産経社説　【主張】衆院選公示　「国どうする」が不十分　政権交代論の危うさ直視を - MSN産経ニュース

　各党が訴えるべきは、日本が抱える内政外交の懸案をどう解決するかの処方箋（せん）だ。たとえば、ばらまき的な政策を続けることはできない。財源の確保とともに財政健全化の目標をどうするかだ。
　また、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を踏まえて、日米同盟が弱体化されても、日本の平和と安全が確保されるのかどうか。

　バラマキが所得の再配分と重税国家志向なら継続が不可能でもない。公務員と民間の格差が広がり、市民の自由が減り、重税国家になるだけのことだ。
　財政健全化の目標はマクロ政財にかかっているが、自民も民主も無能なんで救いようがない。2％インタゲは特別不思議な政策でもないが出て来ない。
　日本の平和と安全は、ブラック・スワンに会うしかないのではないかな。会わないほうがよいが。まだ大したことはないとはいえ、軍拡していく中国を日本はどう付き合うのか。中国の核の下の平和というならそれが何を意味するかは、現下で苦しむ他民族や人権弾圧を見ればわかりそうなものだが。
　許志永逮捕の報道も日本ではほとんどない⇒時事ドットコム：人権活動家を警察が連行＝建国６０周年で締め付けか−中国
　⇒China's Legal Lapses - washingtonpost.com

In February, Secretary of State Hillary Rodham Clinton said that human rights issues should not "interfere" in the discussion with China. But engaging with China does not mean abdicating the responsibility to strenuously object to its human rights violations -- especially in such an egregious case as the detention of Mr. Xu.