BigBang

森山大道の映画と写真展。渋谷PARCO。予想に反してコロナ的満席。しかも若い人達が多勢来ていて熱気ある会場。

言うまでもなく生きるレジェンドだが、これまで森山さんの肉声を聞いたことはほとんどなかった。想像を遥かに超える素晴らしい映画と写真展だったぜ。以前見見た写真美術館のものよりずっといい。PARCOらしく商業写真やグッズもたくさん。森山さんてこんなに最近はコマーシャルもやってるんだと驚いた。しかしかっこいい80歳。足も背筋も目つきもかっこいい。あとウン十年後にこんな風になれたらいいなと思わせられる。そしてこの映画で描かれたのは、紙の写真集の印刷の凄さ。凄まじさ。そうだよ紙ってこうなんだ。

そうだよ紙ってこうなんだ。印刷所の職人のあの目。造本を行った町口さん。関わる大人がみんなカッコいい。紙が滅びるなんて誰が言ったんだ。

デジタルではどうしようもない、届かないものがここにある。食い入るように見るデジタルネイティブ達の目。すごい写真集だ。これは買わざるを得ないでしょうと久しぶりに大きな写真集を買った。

そしてなんだよあのコンデジのかっこよさ。森山さんのは何だ。Nikonか。COOLPIXか。そうだよやっぱ街の写真はコンデジだろ。一眼じゃないだろ。と安直に染まりコンデジ欲しくなった。調べたらそうか。Nikonはもう国内生産やめたんだっけ。

とにかく森山大道を知ってる人も知らない人にも大オススメの素晴らしい映画と写真展でした。PARCOは30日まで。

#菅田将暉の映画冒頭解説とてもいいです震わせられます

国民投票法改正案の議論が出てくるたびに混乱があるようなので整理したいんですが（前回もやったような記憶があります）
もし誤解をしている方がいれば確認して欲しいと思います。（私にも誤解があれば指摘ください）

●国民投票法自体は、安倍内閣の時代に制定されており新しい法律ではありません。元々ある法律です。
（平成19年5月18日「日本国憲法の改正手続に関する法律（憲法改正国民投票法）

●今回、立民が同意した自民党の改正案の内容は、｢憲法改正の国民投票の際の投票所を通常の選挙と同じように駅やショッピングセンターに設置できるなどとする」投票機会の拡大でありそれ自体に問題があるとは私は思いません。

●むしろ国民投票法自体の最大の問題は、周知の通り広告の手法や投下量に制限がないことであり、これは改正案ではなく法律自体の問題です。これについて、当然何らかの改正はされるべきだと思いますが、立憲民主党は、今の法律では、テレビ広告の費用に上限がないため、資金力のある政党や政治団体の主張が結果に影響を与えかねず、広告規制も議論すべきだとして時期尚早と主張。これまで改正案にこの点を盛り込むか否かで与野党の綱引きが続き、必要と思われる改正も行われないできました。

●立民が今回同意したのは、直下の自民党の改正案の内容に著しい瑕疵がなく、広告規制を理由にして、改憲阻止のために手続論である国民投票法の改正にまで入口で反対することは、国民の支持が得られないと判断したと思われます。また「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことを改正案の付則に盛り込むことには自民党の支持を取りつけました。

●今まで改正案に立民案を盛り込むことを自民党が拒絶していたのに今回応じたのは
（１）とにかくまず改正案を通すことで改憲への国民の機運・話題を盛り上げる（逆効果かもしれない）
（２）広告規制は最大３年の間に盛り込めばいいので、その間に改憲に進むチャンスが生まれる（先のことは先で考えればいい）
ということだと思います。

●立民側では、
→広告規制に関する措置が盛り込まれるまでは改憲の議論に応じることはできない（これで堂々と改憲論議にストップをかけられる）
として、改憲に頑なに反対を通すことへの批判に対処し、持って現政権での改憲を防ぐ判断であると思われます。

●一方で共産党は立民とは異なり、手続き法である国民投票法の改正自体に応じない立場で、やはり現政権の改憲を阻止することにおいて基本的方向性は立民と変わりません。戦略の違いだと思います。

●もちろん、こんなコロナ禍で人の命が明日をしれぬ状況の中で、やることかよという意見には賛同します。こんなことをやっている場合ではありません。他に優先すべきことが山ほどあることは同意です。全くその通りです。

●しかし、危惧されるのは、私たちが今回の改正案の内容を吟味することなしに、いたずらに立民あるいは共産を批判すればするほど、自民党には思う壺であるということです。現在の状況では自公合わせても衆参で2/3の賛成を得ることは極めて困難ですが、これに立民の一部が合流するようなことになれば、たちまち改憲への危機が生まれます。野党分断は自民党の代々のお得意芸であり、改正法への適切な理解や批判なしに野党支持層で分断が起きることを、自分は危惧します。
そして改憲は絶対にさせたくないから手続法であろうがなんであろうが、関わる法律は絶対にいじらせないというのは、絶対護憲の立場からはあり得る立場かもしれませんが、法体系として不十分な法律が放置されているのは、自分としてはどうかと思います。
以上です。

（付1）今回、たった一つだけ、立民の改正案への附則にのみ反対している政党がいます。それは維新です。つくづく彼らはどうしようもないと私は思います。ある意味自民党以下です。

（付２）一方で立憲民主党は今回の行動に関して十分に国民の理解を得られていないことは重く受け止めるべきです。立民の関係者の方がおられたら、コミュニケーションや情報発信力をもっと高めて欲しいと思います。