実態を無視して「日本ホメNG法」だとか宣伝する記者のヤバさ

韓国が進歩派政権になると日本で量産される韓国人論者の一人、金昌成氏の記事。
「文在寅」圧勝で確定“日本を褒めることを禁止する”法案のヤバい中身（4/22(水) 5:56配信デイリー新潮）
罰金57億円、叙勲取消、墓掘り返し…コロナ禍の韓国「日本ホメNG法」のヤバさ（5/11(月) 6:00配信デイリー新潮）

金昌成氏が記事中で「“日本を褒めることを禁止する”法案」「親日称賛禁止法」「対日称賛禁止法」とか言ってますが、基礎になっている2018年の法案は、既存法である「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律（情報通信網法） 」*1の改正案です。

具体的には情報通信網法第44条の7 第1項に5の2号を追加するというもので、以下の条文がその法案です。

제44조의7(불법정보의 유통금지등) ① 누구든지 정보통신망을통하여 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 정보를 유통하여서는 아니 된다.

第44条の7（不法情報の流通禁止等）①誰でも情報通信網を介して、次の各号のいずれかに該当する情報を流通してはならない。

5의2. 「형법」에서 금지하는일본제국주의를 상징하는 깃발·휘장·문양이 포함되어 있거나 일제강점기 식민통치·침략전쟁 행위를 왜곡·찬양·고무·선전하는 내용의 정보

5の2。 「刑法」で禁止される日本帝国主義を象徴する旗・幕・文様が含まれているか、日本植民地時代の植民地統治・侵略戦争行為を歪曲・賛美・鼓舞・宣伝する内容の情報

　
要するに、戦前の日本帝国主義を象徴する旭日旗や日本による植民地支配・侵略戦争行為を歪曲・賛美・鼓舞・宣言するような内容の情報をネット等を通じて流布することを禁止するもので、ドイツなどでの鉤十字旗の禁止やホロコースト否定の禁止の法律*2と似ています。

以前も言及しましたが、韓国の名誉毀損法制が厳しすぎるという意味での批判はありだと思います。
ですが、そういう意味ではなく「“日本を褒めることを禁止する”法案」「親日称賛禁止法」「対日称賛禁止法」といった実態を捻じ曲げた記事を垂れ流すのは、いかに進歩派政権が嫌いだからといってもやり過ぎでしょう。

金昌成氏はホロコースト法を『“ドイツを褒めることを禁止する”法案』とか『親独称賛禁止法』とか『対独称賛禁止法』のように解釈するのでしょうか？
それとも金昌成氏にとっては、「日本を褒めること」＝「日本の植民地支配や侵略戦争を賛美すること」なのでしょうか？

だとすれば、それは親日とか反日とか以前に、反人類的な思考だと言わざるを得ないですね。

ちなみに金昌成記事の2本目では名称が「反日称賛禁止法」になっていたり、「反日人物のお墓を掘り返すことを認める「国立墓地法改正案」、反日人物の叙勲を取り消す「叙勲法改正案」」とかになっていて、「親日」と「反日」を間違えたとしか思えないミスが連発されています。

*1:参考：https://www.soumu.go.jp/main_content/000360554.pdf

*2:https://en.wikipedia.org/wiki/Laws_against_Holocaust_denial#Germany