【パリパラ・・・パラ競技で一番楽しみなのはボッチャ。いずれ自分でもトライしてみたいと思って、今から研究(?)している。現在は個人の予選中。
車いすテニス女子は、上村、大谷、田中、高室と4選手が全て1回戦突破。(^^)男子の小田凱人は開会式ではしゃいでいましたね~。(・・)
デコピン・・・始球式のパフォーマンスにはビックリ。大谷も野球では見せない笑顔で出迎えてたりして。ベタ・ファンみたいだと思いつつ、ついつい色々な角度からに動画を見てしまう。^^;】
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まさか今日から9月だなんて・・・。1年の2/3が終わってしまったなんて、認めない!!(-"-)
今日9月1日は、1923年に関東大震災があった日。例年だと学校や公の施設で避難訓練などを行なうのだが。今日は日曜日なので、明日に延期かな?(・・)
で、これは8月4日にアップした『NHK朝ドラで、朝鮮人虐殺(関東大震災時)を取り上げる+報道も腰抜けになるな』に関連する話なのだが。
今日は東京都の慰霊堂で、小池都知事や秋篠宮夫妻などが出席し、震災や戦災で亡くなった人の秋季の法要が行われる予定なのだが。毎年、別の意味で、注目を浴びているのが墨田区の横網町公園で行われる朝鮮人犠牲者の追悼式典に小池都知事が追悼文を送るかどうかということだ。(@@)
大震災の争乱の中、「朝鮮人が壊れた家などから金品を盗んでいる」「暴動を起こしている」などのデマが拡散。震災後の混乱と朝鮮人への差別もあいまって、自警団や軍人、警察官などから多数の朝鮮人が暴行を受けたり、虐殺されたりしたことから、震災が起きた9月1日には虐殺された朝鮮人も含めた犠牲者の慰霊式が行われるようになった。
この慰霊式には、代々の都知事が追悼文を送って来た(自民党最右翼と呼ばれた超保守派・石原慎太郎都知事でさえ送っていた)のだが。小池百合子氏は、20年に都知事に就任して以来、追悼文は送らないと拒絶。それ以来、一度も送ったことがないのだ。(-"-)
『追悼式典は例年、9月1日に東京都墨田区の都立横網町公園にある朝鮮人犠牲者追悼碑前で開かれている。実行委は今年の式典への追悼文送付を8月1日に知事あてに要請。都からは14日にファクスで「送付しません」と返事があった。
宮川泰彦・実行委員長は「虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼は必要ないというのに等しい。歴史的事実から目をそむけ、なかったことにしたいのではないか。恥ずかしい歴史に目を向けず逃げ回る姿こそ恥ずかしい」と批判した。声明を受け取った職員は「知事や関係部局に速やかに伝えます」と応じた。(朝日新聞24年8月26日)』
尚、埼玉県の大野元裕知事派、さいたま市内の朝鮮人慰霊の式典に追悼文を送ることを検討しているという。(・・) <敢えて書くなら、大野氏は民主党系。>
『1923年の関東大震災の際に虐殺された朝鮮人を悼むさいたま市内の式典に、埼玉県の大野元裕知事が追悼文を送る検討をしていることが、東京新聞の取材で分かった。都内の式典で追悼文の送付を見送り続けている東京都の小池百合子知事とは異なる姿勢だ。識者は「虐殺や差別を防ぐためには、首長や政治家の公式な声明が最も有効」と評価する。(東京新聞24年8月27日)』
有権者は、自分が住む自治体の首長のこのような言動にも関心を抱いて、投票する時の判断財力に加えて欲しいな~と思う。(++)
ところで、世間の目が自民党の総裁選の方に向いている間も、自民党内では、憲法改正実現本部のメンバーが、国会が終わってから夏の間ずっと、憲法改正案をどうするか論点整理を行なっていたりする。
そして、先週30日、最終的にまとめたものを岸田総裁(首相)に提出した。(・・)
先に言っておくなら、今、憲法審査会で審議されている憲法改正案は、自民党が公明党や維新、国民党の考えも考慮した上で、何とか4党で賛成できそうなものであって。自民党の改憲推進派は本当であれば、もっと進んだ改憲を行ないたいのである。<超保守派の場合は、全文改憲ね。^^;>
細かい&小難しいことは、また追々チェックするとして。今回は緊急事態条項で危険視されている「緊急政令」を盛り込んで来たところは要注意だ。(`´)
<緊急政令が承認されれば、政府が好き勝手に国民の人権を抑制、侵害することが可能になってしまう。(-"-)>
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『自民党の憲法改正の指針となる論点整理の内容が30日、判明した。9条への自衛隊明記や、緊急事態の際に政府の権限を一時的に強める「緊急政令」の制度導入の必要性を打ち出した。衆参両院の実務者でつくる党憲法改正実現本部のワーキングチーム(WT)が同日、取りまとめた。9月2日に岸田文雄首相(自民総裁)が出席する全体会合で正式決定する。(略)
論点整理では9条明記に関して「基本的に堅持すべきことが共通認識として確認された」としつつ、文民統制に関しては第5章への規定も「選択肢の一つとして排除されるものではない」との意見を紹介し、議論の余地を残した。妥協案として9条と第5章の双方を改憲する案が浮上している。
緊急時に内閣が法律に代わり発出する緊急政令に関しては、論点整理で「根拠を憲法に規定することは必要」と打ち出した。対象とする緊急事態の類型は「異常かつ大規模な災害」に加え、武力攻撃、テロ・内乱、感染症の蔓延(まんえん)などを挙げた。
一方、公明などが緊急政令に慎重な構えを示していることから、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲を優先すべきか否かなどを引き続き議論する方針も確認した。(産経新聞24年8月30日)』
<尚、これとは別に自民党の憲法改正推進議員連盟(会長・衛藤征士郎元衆院副議長、石破茂氏も参加)は、戦力不保持・交戦権否定の9条2項の削除を求めている。(-"-)>
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公明党はこのまとめを受けて、石井幹事長が早速、くぎを刺す発言を行なっていた。
『公明党の石井啓一幹事長は30日の記者会見で、自民党で進む憲法改正の議論にくぎを刺した。改憲発議には衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要であるとして「自民だけでは発議はかなわない。他の政党にもどう働きかけて発議案をまとめていくのかが課題だ」と述べた。
自民は憲法9条への自衛隊明記を含めた改憲発議を目指しているが、公明党は首相や内閣の職務を規定した72条や73条への明記を提唱し、立場に隔たりがある。(共同通信24年8月30日)』
ただ、もし自民党と維新、国民だけで衆参で各2/3とれば、公明党を横に置いて、もっと踏み込んだ改憲案を国会発議する可能性があるし。
もし立民党の代表が野田佳彦氏のような改憲派に替わった場合、さらに改憲の流れが早まる可能性が大きくなるかも知れず。(ノ_-。)
どうか自民党の総裁選も、立民党の代表選も、憲法改正に関して各候補がどのような主張を行なうのか、よ~く見ておいて欲しいと思うmewなのだった。(@_@。
THANKS