都道府県別一般病床数

厚生労働省の医療施設調査から一般病床数。病床には「一般病床」「療養病床」「精神病床」「感染症病床」「結核病床」の5つがあり、一般病床は

病気やケガなどで緊急入院するなど、病状が変化する可能性の高い急性期の患者を対象とする病床

とされている。いわゆる長期療養や感染症以外の、一般的な入院のための病床のことだ。ここでは病院と診療所の一般病床数を合計して比較している。

全国にある一般病床数は97万7056床で、国民100人あたり0.77床という計算になる。全国で最も多いのは大分県で1.34床。病院数と同様に九州・四国で病床が多く、上位10県中、9県を両地域が占めている。一方、最も少ないのは神奈川県で人口100人あたり0.53床と、大分県の半分以下となっている。

分布図を見ると本州中央部で病床が少なく、日本の両端に多い。相関ランキングでは病院数との相関が高く、病院が多いところは一般病床が多い。現役医師数、内科医師数とも正の相関があり、病床が多いところは医療が充実していると言える。

また、100歳以上高齢者数や高齢者数と正の相関があり、最低賃金や家賃と負の相関がある。これは高齢者が多く家賃や最低賃金が安いところで病床が多いことを意味しており、若者が都市に集まり、地方に高齢者が残る社会構造が、地方での病床数の多さにつながっていると言えそうだ。