都道府県別不動産賃貸・管理業軒数

総務省の経済センサス‐基礎調査から不動産賃貸・管理業軒数ランキング。ここでは同調査で以下のように定義されている「不動産賃貸業・管理業」の事業所数を比較している。

産業分類一覧

不動産賃貸業・管理業
主として不動産の賃貸又は管理を行う事業所

上記ページには具体例として、貸事務所業/貸店舗業/貸倉庫業/土地賃貸業/地主/貸家業/アパート業/ウィークリーマンション賃貸業/貸別荘業/住宅供給公社/都市再生機構/不動産管理業/ビル管理業/アパート管理業などがあげられている。物件を仲介するいわゆる不動産屋については不動産屋店舗数を参照。

全国の不動産賃貸・管理業は304,415軒で人口10万人あたり239.54軒。最も多いのは沖縄県で359.75軒。2位は大阪府で355.03軒。3位以下は東京都、長野県、北海道、岩手県と続いている。東京近郊の群馬県、長野県、山梨県、静岡県に多いのは別荘管理業が多いためか。

一方、不動産賃貸・管理業が最も少ないのは宮崎県で112.21軒。これに鹿児島県、福井県、秋田県、富山県と続いている。

分布地図を見ると北日本、本州中央部、関西、沖縄に不動産賃貸・管理業が多い。

相関ランキングでは米作付面積率と負の相関があり、米の作付が少ないところに不動産賃貸業・管理業が多い。米の作付率は都市部や山がちなところで低くなっており、そういう所に不動産賃貸・管理業が多い。

関連の有無は分からないが、日本共産党得票率(直近10年間)と正の相関があり、自由民主党得票率(直近10年間)と負の相関があることから、共産党が強く自民党が弱い地域に不動産賃貸・管理業が多い。