憲法記念日・各政党の談話の要旨。自維国参が改憲に意欲。民公は慎重。共れ社は反対
2023年 05月 04日
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憲法記念日に各政党の談話を発表していた。
産経新聞（５月３日）が最もわかりやすく＆丁寧に各政党の談話の要旨を記事として扱っていたので、それをアップしたい。
＜個人的には、政党単位で改憲の議論を進めたり、決議に党議拘束をかけたりすることには疑問を抱いているのだが。各党の基本的な考え方を知っておくことは、参考になる。＞
☆ 憲法改正に積極的な政党
＊自民党
『自民、改憲で「早期に選択肢を提示」
安全保障環境や社会構造、国民意識が大きく変化する時代の転換点にあって、憲法改正の必要性が高まっていることは論をまたない。
わが党は結党以来「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本原理を護（まも）りながら憲法議論を積み重ねてきた。わが党が示している緊急事態対応、自衛隊明記、合区解消、教育充実の４項目は、きわめて現代的かつ喫緊の課題であり、新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、できる限りすることが大切だ。
憲法改正の主役は国民であり、広く国民の議論を喚起していくことは国会、政治の責務だ。』
＊日本維新の会
『維新、改憲議論「遅滞なく進めるべき」
時代や国際情勢の変化に対応しきれないままわが国の手足を縛ってきた現憲法の課題は時がたつほど明確になっている。国際秩序への明確な挑戦者となったロシアに加え、中国は軍備増強に突き進み、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返している。国民の生命・財産、わが国の平和・安定を守るために憲法改正論議を遅滞なく進めるべきだ。
維新は教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置、９条、緊急事態条項創設の５項目で条文案を示している。肝要なのは衆参両院の憲法審査会が足並みをそろえ、改憲項目を絞ったうえで国民投票をいつ実施するのかを定め、国会発議への合意形成に努めることだ。』
＊国民民主党
『国民民主、「憲法審査会の議論をリード」
国民民主党は時代の変化を踏まえ、憲法の足らざる点について真摯に議論し、必要な改正を目指す。
ウクライナ危機やコロナ禍は「有事の体制」の不備を明らかにした。とりわけ国会議員の任期満了時に大規模災害などで選挙が実施できなくなった場合の任期延長規定が憲法には定められていない。国民民主党は日本維新の会、（衆院会派の）有志の会と任期の特例延長に関する憲法改正条文を共同で取りまとめており、憲法審査会の議論をリードしていく。９条については単に自衛隊の組織名を規定するだけではなく、自衛権にかかる本質的な議論が必要で、こうした議論もリードしていく。』
＊参政党
『参政、「いまや世界最古の現行憲法」
ＧＨＱ占領下で事実上、米国が起草したとされる日本国憲法は一度も改正されることなく、いまや世界最古の現行憲法とされている。民主主義や基本的人権の尊重、平和主義という趣旨は継承すべきものだが、時代の変化に合わせて不断に見直していくことは、世界各国がそうしてきたように日本にも問われている。
現下の国際情勢のもとでは「専守防衛」が国防や世界の安全保障への貢献に万全を期す上で制約になるとの声も高まっている。自民党は「自衛隊を置く」との規定を盛り込む方向で改憲案を考えているとされるが、機能面での現状を維持したまま自衛隊の存在を追認するだけで問題が克服できるのか、もっと議論を深める必要がある。』
☆ 憲法改正に慎重な政党
＊ 立憲民主党
『立憲民主、国民投票法「ＣＭ規制盛り込むべき」
憲法の３原則「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を堅持するとともに、今後も国民の諸権利を守り、育てていく。
国会での憲法論議でも立憲主義や民主的統制の確立、権力の肥大化の抑止、人権規定の整備など、真に国民が必要とする憲法課題について論じている。手続き規定を整備せぬままの憲法改正はありえないと訴え、国民投票法における外国勢力からの影響排除、ＣＭ規制などを盛り込むべきと議論しているのはそのためだ。
５３条に基づく臨時国会召集要求は過去何度も軽視され、恣意（しい）的な衆院解散のあり方も問題として指摘されてきた。統治機構に関する規定が不完全であることも議論が必要だ。』
＊ 公明党
『公明、「専守防衛の下で抑止力強化を」
憲法の国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義は、日本が保持すべき大切な理念だ。
「専守防衛」は今後も堅持すべき、わが国防衛の基本的方針だ。専守防衛の下で日米同盟の抑止力・対処力の強化を進め、政党間交流を含む外交を通じて地域の平和と安定を積極的に推進する。ロシアのウクライナへの軍事侵略は国連中心の平和秩序に対する重大な挑戦だ。国連憲章を軽視する全ての行為を非難する。
核兵器禁止条約（核禁条約）も日本が将来、批准できるよう環境整備を進めていくべきだ。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進など多様性を尊重する議論も急務だ。公明は国会での憲法論議に真摯（しんし）に取り組む。』
☆ 憲法改正に反対の政党
＊ 共産党
『共産、敵基地攻撃能力の保有「憲法違反」
私たちは今年の憲法記念日を「戦争か、平和か」がかつてなく鋭く問われる歴史的岐路のもとで迎えている。敵基地攻撃能力の保有と大軍拡は専守防衛の大原則を投げ捨て、憲法解釈を１８０度転換する、二重、三重に憲法に違反する歴史的暴挙だ。
大軍拡は憲法が保障した民主主義と基本的人権の全面的侵害・蹂躙（じゅうりん）につながる。大軍拡が社会保障や教育予算などを圧迫し、大増税をもたらすことは必至だ。それは個人の尊厳と幸福追求権、生存権、教育権などの侵害をもたらす。戦争に科学や産業を動員することは思想および良心の自由、学問の自由を圧殺することにつながる。』
＊ れいわ新選組
『れいわ、「憲法を変えさせてはならない」
過去最多のペースで憲法審査会が開催され、与党だけでなく野党も前のめりで更なる開催を求め続けている。目的は間違いなく、憲法改正の発議のためだ。数々の違憲状態、国民の権利を無視した政策をチェックするための議論なら週に何回開催しても足りないが、それはかなわない。
コンスタントに憲法審査会を開こうとする多数派が改正発議につなげようと考えているのは明らかだ。彼らが求める本丸は緊急事態条項だ。簡単にいえば、内閣だけで全てのルールを決めることが可能になる。自己責任という魔法の言葉で公助を放棄する一方でお得意様には忖度（そんたく）を続け、社会の底を抜けさせた輩たちに憲法を変えさせてはならない。』
＊社会民主党
『社民、「平和憲法を空文化する暴挙」
日本は新しい戦前に向かおうとしている。敵基地攻撃能力の保持と安保３文書は戦後の安保政策の大転換であり、平和憲法を空文化する暴挙だ。日本は専守防衛を投げ捨て、米国とともに戦争する国へと歴史的な変貌を遂げようとしている。軍需産業を育成し武器輸出を進め、学術研究や民間空港・港湾などの軍事利用が強行され、教育や情報などあらゆる分野で軍事化が進む。年金や医療・介護、子育て・教育の予算が最優先だ。
軍事力の増強は近隣諸国と果てしない軍拡競争となる。結局は核武装に行き着いてしまう。平和憲法をないがしろにする動きを断じて拒否する。』
Ｇ７サミットが終わって、通常国会終盤にはいったら、憲法改正派はさらに具体的な形で改正案の検討を進めようとする予定だという。
一部の改憲に熱心な政治家や識者、団体などに勝手にコトを運ばれないように、心あるメディアはきちんと改憲議論の進捗や内容を国民に伝えて欲しいし。慎重・反対派は、国民に改憲派の提言の問題点をもっとわかりやすくきちんと発信して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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by mew-run7
| 2023-05-04 06:29
| 憲法＆憲法改正
