【ニューヨーク時事】北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は２２日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、新型コロナウイルス禍により北朝鮮で飢餓が広がる恐れがあると指摘し、「必要があれば制裁を緩和するよう促す」と述べた。

　キンタナ氏は北朝鮮の国内情勢について、コロナ対策で最大の貿易相手国である中国との国境を閉鎖している上、海産物の輸出禁止などの制裁で市民は職を失い、食料事情が悪化していると説明。「パンデミック（世界的大流行）の状況を再評価」し、必要と判断するなら制裁緩和に踏み出すよう安全保障理事会に求めた。

　安保理は、北朝鮮が核実験を行った２００６年に制裁決議を初採択。その後段階的に制裁を強化したが、北朝鮮に融和的な中国やロシアは緩和を訴えている。これに対し米英やフランスは、北朝鮮が非核化への具体的行動を取らない中での緩和には否定的な姿勢を崩していない。

　キンタナ氏によると、北朝鮮は同氏の活動を認めておらず、北朝鮮に国連職員はいないという。金正恩総書記は６月、「人民の食料状況が緊張している」と述べ、食料不足を認めている。　

時事通信　2021-10-23 09:40
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