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横田さん
「消費税廃止」をいっておられるようですが、私は反対です。消費税廃止ではなく、所得税や法人所得税の累進税率をもっと高めて、富裕層や大企業からの税収を高めること、これが一番必要なことです。その次に必要なことは軍事費を削減(あるいは廃止)すること。
消費税は10%程度なら、福祉の充実のために必要なことです。欧州では20%を超えます。つまり、高福祉、高負担。日本は低福祉、中負担(貧乏人には高負担)。だから、消費税廃止などが左派の要求として出てくるのでしょうが、私に言わせれば、大間違い。「小さな国家」などと大きな時代錯誤をしているリバターリアンと詐称しているアメリカ共和党の右派と同じ間違いを犯すことになります。
富裕層は、高額の消費をしますから、消費税をなくしたいでしょう。もちろん、所得税も累進税など論外で、一律にして、しかもできるだけ低くしたい(減税派)、だけど金融危機になると、必ず国家資金の救済を要求する。この身勝手な時代錯誤! 税そのものが問題なのではなく、税のあり方が問題なのです。民衆が税のあり方(つまり国家そのもの)を管理しないと、ろくなことはありません。
「消費税廃止」をいっておられるようですが、私は反対です。消費税廃止ではなく、所得税や法人所得税の累進税率をもっと高めて、富裕層や大企業からの税収を高めること、これが一番必要なことです。その次に必要なことは軍事費を削減(あるいは廃止)すること。
消費税は10%程度なら、福祉の充実のために必要なことです。欧州では20%を超えます。つまり、高福祉、高負担。日本は低福祉、中負担(貧乏人には高負担)。だから、消費税廃止などが左派の要求として出てくるのでしょうが、私に言わせれば、大間違い。「小さな国家」などと大きな時代錯誤をしているリバターリアンと詐称しているアメリカ共和党の右派と同じ間違いを犯すことになります。
富裕層は、高額の消費をしますから、消費税をなくしたいでしょう。もちろん、所得税も累進税など論外で、一律にして、しかもできるだけ低くしたい(減税派)、だけど金融危機になると、必ず国家資金の救済を要求する。この身勝手な時代錯誤! 税そのものが問題なのではなく、税のあり方が問題なのです。民衆が税のあり方(つまり国家そのもの)を管理しないと、ろくなことはありません。