2020-05-01から1ヶ月間の記事一覧

刑法改正に至った背景としてあった「n番部屋事件」以外の事件

m.lawtimes.co.kr これは韓国の法務部長官を一時期務めた冑国氏が青瓦台の民情首席だった2018年に書いた記事ですが、ここにこんな記載があります。 최근 발생한 사건으로 2017년 경남 진주의 32세 초등학교 여교사가 12세 초등학교 6학년 남학생을 유혹하여 …

韓国の性交同意年齢に関する刑法改正

この件。 「性行為の同意年齢を13歳から16歳に。韓国で性犯罪を厳格処罰する法改正が施行へ 女性に対する性搾取「n番部屋事件」を受けて処罰の水準を高める内容。(ハフポスト日本版編集部 2020年05月14日 16時56分 JST | 更新 2020年05月15日 08時48分 JST…

韓国で隔離違反の日本人が逮捕されたが、日本でも同様の事例は逮捕できるという話

この件。 韓国で2週間の隔離拒んだとして日本人逮捕 新型コロナ(2020年5月22日 4時58分) 20代の日本人を逮捕 韓国警察、自主隔離違反の疑い(5/21(木) 21:10配信 産経新聞)なんかはてブでは誤解している向きもありますが、基本的に日本の現行法下でも韓…

李容洙氏が2020年5月7日の記者会見後に表明した立場文について

正義連(前・挺対協)を批判した李容洙氏を利用して、韓国政府や慰安婦問題そのものを貶めようとしている人たちが掃いても掃いてもきりがないほどいますが、そういった連中は5月7日の記者会見中の正義連批判部分のみを取り上げる傾向があり、逆に記者会見の5…

安倍政権下第198回国会及び第200回国会での強行採決数

2019年1月~6月の通常国会(198回)と同年10月~12月の臨時国会(200回)における政府提出法案での強行採決について簡単に調べました。 ちなみに間の第199回国会は5日間のみの臨時国会で成立した法案は無かったため省略です。 強行採決の定義 以前検討した内…

実態を無視して「日本ホメNG法」だとか宣伝する記者のヤバさ

韓国が進歩派政権になると日本で量産される韓国人論者の一人、金昌成氏の記事。 「文在寅」圧勝で確定“日本を褒めることを禁止する”法案のヤバい中身(4/22(水) 5:56配信デイリー新潮) 罰金57億円、叙勲取消、墓掘り返し…コロナ禍の韓国「日本ホメNG法」の…

近藤大介氏の往生際の悪さ

この件。 「朝鮮労働党幹部が明かした「金正恩異変説」の真相(5/12(火) 7:01配信 現代ビジネス)」ここで近藤氏はこう弁解しています。 さて、私は4月24日にこのコラムで、中国の医療関係者の証言として、「植物人間説」を紹介した。それは、今年に入って新…

雑感

検察庁法改正の件 韓国の文政権が検察改革をやろうとした時に独裁だとかなんとか言って文政権を非難していた連中は、安倍政権が検事総長の任期を恣意的に延ばせる法改正をしようとしていることについてどう言ってるのかな? WHO「初動対応」の検証、日本…

赤石晋一郎氏はどこで取材したのか、という話

赤石晋一郎氏名義でこんな記事が出ていました。 「「韓国民に謝罪しろ」「水曜集会はやめろ」有名元慰安婦の告発で大混乱の現場を取材した(5/14(木) 17:30配信 文春オンライン)」内容はさておき(いや内容はひどいものですが・・・)、こういう記述があり…

先進国が防疫失敗の責任の擦り付け合いをしているうちに途上国では人が死ぬ

この件。 トランプ氏、中国との断交示唆 習氏と対話望まず(5/15(金) 3:59配信 AFP=時事)COVID-19が最初に報告された国が中国であることは間違いありません。 しかしそれは原因ウイルスであるSARS-CoV2の起源が中国であることを意味するわけではありま…

雑感

検察庁法改正 検察庁法改正反対です。それはそれとして、日本にも韓国と同様の人事聴聞会の制度を入れるべきではないですかね*1。 韓国では2003年以降、検事総長の任命に先だって国会で聴聞会を開くことが求められています(国会同意人事ではない)。黒川氏…

雑感

新型コロナウイルス関連の主な出入国制限(Last Update: 5/6 15:00 (JST)) これを見ると、全ての外国人を入国禁止対象にしている国も少なくない中、入国禁止対象を中国湖北省だけに絞っている韓国の対応が際立つ感(全ての外国人を入国後14日間、隔離対象に…

領海内で他国の漁船が操業してたら領海主張している国としては取り締まって当たり前なんだが

この件。 「日本漁船が中国領海内で違法操業」中国、尖閣問題で逆抗議 ベトナムにも反発(5/11(月) 19:45配信毎日新聞) 尖閣追跡で中国報道官「騒ぎ起こすな」 日本に責任転嫁(5/11(月) 23:23配信 産経新聞) 中国船、尖閣周辺の領海侵入継続 3日連続、今…

従軍慰安婦の推定人数に関する日韓両政府の認識

山田高明氏と言い、有馬哲夫氏と言い、“朝鮮人慰安婦だけで20万人いた説が世界中に広まっている”と主張して、それを否定して見せるという論法を利用しています。 山田氏も有馬氏も基本的な知識に欠けているのか、それとも一般社会に否定論を流布するために敢…

韓国検疫法に関する件

検疫法改正案が2月26日に韓国国会本会議を通過しました。 こちらのプレスリリース(韓国語)によると入国禁止の法的根拠が明確になったとのこと。改正後の条文はこれ(ちなみに2021年3月施行の改正も別途されている由)。 제24조(출입국의 금지 또는 정지 요…

こういういい話はちゃんと残しておきたい

まず、この話。 白血病の韓国女児 日本特別機で印から帰国(5/6(水) 14:31配信 日テレNEWS24)COVID-19の影響でインドから帰国できない状態だった急性白血病の韓国人女児の支援を韓国大使館が要請したところ、日本大使館が応じ日本の特別機で韓国まで送った…

慰安婦問題の件・2つ目

もう一つはこの件。 「2015年に日本が約束した10億円、慰安婦支援団体の代表は事前に知っていた」(5/8(金) 6:56配信 中央日報日本語版)この件はニュース性がよくわかりません。 記事本文中にこう書かれています。 ほぼ最終段階で行われた譲歩なので…

慰安婦問題の件・1つ目

共に市民党代表「慰安婦被害者・李容洙さん、記憶が歪曲されたようだ…検証必要」(5/8(金) 11:13配信 中央日報日本語版)李容洙氏(元日本軍慰安婦)と尹美香氏(正義記憶連帯前理事長)のいずれが正しいのか、あるいはいずれとも間違っているのかを判断する…

米韓通貨スワップ協定に関する件・補足

ところでこのサイトなどは、「03月19日にFEDが新たにスワップラインを締結した9カ国の中央銀行の中で、韓国銀行はぶっちぎりで最高金額を借りています」などと述べています。このサイトの論調は、韓国に対する揶揄・侮蔑に満ちていますが、それ故に韓国以外…

米韓通貨スワップ協定に関する件・2

米韓通貨スワップ協定に関する件 - 誰かの妄想・はてなブログ版の続き。韓米通貨スワップのドル供給、開始37日後に中断…理由は?(5/7(木) 11:25配信 中央日報日本語版)米韓通貨スワップ協定に基づくドル供給が6回目で中断することになりました。6回分の…

有馬哲夫氏の慰安婦問題否認論の誤りについて・1

この件。 「従軍慰安婦」が歴史教科書に復活 どこが問題か? 一からわかる「慰安婦問題」(1)(5/7(木) 7:45配信 デイリー新潮) デイリー新潮が有馬哲夫氏の著書から抜粋引用する形で慰安婦問題否認論を展開しています。これは歴史修正主義に他なりません…

雑感

安倍政権の失政が擁護しきれないレベルになると自民以外の極右論者を出して形ばかりの政権批判をしてみせる日本メディアの悪癖はどうにかならないものか。橋下徹氏やら小林よりのり氏やら。 こいつらの「政権批判」って“日本はお行儀が良すぎて失敗している”…

米韓通貨スワップ協定に関する件

2008年の金融危機以来の米韓通貨スワップ協定(Temporary U.S. dollar liquidity arrangements)が2020年3月19日に締結され、資金供給が始まっています。 Federal Reserve announces the establishment of temporary U.S. dollar liquidity arrangements wit…

雑感

まあ、安倍政権のCOVID-19対応がひどいのは、安倍晋三という人物の政治手法を見ればさもありなんとしか思えないんですよね。安倍氏はある組織内において他者を蹴落とし権力を掌握する手法には長けています。無論、親の七光りがあったのは確かですが、それだ…

韓国が進歩派政権になると韓国の保守・反進歩派の言論人が日本でもてはやされる、という韓国あるある

「韓国のコロナ対策を称える日本に欠ける視点(2020年05月02日(土)16時35分)」を崔碩栄氏もその口ですね。この崔碩栄記事の悪質なところは、“まともな感染症対応か、それとも自由か”という虚構の二者択一を提示して、日本政府対応の不備を擁護している点…

重慶爆撃(五三、五四大轟炸)に関する報道

日中戦争中の1939年5月3日と4日に、日本海軍航空隊の爆撃機が重慶を爆撃し、中国側に死者3991人、負傷者2,323人の犠牲者が出ました。建物の被害は4889棟、被災者は約20万人とされています。さすがに当時の臨時首都であり、南京のように日本軍に占領されもし…

元駐韓大使という肩書に何の価値もないという話

元駐韓大使という肩書が無ければただの嫌韓論者に過ぎないのに、その肩書のおかげで遺憾なく日本の評判を下げている武藤正敏氏がこんな記事を書いていまして。 「金正恩「死亡」で、後継者「金与正」が直面するヤバすぎる大問題(5/2(土) 7:01配信)」まあ、…

出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号による上陸拒否措置の推移

出入国管理及び難民認定法(抜粋) 第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。 十四 前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由があ…