2010-11-01から1ヶ月間の記事一覧

晴れ

11月も終わり。 大した話ではないが。⇒はてなブックマーク - 2010年沖縄県知事選挙雑感: 極東ブログ mahal 政治 票読みの分析を読みながら、沖縄知事選って沖縄本島民しか投票権無いんだっけ?と素朴な疑問がわいた。 2010/11/2921 clicks ☆(ryankigz)☆(dhal…

朝日新聞社説 朝鮮半島―米中が対話の環境作りを : asahi.com(朝日新聞社):社説

局面を転換させる大きな力を持っているのは、やはり米国と中国だ。 一昨日、クリントン米国務長官と、中国外交を統括する戴秉国国務委員が電話で話し合った。戴氏は「重要なときに中米が建設的役割を積極的に果たさねばならない」と語った。 その通りである…

OP16―「規制の空白期」が心配だ : asahi.com(朝日新聞社):社説

これも緩みきっているなあ。 こうした中で日本が果たすべき役割は小さくない。COP16での政府方針は「議定書の第2期の設定に反対」「米中など主要排出国が参加する単一の規制の仕組みをつくる」だ。 たしかに、日本やEUだけが新たな規制数値を受け入…

毎日新聞社説 社説:朝鮮半島緊迫 「北」の態度変化が必須だ - 毎日jp(毎日新聞)

朝日新聞社説よりはましだけど。 李大統領は北京からの特使に対し「より公正かつ責任ある姿勢」での中国の寄与を求めたという。これも日米韓共通の注文と言えよう。 砲撃事件の直前にウラン濃縮活動が公然化したことにより、北朝鮮の核の脅威は急拡大した。…

産経新聞社説 【主張】COP16 日本のノーが地球を救う - MSN産経ニュース

これはこれで逆走。

日経新聞社説 年金積立金に頼るのは禁物 : 年金積立金に頼るのは禁物  :日本経済新聞

微妙な問題。 現行制度では、積立金は約100年かけて計画的に取り崩し、給付に充てる。国庫負担の不足分に使うのはタコが自分の足を食べるようなもの。政府が積立金を先食いするなら国民の年金不信はより高まる。積立金に手を付けるのは禁じ手である。 公務員…

今日の大手紙社説

特になし。 ⇒郵政法案 国会会期延長要求へ NHKニュース 郵政改革法案については、国民新党が今の国会での成立を求めていて、下地幹事長は29日、民主党に対し、「法案の成立は党と党で約束したはずだ」として、速やかな審議入りを重ねて要請しました。これ…

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昨晩の沖縄知事選挙は存外に早く終わった。 昨日の朝予想をちらりとTwitterに書いたが、そのとおりになった。 ⇒Twitter / finalvent: 沖縄県知事選の予想: 仲井真さんの勝ち。理由:争点が ... まあ、そんなところか。

朝日新聞社説 沖縄知事選―重い問いにどう答えるか : asahi.com(朝日新聞社):社説

伊波氏が当選していたら日米合意の実現は絶望的だったが、仲井真氏であれば沖縄振興などの条件次第で将来は軟化もありうると、菅政権はわずかな望みをつないでいるかも知れない。 しかし、それは沖縄県民の堅い意思を見誤った楽観と言わざるを得ない。 沖縄…

朝日新聞社説 台湾市長選―対中関係の安定を選んだ : asahi.com(朝日新聞社):社説

これ以上の話を自分が書けるものではないが、ボケ社説はボケ社説。台湾は非常に微妙な岐路にあり、単純な構図ではない。 ではなにかというのが難しい。

日経新聞社説 宙に浮く普天間問題をどう打開するか : 宙に浮く普天間問題をどう打開するか  :日本経済新聞

日米両政府は普天間を同県名護市辺野古に移設することで合意している。仲井真氏も当初は県内移設の受け入れに含みを持たせていた。 しかし、日米合意への反対論が県内で根強いこともあり、知事選前になって県外移設を求める姿勢に転じた。移設に必要な公有水…

今日の大手紙社説

沖縄県知事選が話題。まあ、基本的にボケている。

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じんと冷えるな。クリスマス飾りを出した。

朝日新聞社説 朝鮮半島―米中、そして日本の役割 : asahi.com(朝日新聞社):社説

この脱力感は船橋さんなのかな。 そして、日本は「中国頼み」「米国任せ」にとどまってはならない。 日本は、国連安全保障理事会の非常任理事国だ。北朝鮮情勢は、東アジアで最大の安全保障問題であり続けている。安保理などの場で、北朝鮮に国際社会の一致…

朝日新聞社説 再燃ユーロ不安―崩壊ドミノを防がねば : asahi.com(朝日新聞社):社説

論の体をなしてないなあ。大丈夫かな朝日新聞。

日経新聞社説 朝鮮半島の緊迫に備えを : 朝鮮半島の緊迫に備えを  :日本経済新聞

北朝鮮の行動は、民間人に対する冷酷な軍事攻撃もいとわないことを改めて示した。軍事演習に伴う偶発的な衝突といった不測の事態が起きることも完全には否定できない。 外務省によると、韓国に在留する邦人はおよそ3万人。砲撃があった延坪島と、多くの邦人…

今日の大手紙社説

特に話題はない。朝日新聞社説がなんか変。船橋さんなのか、妙に脱力している。中国問題だとたいていは胡耀邦系の声が出てくるものだがあまり感じられない。逆に北京が不安になるな。今回の米演習で中国はかなり痛い目にあっている。こういう事態になるとむ…

快晴・ログイン

iPhoneアプリのゲームがセールなんでなんとなく買ってすこしいじる。モノポリーなどそれなりに面白い。テトリスもこういうUIもありかと考えさせられる。

朝日新聞社説 論戦のあり方―国会は「大事争うべし」 : asahi.com(朝日新聞社):社説

小泉純一郎元首相がよく引用した言葉に「大事争うべし、些事(さじ)構うべからず」がある。権力者の逃げ口上にも使われかねず、現にそう使われもした。しかし、昨今の国会論戦を見るにつけ思い出される警句ではある。 小泉さんの評価は割れるが、一国の首相…

朝日新聞社説 少年死刑判決―いっそう重い法曹の責任 : asahi.com(朝日新聞社):社説

とはいえ究極の刑罰だ。くれぐれも慎重な対応が求められる。高裁という別の目にはどう映るか。判断を仰ぐ意義は大きいのではないか。 ⇒読売新聞社説 少年に死刑判決 更生より厳罰選んだ裁判員 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞) - finalventの日記

今日の大手紙社説

名古屋市政混乱の話もあるが私は関心ない。いろいろやったらいいんじゃないかくらい。 ⇒仙谷、馬淵両氏の問責決議を可決 補正予算成立 - MSN産経ニュース 仙谷官房長官の問責決議には賛成しない。馬淵国交相はあれだけ口からでまかせたらたらしたのだからし…

ちょっとだけ補足

⇒はてなブックマーク - 韓国人が居住する延坪島に北朝鮮が砲弾を撃ち込んだのはなぜか: 極東ブログ gui1 「ワタリガニ > 住民の命」なんですか。うーん 2010/11/24 ⇒鼻つく刺激臭、無残な民家跡 砲撃受けた韓国・延坪島 :日本経済新聞 島に残る決意をする…

晴れ

おじいちゃんは25歳、終わる。脚本が弱くて中だるみという感じがしないでもないし、昭和の人間もそれほど描けてもいない。これ2時間映画企画をドラマ分割したのだろうとも思う。まあ、いまいちかなという気もしないではないが、最後に52歳の息子が泣くシーン…

朝日新聞社説 介護保険―増税なしでは行き詰まる : asahi.com(朝日新聞社):社説

もはや政府が「税金を上げないと、制度がもちません」と国民に正直に言うべき時ではないだろうか。 厚労省によれば、現在のサービスを維持するだけで65歳以上が負担する保険料の全国平均は12年4月から今より1千円も増えて月額約5200円になるという…

朝日新聞社説 NATO戦略―米欧ロが協調探る時代へ : asahi.com(朝日新聞社):社説

船橋さんがこれ書いたとしたら、もうボケがどうしようもないなというか、このレベルの社説、ボツだろ。

読売新聞社説 少年に死刑判決 更生より厳罰選んだ裁判員 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

今回の判決は、被告の年齢について、「死刑を回避する決定的な事情とはいえない」と指摘した。母子殺害事件での最高裁の考え方が反映されている。 最高裁が06年にまとめた調査では、被告が少年の場合、9割以上の裁判官が刑を「軽くする」と回答した。これ…

毎日新聞社説 社説:3人殺傷死刑 少年事件考える契機に - 毎日jp(毎日新聞)

少年法は、更生教育を主体とした保護処分が本来、中心である。その原則を踏まえ、凶悪事件をどう受け止めるべきか。社会として改めて考える契機としたい。 判決後、裁判員が会見に応じ「(判決を出すことが)怖かった。一生悩み続けると思う」などと述べた。…

産経新聞社説 【主張】少年に死刑判決 犯情からみてやむを得ず - MSN産経ニュース

犯行時18歳の少年に死刑判決が出たのは、山口県光市で起きた母子殺害事件以来である。この裁判の判決も揺れに揺れた。1、2審判決は無期懲役だったが、最高裁が破棄差し戻しをし、高裁が死刑判決を下した。現在、最高裁に上告中だ。 このように、少年事件…

産経新聞社説 【主張】首相官邸 危機管理がなっていない - MSN産経ニュース

菅直人首相は「迅速な対応がしっかりとられていたと言って間違いない」と釈明したが、耳を疑う発言だ。 政府見解の公表は、砲撃発生から約7時間後であり、米国より約3時間も遅れた。米国は現地時間午前4時半ごろだった。 23日は宮中行事などもあったた…

日経新聞社説 経済に配慮しつつ環境税に道をつけよ  :日本経済新聞

ほのぼのといい味わい。まるで政権交代とかなかったようなのどかさ。 民主党の税制改正プロジェクトチームが来年度からの導入を目指し、石油や石炭にかける環境税の案を示した。環境税は化石燃料の消費を抑え、税収を低炭素技術の普及に生かす税だ。厳しい経…