朝日社説　概算要求―公約の優先順位を見直せ

　一方で各省とも大臣、副大臣、政務官の政務三役を中心にムダ削減に取り組んできた。麻生政権が決めた１次補正予算を見直す作業では、３兆円近い財源を確保する成果を上げた。
　国土交通省などが要求した来年度の公共事業費は前年度の実績より１５％も減った。自公政権ではありえなかった大胆さだ。それでも公約実現に向けて積み上がった要求額をまかなうことができなかった。

　「自公政権ではありえなかった大胆さだ」とかいうけど、(1)裏面の95兆円はどうよ、(2)削減の具体リストが出たら阿鼻叫喚じゃね、(3)小泉改革のほうがマシだったのでは、あたりか。

　経済危機で傷んでいる日本経済を政府が安全網整備などで下支えしていくことは欠かせない。それを考えれば、いま引き締めの方向に転じるわけにはいくまい。国債増発も一時的にはやむをえないだろう。
　だが、国債をいくらでも増発していいわけではない。だからこそ鳩山政権は大局的判断に立って、政権公約の優先順位を洗い直すべきだ。

　国財増発ならマクロ経済学的に見て、自民党とさして変わらないのではないか。そして、朝日新聞の執筆子は「いくらでも……いいわけではない」をどの程度の数値と想定しているのだろう。今回の95兆円は、事項要求が含まれておらず、しかもそこにマニフェスト関連やこれまで自民党を批判してきたネタ（母子加算）とかあるのだけど。あと、藤井さんは断固査定と言っているけど、やったら20兆円くらいは増えるんじゃないの。
　甘々の仮定だけど、仮に100兆円だとする。そして税収が40兆円だとする。60兆円の国債発行。つまり、それに朝日新聞社説は答えるべきなんじゃないの。

　たとえば高速道路の無料化とガソリン税などの暫定税率の廃止は温室効果ガスを２５％削減するという新政権の目標と矛盾する。暫定税率廃止では税収が１．７兆円も減る。これらはいったん白紙に戻したらどうか。

　その手の集めても5兆円に届くのか？

政治主導の本領発揮を、そうしたところでも見たい。

　じゃなくて、政権交代の愚を国民生活レベルで味わう時期じゃねーの。