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第108号(2024年12月号)
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MarkeZineニュース

産学連携から産学協創へ、日立と東大大学「日立東大ラボ」を設置

 東京大学と日立製作所(以下、日立)は、6月20日、「日立東大ラボ」を、東京大学内に設置した。「日立東大ラボ」では、従来の課題解決型産学連携から発想を転換し、日本政府が提唱する「超スマート社会(※1)」の実現(Society 5.0(※2))に向け、ビジョンを創生・発信し、そのビジョンの実現に向けた課題解決に取り組むという新しい研究開発を推進する。

 東京大学は、世界のさまざまな人々を惹きつけ、知の探求を知の活用へとつなげる「知の協創の世界拠点」を構想している。この拠点においては、産学が方向性を共有し相乗効果を積極的に引き出すことで、新たな社会的価値を創造する機能を強化する「産学協創」の推進を目指している。

 一方、日立は、長年培ってきたインフラ技術とITを組み合わせた社会イノベーション事業を推進してきた。今後は協創やオープンイノベーションの推進を加速し、社会の課題に対し最適なソリューションを提供するための、新たな価値の創造を図っていく。

 両者の取り組みを融合した「日立東大ラボ」では、創生したビジョンを政策としても提言しつつ、先行着手した研究開発テーマ「人や機械を超える生命知能を活用した健康・安心・安全社会の実現」を始めとし、今後、幅広い分野での共同研究を推進していく。

※1 超スマート社会:必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会のさまざまなニーズにきめ細やかに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といったさまざまな違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会。

※2 Society 5.0:サイバー空間とフィジカル空間(現実社会)が高度に融合した「超スマート社会」を未来の姿として共有し、その実現に向けた一連の取り組みのこと。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続くような新しい社会を生み出す変革を科学技術イノベーションが先導していくという意味を持つ。

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