my dream the Apple Watch S6 will continue use the display from JDI — 有没有搞措 (@L0vetodream) May 31, 2020 MacRumorsは、このツイート通りであれば、Apple Watch Series 6のディスプレイは引き続き有機ELディスプレイ
ジャパンディスプレイ(JDI)の製品発表会が、2024年8月2日に東京・赤坂で開催された。今回の発表対象製品は車載向けの「2ビジョンディスプレー(2VD)」だったが、発表後には、既に発表済みながら日本初披露となる新技術のデモ展示もいくつかあった。具体的にはフォトリソグラフィー方式有機EL(フォトリソ方式OLED)の「eLEAP」、VR(仮想現実)/MR(複合現実)用の超高精細2527ppi(pixels per inch)の液晶ディスプレー(LCD)、高輝度の透明LCD 「レルクリア Ⅱ」パネルだ。2VDを含めたこれらのデモ展示の内容からは、ディスプレーの2030年に向けた方向を読み解くことができる。そのキーワードは、「モビリティー」と「空間映像」である。 2VDがモビリティー空間を広げる 今回の発表対象製品である2VDでは、クルマの運転席にいる人と助手席に座っている人に、それぞれ異なる映
ジャパンディスプレイ(JDI)は6月22日、透明ディスプレイ「Rælclear」(レルクリア)20.8型モデルの開発を発表した。2023年秋の量産を予定している。 「Rælclear」(レルクリア)20.8型モデルのイメージ Rælclearは、バックライトや偏光板無しで表示できる透明液晶ディスプレイ。透過率は84%で、「ガラスのような透明感」を実現したとうたう。映し出された映像は表と裏の両面から見られ、例えば対面に座る人同士で同じ映像を見たり、話した言葉を文字化させて共有できたりする。なお、裏側から文字を見た場合は反転して見える。 JDIでは2021年9月にクラウドファンディングサイト「Makuake」でRælclearの12.3型モデルを発売したところ、目標を大きく上回ったため販売を継続。今回、「画面に表示する情報量を増やしたい」というニーズを受け、20.8型モデルを開発した。 20.
大恐慌襲来 「7割経済」の衝撃 コロナ不況は売り上げ激減という一過性の危機ではなく、全治に長時間を要する大恐慌となりそうです。超縮小経済の下では、負のレガシーを断ち切る「構造改革」と大胆な「戦略投資」を同時に進められる企業のみが生存を許されます。キャッシュの使途に着目した独自試算により、大恐慌デスマッチを乗り切れる企業、脱落する企業をあぶり出しました。 バックナンバー一覧 ダイヤモンド編集部では、コロナ不況「耐久力」企業ランキングを独自に作成。経済活動が大幅に縮む「7割経済」下で、脱落する企業をあぶり出した。特集『大恐慌襲来 「7割経済」の衝撃』(全22回)の#8では、電機・精密業界の253社を対象にワーストランキングを作成。上位にはジャパンディスプレイや東芝、ニコンといった有名企業もランクインした。(ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子) リーマン危機に「全死」した電機業界 コロナ大恐慌
ジャパンディスプレイは、5Gの本格展開に向け、5Gミリ波(28GHz帯)対応の透明な液晶メタサーフェス反射板を開発した。これにより、窓ガラスや広告媒体上など、反射板設置の自由度が大幅に向上する。 ジャパンディスプレイ(以下、JDI)は、次世代通信技術に関する展示会「COMNEXT 2023」(2023年6月28~30日/東京ビッグサイト)に出展し、5G(第5世代移動通信)ミリ波(28GHz帯)に対応した透明な液晶メタサーフェス反射板を展示した。透明な液晶メタサーフェス反射板の開発は、「世界初」(担当者)だという。 同技術は、JDIが液晶ディスプレイで培った液晶技術とTFT(薄膜トランジスタ)を活用していて、ミリ波を反射する一方で、可視光を通過する特性を持つ。透明なため、窓ガラスや広告媒体上など、設置の自由度が大幅に向上する。また、電気を流すことで、液晶の角度を変化させ、電波の反射角を電気的
ジャパンディスプレイ(JDI)は「ファインテック ジャパン2020」(2020年12月2~4日、幕張メッセ)で、非接触でも高精度に指を検知するホバーセンサー技術を活用したタッチパネルなどを展示した。 取り付けるだけで「非接触対応」も可能に ジャパンディスプレイ(JDI)は「ファインテック ジャパン2020」(2020年12月2~4日、幕張メッセ)で、非接触でも高精度に指を検知するホバーセンサー技術を活用したタッチパネルなどを展示した。 ホバーセンサーは静電容量方式で、指先を近づけた時の静電容量の変化で、指先を検知する。センサー表面から最大5cm離れた位置でも指先を検出できる。会場では、このホバーセンサーと透明LCD(液晶ディスプレイ)を組み合わせ、非接触で操作できるディスプレイをデモ展示した。JDIによれば、同ディスプレイはレスポンスの良さが特長だという。「コントロールICを改良することで
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