河野太郎防衛相率いる防衛省が決然とした姿勢を示した。２０１９年版の防衛白書で、安全保障協力を進める国・地域の記載順で、韓国を前年版の２番目から４番目に「格下げ」したのだ。輸出管理の優遇対象国「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から同国を除外したことに続き、安倍晋三政権による、文在寅（ムン・ジェイン）政権への失望感がにじんだ対応となった。

　「日韓関係は非常に重要だ。それだけに、韓国には賢明な判断をしていただきたい」

　河野氏は２７日の記者会見で、こう強調した。

　同日閣議決定された防衛白書は、韓国についての記述量も内容も減り、日韓の距離がこの１年で離れたことを反映していた。

　同盟国の米国を除いて、防衛交流が活発な順に書かれる「安全保障協力」の章でも、韓国は昨年２番目だったが、今年は「オーストラリア」「インドなど」「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）」に続く、４番目に後退した。

　白書は、昨年１０月の国際観艦式で韓国側が自衛艦旗「旭日旗」を降ろすよう求めたために参加を見送ったことや、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定など、「韓国側の否定的な対応が、日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼした」と指摘した。

　河野氏は外相時代にも、いわゆる徴用工問題をめぐり、文政権が煮え切らない態度を取るのを「極めて無礼だ」と駐日韓国大使に強く出たことで評価を上げた。今回は、防衛省トップとして「国益を守る」という強い意思を示した白書となった。

夕刊フジ 2019.9.29 
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190929/pol1909290002-n1.html