在日 単語

ほんわかレス推奨です！ この掲示板では、しばしば激しい論争が起きています。 コメントを書くときはスレをよく読み、ほんわかレスに努めてください。

在日（ざいにち）とは、日本に在する（滞在・駐在）という意味の言葉である。主に以下の意味などで使われる。

1. 日本に拠点を置く外国の施設。在日米軍、在日オランダ大使館など。
2. とくに、在日米軍のこと。
3. 日本に在住する日本国籍をもたない人々のこと。（例：在日アメリカ人、在日ブラジル人）
4. 2番のから派生し、在日韓国・朝鮮人(在日コリアン)のこと。

新聞・ニュース報道といった公の報道機関では、「在日」という言葉に特定の国家や民族の意味を含めないが、２ちゃんねるやニコニコ動画上では上記の4をネガティブな意味で使われることが多い。
近年のマスメディアなど中立を謳う媒体においては「在日朝鮮人」「在日韓国人」の表現がそれぞれ北、南の政治的立場とつながるものとされ、「在日コリアン」の表現が一般化している。

2.の概要

1945年の敗戦以来、日本の軍事施設はGHQにより接収されていた。
1951年、サンフランシスコ講和条約により日本が主権を回復すると同時に、日米安全保障条約（日米安保）が結ばれ、アメリカ軍は主権回復後も日本国内にとどまることになった。これがいわゆる「在日米軍」である。

在日米軍が有する基地は、日本の主権がおよばないことになっているため、民間人はもとより自衛隊員であっても好きに出入りすることは許されない（ただし自衛隊との共同使用区域も多い）。ただし施設職員など、限定的ではあるが出入りを認められている日本の民間人もいる。また、一部の施設ではいわゆる「基地公開」イベントが定期的に催されておりミリタリーマニアやアメリカ好き、周辺住民などが挙って訪れる。

これらの土地は日本の民間人から借り受ける形をとっているものも多い。たとえば又吉イエス氏が一例に当たるが、この地代は日本政府が負担している。さらに「思いやり予算」など、日本国政府の負担は小さくない。

他にも日米地位協定により、在日米軍の構成員（在日米軍人）の犯罪に対し日本側への身柄引き渡しが制限されているなど、さまざまな問題をはらんでいる。
しかしながら、在日米軍は「極東の平和」を維持するために存在しており、これにより中国、韓国、ロシア、北朝鮮に対してニラミをきかせていることもまた事実である。「世界の警察」「世界一強い軍隊」によるバックアップ力は計り知れず、あくまで「自衛のための最低限の戦力」ということになっている自衛隊による防衛力を強く支えており、現状、日本の安全保障上必要不可欠な存在でもある。

一方、護憲派からは憲法9条との兼ね合いが指摘されたり、そうでない人たちからも脱アメポチが一部で訴えられているなど、日米関係の要であり、かつウィークポイントであるといえる。

ちなみに、よく「沖縄にすべての基地負担を押し付けている」という主張がなされる。しかし、実際基地のかなりの部分が沖縄に集中しており特に負担度が大きいのは事実だが、実際には東京都の府中、神奈川県の矢部など各地に在日米軍施設は存在し、日米共同使用のものを含めれば文字通り北海道から沖縄まで存在する。
たとえば矢部キャンプの返還問題や、厚木基地のジェット騒音、横須賀での飲酒ひき逃げ事件、町田や横浜への米軍機墜落など各地で在日米軍に関わる犯罪やトラブルは発生しており、先の主張は誤りであることがわかる。

4.の概要

いつぐらいから広く使われるようになったのか

元々、「在日」という言葉は複数の意味のある言葉であり、現在も米軍機騒音など在日米軍との関わりが大きい地域では「在日～」といえば在日米軍を指す場合が多いなど地域によっても様々である。
しかしとりわけ２ちゃんねるなど一部インターネット上では「在日＝在日朝鮮人」の意味で使われることが増えた。
2ちゃんねる上では嫌韓の人が多くいて、毎日のように批判や議論が繰り返されている。ニコニコ動画でもそれに順次たくさんの嫌韓動画が作られている。

しかし、Googleが2008年10月に公開した「2001年1月時点でのGoogle検索ができる特設ページ」では「在日」だけで検索すると在日米軍や在日ドイツ商工会議所、在日カナダ大使館などが並んでいて、上で言う「1、2、3」の用法が大半を占めている。つまり、この当時は嫌韓ネタに興味のある人や、「4」の意味でこの言葉を使っている人も今と比べるとほとんどいない。おそらく、2002年の日韓ワールドカップでの韓国戦での誤審や韓国による竹島不法占拠問題あたりが何らかのターニングポイントとなったのであると思われる。2003年の冬のソナタから始まる不自然なゴリ押し韓流ブームも後押しになったと思われる。

そんな経緯もあって、「4」の用法はあくまでもネットの一角(おもに2chまわり)を中心に広く使われるようになった、ネット特有の表現の側面が強い。ネットに距離をおいている人達にとっては、嫌韓ムードも「4」の用法も、さほど一般的なものではない(ストレートに通用しない可能性が高い)ことはある程度留意しておく必要があるだろう。
ちなみに昔の２ちゃんねるでは「在日＝在日中国人」の略でも使われることがあったが、現在では少なくなっている。

在日朝鮮人（在日コリアン）とは

在日朝鮮人とは狭義では、韓国および北朝鮮にルーツを持つ人々かつ日本国籍を取得しておらず、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」によって定められた在留資格(特別永住権)を有する者を指す。

元々「朝鮮人」という言葉は、韓国や北朝鮮という国が誕生する前から、存在しており、朝鮮半島に住む人を指していた。しかし、現在は韓国に住む人は『韓国人』、北朝鮮に住む人を『北朝鮮人』と呼ぶ。政治体系で分けられているだけであり、民族学的には同じである。

「在日朝鮮人」とは、戦前のまだ韓国や北朝鮮が存在しないころから日本に住んでいる人をそう呼んでいたが、戦後に韓国から来た人を「在日韓国人」と使い分ける場合もある。
また戦後、韓国から日本にパスポートを有して入国して日本に住んでいる韓国人(ニューカマー)と区別する意味で「オールドカマー」とも呼ばれる。

特に1910年の韓国併合を機に増え、もともと生活水準や賃金の高い日本へ自主的に移住する人々が多くいた。あまりに日本へ渡ろうとする朝鮮人が多かったため渡航制限が敷かれるほどだったが、それを無視して密航する者は後を絶たなかった。

一部の移住者は、いわゆるタコ部屋労働という過酷な環境での労働を強いられていたものの、大半は一般的な労働に従事していた。企業などにとっては安い賃金で働ける労働力として、コスト削減などで重宝していたらしい。
反面、移住した朝鮮人によって労働の場を失われた日本人労働者も出てきていた。

また、日本と朝鮮との文化、習慣などの違いによるトラブルも多発し、民族差別意識が高まるようになった。特に1923年の関東大震災後、いくつかの在日朝鮮人による犯罪が新聞で採り上げられると、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」とするデマを根拠として自警団などによって虐殺される事件が多発するようになり、震災の原因としてもデマが流れるほどとなった。
これに対して警察側はいたずらな虐待、虐殺を自重するビラを配布したり、保護を行うまでに至った。 

第二次世界大戦末期には日本への渡航制限の解除と徴用令によって朝鮮からの労働者はピーク時には200万人にも達したが、日本の敗戦によって140万人が帰国した。

しかし、日本の敗戦後も済州島四・三事件から朝鮮戦争にかけて少なくとも25万人以上が虐殺されており、そのような極右軍事政権の弾圧から逃れるために日本に渡航してきた者も多数存在した。帰国すれば殺されるであろう共産主義者や徴兵を嫌う朝鮮人は帰国をためらう者も多く、経済的に困窮し渡航してくる者もあいまって終戦で減少した朝鮮人の人口はまた増えることとなる。

この間において1947年に「外国人登録令」が発令され日本国内の旧植民地出身者については外国人登録をしなければ国外退去とすることとなったが、サンフランシスコ平和条約発効以前なので日本国籍を有していた(ただし正式な渡航証を持っていない者は朝鮮に強制送還されることになっていた)。そして、ポツダム命令によってサンフランシスコ平和条約の発効によって日本国籍を失う日本在住者は決定があるまで在留資格を有するとされ、実質的な永住権を与えられた。しかし韓国は、韓国側が一方的に設定した軍事境界線である李承晩ラインを解決する条件として在日朝鮮人の引き取りを拒否し、密入国者を日本に解放するよう要求した。

当時は朝鮮戦争の真っ直中であり、日本国内でも共産主義者の朝鮮人は日本共産党の過激派と組んで反共主義の朝鮮人やアメリカ軍、行政に対してたびたび暴力事件を起こした。

1965年には日本と韓国の国交が樹立され、日韓法的地位協定によって韓国籍を取得すれば強制退去の事由が緩和されることとなった。が、抵抗を感じる者もおり(この6年前には韓国政府による北朝鮮への移住志願者へのテロ未遂も起こっている)、韓国籍を取得せずそのままの状態を維持する者も珍しくなかった。そのような人々は1981年になって批准された「難民の地位に関する条約」によって韓国籍を取得しなかった者は申請によって一般永住者許可を得ることができた。ただし、韓国籍の場合と異なり緩和措置は無い。その後、1991年に入管特例法が施行され、これらは一元化され特別永住権となった。

戦後も北朝鮮への帰国運動などが行われたものの、北朝鮮の実態が徐々に明らかになったこと、生活格差などを理由にそのまま滞在する(むしろ呼び寄せている)在日韓国人が多く、現在に至っている。
なおこの北朝鮮帰国運動は1959年より1984年まで実に25年におよび、北朝鮮当局および日本のマスメディアや知識人たちが「地上の楽園」として喧伝したことで、多くの在日朝鮮人が帰国後財産没収や強制労働など共和国の圧政に苦しむことになったという問題を生んだ。

一部は日本国籍を取得（帰化）するものがいるものの、ほとんどが韓国または朝鮮(北朝鮮ではない)の国籍で、本名とは異なる通名（創氏改名で作られた日本名に順ずるもの）の使用を認められているなど、いわゆる「在日特権」を利用しているのが現状である。
ただしこの「特権」は在日韓国・朝鮮人のみのものでなく公的機関の登録を条件に全ての国籍の外国人に認められている。
（この「在日特権」という用語もいわゆるバズワードに過ぎない。「特権」を批判する者の主張からガセネタを取り除いていった末に永住許可や通名が残ったからとりあえずこれ、という程度の代物である。）   

日本での参政権（選挙、罷免権、直接請求権など）は認められていない。ただし2009年からは19歳以上のパスポートを所持する者は韓国の国政選挙の選挙権が認められ在外選挙によって投票ができるようになった。しかし、朝鮮籍から韓国籍に変更した者が親北朝鮮的な候補者に投票することをかなり韓国政府は警戒しているようだ。

かつては日本人に比べて低所得で生活に苦労する人々が多かったものの、現在では経済的に成功を収める者もいる。特に芸能、経済、学問、マスコミの面で半ば政治的な影響を与える者も少なくない。と、言われているが、上記の通名を用いて暮らす人もおり実情が見えづらい。
現在でも被差別部落出身者とともに、出自による社会問題が生じている。

ちなみに余談ではあるが、北朝鮮国籍を持っていても日本では認められておらず、効力を有しない。（日本は北朝鮮を国家として正式に承認していない。朝鮮半島を支配するのは唯一「大韓民国政府」のみであるとするため。）あくまで日本が認めているのは「朝鮮籍」である。これは朝鮮半島に戸籍があった、もしくはあったと思われる(第二次世界大戦終結時点で日本統治の朝鮮半島に国籍があった、あったと思われる)人のための便宜的なものであって、日本の法的には韓国籍と同等の扱いであるが国際的には無国籍として扱われる。

朝鮮籍は実質的に無国籍と同じであるため無論パスポートは発行されない（総連を通じて北朝鮮のパスポートが発行することもできるが、前述の通り日本では北朝鮮国籍自体が通用しない。が、墓参り目的で韓国へ渡航する場合、韓国大使館が臨時の旅券を発行してくれる場合もある）。そのため再入国許可証というパスポート代わりになるものが発行されるが、紛失した場合日本政府は再発行してくれない。また、日本人ではないので渡航先でトラブルに遭ったり被害を受けた場合でも日本政府は関与しない。他にも、朝鮮籍の場合海外に渡航する場合ほとんどの国にビザを申請する必要があったり(韓国籍の場合、欧米はほぼビザを取得する必要はない)と、海外に渡航する場合韓国籍に比べて非常に不利である。

社会的地位

社会的地位の指標として最も重要とされる教育年数、職業威信スコア、収入の3指標において、教育年数と職業威信スコアは同等であるが、収入は日本人よりも在日の方が有意に高い。これまで在日韓国・朝鮮人が日本人よりも不利な立場に置かれ、民族間に不平等があるということは自明のように語られてきたが、社会的地位の指標として最も重要な3つの指標において、民族間の格差はみられないどころか、収入はむしろ在日の方が高い。そのため、過度、あるいは安易に不平等を強調する論調は妥当性を欠くという指摘がなされている。

ただ、不平等を強調する議論が全く間違っているかといえばそうでもなく、在日韓国人は自営業の比率が日本人よりも極めて高く、これは激しい就職差別によって、多くの在日韓国人が産業の周辺セクターである自営業に追いやられてきたことによる。統計学的には初職に就業する際の民族的不平等（ここでいう民族的不平等とは「同等の階層の出身で、かつ同等の学歴をえていたとしても、在日韓国人のほうが日本人よりも不利な初職にしか就けなかった傾向」の度合いを指す）は年齢層が下がるほど解消される方向にあり特に3世を中心とする年齢層では、もはや「民族」の及ぼす初職就業へのマイナスの影響は、少なくとも統計学的には有意でなくなっている（影響がみられない）。

現職をみると、初職とは逆に、「民族」は、プラスの弱い影響を与えている。つまり、同等の階層の出身で、かつ同等の学歴をえていたとしても、日本人より在日韓国人のほうがわずかに高い地位を達成しているということである。 在日は初職就業時の民族的不平等を克服し、日本人と同等の社会的地位を達成しているが、その克服には同じ在日による就業情報の紹介といった民族集団内のインフォーマルな互助的ネットワークや、出身階層に伴う資源の活用がおおいに役立っている。出身階層に伴う資源の活用とは、自営業の親から「家業」を引き継ぐ、あるいは親の職業に直接的に関連する事業を興すことなどを指す。具体的な例を挙げておくと、小さな焼き肉屋を経営していた父親の子どもが，従業員数十名を抱える焼き肉チェーン店に発展させたという事例、旋盤工として工場に雇われていた父親の子どもが，自分で鉄工所を開いたという事例がある。

関連動画

関連生放送

関連項目