事業仕分けとは (ジギョウシワケとは) [単語記事]

なんかこの記事表現が荒っぽいです。
という意見を一部の方からいただいたので、直してみました。

事業仕分けとは、国や地方自治体が行っている行政サービスのそもそもの必要性や実施主体（国、県、市など）について、予算書の項目ごとに議論し、「不要」・「民間」・「市町村」・「都道府県」・「国」と分けていく作業、の事である。

事業仕分けは、2002年 2月に構想日本の提案によって、2010年 3月までに、6つの省、46の有志の自治体で63回実施され、行財政改革に一定の成果を上げることに成功した。

なお、国レベルでは、2008年には自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチームによって、初めての事業仕分けが行われた。

概要

事業仕分けは、財政問題を抱えた国・自治体などが、行政サービスそのものの必要性や実施主体によって、予算書の項目ごとに選定していく作業である。

そもそもは、「地方分権」によって、地方に出来る事は地方に、のスローガンの下、事業の洗い出しが行われてきたが、実際は国と地方の財源の奪い合いに終始してきた（小泉政権下の三位一体の改革）。

これを、財源問題に終始する事なく、事業単体の見直しを図ろうとするのが、事業仕分けである。

実施内容

国・地方ともに行政サービスの要不要をチェック。
国・地方官の役割分担を再整理（＝財源の再分配）。
地方に対する国のコントロール（国に対する地方の依存）の原因の炙り出し。

効果

直接的効果

無駄の削減に繋がる（作業結果は、予算編成の参考になる）。
地方に対する国のコントロールが浮き彫りになる（地方分権の議論で見落とされがちな、自治体の仕事の背後にある国の関与・規制（＝二重行政・国の出先機関など）を事業ごとにあぶり出す）。

副次的効果

住民は、事業の具体的な内容（税金の使い方）を知る事が出来る（役所の情報公開以上に、積極的に情報を開示する事になる）。
行政職員自らの問題意識を高め、「内部改革」のきっかけとなる（行政内部からは問題提起されにくい、事業のそもそもの必要性を考えるきっかけになる。外部からの質問に的確に答え、分かりやすく説明する訓練になる）。

仕分けの具体的内容

公開の場で行う‐グループに分かれて議論

事業仕分けは、グループに分かれて、公開の場で行う。
事業の実態を広く、国民（住民）に知ってもらうこと、また「見られている」という緊張感を持たせる事により、真剣な議論が生まれる事を目的としている。

国民などが注視するなか、仕分け対象事業者（独立行政法人職員その他法人職員、省庁職員、自治体職員）が事業説明書に基づいて事業の概要を紹介し、その後、評価者（国会議員など）との質疑応答に移る。

そしてある程度議論が出尽くし各評価者との議論が出尽くし各評価者によるチェック（仕分け理由の選択、コメントの記入）が終わったところで、多数決を行い、グループとしての結論を出す。

なお、多数決は便宜上で、国や自治体にとって有用な情報は、評決よりも各評価者のコメントである。

以上を1サイクルとして、事業ごとの選定を行う。

名称ではなく、具体的な内容で判断する‐実際に何をやっているかをチェック

例えば、予算書にある「青少年育成事業」というものが必要かどうかを判断する時、その事業名の下で行われている、「公園でポニーに子供を乗せる」事が必要かどうか。必要ならばどのレベルでその事業はやるべきか、を判断するという事である。

現状を「白紙」にして考える‐法令や制度は、ひとまず置き、「そもそも論」

事業には、法令等の制度に基づいて実施されているものが数多くある。仕分けでは、それらを白紙にして考える。
法律に書いてあっても、不要なものは廃止する、そもそも論。

「建物があるから、維持管理しなければいけない」という議論ではなく、「その建物がそもそも必要なのか」
「この事業を担える民間事業者は今のところいないから行政」ではなく、民間がやるべきだという事ならば、「民の受け皿の育成が課題」と付記する処理になる。
「お金がないから出来ない」という議論も、国と地方の税源配分など財源の話は別の論点であり、「本当に必要な仕事ならば借金をしてでもやるべきだ」という、考え方もあり得る。

しかし、国また自治体の希望として、来年度予算編成に活かしたい、行財政改革にすぐつなげたいという場合は、当然現在の制度を前提にした議論を行う（現実論）。

最終的に「誰の仕事なのか」を考える

例えば、「事業仕分け」でいう「民間」は、その事業のやり方について民間の団体が自ら決めると共に、財源も自ら工面、行政は一切関与しない。

したがって、そもそも行政の仕事である事業について、効果や効率性の観点から、民間事業者にその実務を託す、市場化テストでもよく使われる、いわゆる民間委託の「民間」とは異なる（「民間委託」は、「仕事のやり方」の話で、最終的事業遂行者が民間という事ではない）。

「民間委託」は、委託先を決めるのは行政機関で、委託料として使われるのも税金なので、「事業仕分け」では「行政」のカテゴリーになる。

行政機関内（省内仕分けなど）の仕分けでも同じ考えで、「国（都道府県、市町村）の仕事」というのは、それぞれが自主的な判断・裁量の下で、自前の財源で事業を行うという事である。

例えば、法定受託事務について、現在のように国の指示に従って自治体は行うべきとの判断ならば、実務は自治体であっても「国の仕事」であり、逆に、各自治体が自主的に事業内容を判断して行うべきという判断ならば「都道府県あるいは市町村の仕事」という仕分けになる。

「外の目」を入れる

事業の要不要、事業主体などを決めるのは当事者の国、自治体（議会、住民など）であるが、そこに至る議論においては、その事業の利害関係の外にいる外部の人に参加してもらうもの。

「事情も分からないのに仕分けをするのは不当である」という意見もあるが、これまで見逃していた問題を発見するきっかけとして、外部の有識者を入れるという考え方である。

活用の仕方としては、評価者、コーディネーターとして議事進行と共に問題提起をしてもらう等がある。

国の事業仕分け

国を仕分ける意義

事業の要不要のチェック

「事業仕分け」のスタート地点である事業の「要不要」の議論が、「市場化テスト」（民か官か）、そして「三位一体改革」（地方か国か）の前提である。

「その事業は本当に必要なのか」という問いに対し、そのチェックは、「市場化テスト」などに部分的に見られる。しかし、往々にしてそれは、「行政サービスは継続するのが、共通認識」となっている。それに対し、事業仕分けが穴を埋める作業を行う。

国のコントロールの炙り出し

国のコントロール、特に自治体に対する不要な関与や規制を事業ごとにあぶり出すという事である。

これは、自治体の作業、つまりコントロールの受け手側でも、行われるが、その指図する国の事業の精査を通してやるのが大きな意義である。

国の関与や規制は自治体の自主性を奪うだけでなく、事業コストをアップさせる原因でもある。

「公開」で実施

自治体で行われているのと同様、事業の必要性を主張する職員もその理由などを厳しく問う外部評価者も、「見られている」という緊張感の中で議論を行う。また、そのナマのやりとりを見るからこそ、傍聴者は、職員の受け答えの様子を通し、彼らの事業への取り組みを垣間見る事が出来る。

これは、議事録という死んだ情報ではなく、仕分けのやりとりの生きた情報を見るという目的である。

ちなみに、カナダでは、「事業仕分け」と同様のことが、10年ほど前に「プログラム・レビュー」として行われ、財政改革にもたらした（プライマリーバランスの黒字が6%にまで急伸、債務 %現象トレンドも7割近かったのが、3割程度に低下）。

国の本来やるべき仕事を選出する

地方に対する国の不要な関与や規制をやめ、結果として残った事業等について、国家公務員らによって、省庁でなければ本当に出来ない仕事、本来の国家的な仕事に専念して良い国づくりを図る、事である。

日本における事業仕分け

日本で「事業仕分け」という手法を取り入れたのは、政策シンクタンク「構想日本」である。

構想日本・加藤秀樹代表が、２０００年設立・研究会「国と地方の税制を考える会」にイコールパートナーとして参加。地方分権を進めるための提言を行う。

その会の中で「自治体の予算書を見ながら、個々の事業を本当は誰がやるべきかチェックする方法」として、「事業仕分け」が提案される。

当時座長の岐阜県知事が手を上げ、日本で最初の事業仕分けが2002年 2月に行われた。

以来、2010年 3月までに、6つの省、46の自治体で63回実施されている。

国の事業仕分けの流れ

きっかけ‐２００５年9月の総選挙の際のマニフェスト

2005年総選挙時、公明党と民主党が国政選挙のマニフェストで初めて「事業仕分け」を取り上げた。

公明党案
- 首相を本部長とする「行政効率化対策本部（仮称）」を設置し、国の事業を対象に「事業仕分け作戦」を実施。
民主党案
- 「国の事業見直し小委員会」を作り、各省の政策を厳格に評価（そもそもの必要性、民間・地方への移譲等）。

小泉総理の指示‐同10月

その後、小泉純一郎総理（当時）が、国の「事業仕分け」を行うと国会で明言。その検討を与党に指示した。そこで作られた組織が「与党財政改革・事業仕分けに関するプロジェクトチーム」。

「行政改革の重要方針」に規定‐同12月

法制化に向けた動きとして、12月閣議決定された「行政改革の重要方針」にその実施が明記される。

行政改革推進法に規定‐2006年5月

上記を受けて、2006年 5月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行政改革推進法）」の中で、特別会計改革と公務員の総人件費改革において仕分けを実施する旨規定され、そして「骨太の方針2006」（同7月）にもその旨が明記される。

基本理念
- 政府及び地方公共団体の事務及び事業の透明性の確保を図り、その必要性の有無及び実施主体の在り方について事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理などの仕分けを踏まえた検討を行った上で・・・。（同様の内容が、「特別会計改革」と「総人件費改革」の箇所に明記される）

また、これは安倍政権の「連立政権合意」にも盛り込まれている。

しかしながら、その法制化の過程で、その記述のトーンが下がった。

2005年末に閣議決定された「行政改革の重要方針」にて、原案は「必要に応じ、民間関係者の意見も十分聴きながら、事業について仕分けを行い・・・」という書きぶりだったのを、
構想日本からの提案により、「必要に応じて」という文言を削除すべき、「公開で実施」という文言を入れるべき、「事業について」という部分は、「事業の用費及び実施主体について」と詳しく書くべき、と以上の点をとりあえず反映される。

ところが、最終的に「公開実施」が「透明性の確保に配慮」（作業を非公開にして、議事録のみ公開するの意）と後退、「行政改革推進法」では、その文言も削除された。

つまり、事業仕分けの柱である、「透明性の確保」が中抜きされたのである。これには霞が関の抵抗があったと見られる。

自民党による仕分け

以上を受けて、2007年 11月、当時安倍晋三内閣の「経済財政諮問会議」で、国の事業仕分けについて本格議論開始。しかし、この動きは、その後の選挙戦もあり、実施まではいかず。

さらに一年近く経ち、2008年 8月福田康夫政権時になり、自民党「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」の河野太郎チームが文部科学省事業について、「政策棚卸し」（事業仕分け）を実施。自民党議員始め、外部有識者（校長、市長経験者、自治体職員など）が加わり、国としては初めての事業仕分けが行われた。

自民党「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」による仕分け結果
- 8月、文部科学省の32事業を評価。12事業（38%）を「不要」、10事業（31%）を「今のままなら不要」、2事業（6%）を「民間（での実施）」、7事業（22%）を「国により継続」、1事業（3%）を「評価なし」とする
- 9月、環境省、10月財務省、12月外務省/各省ODA、2009年 6月文部科学省所管の独立行政法人や公益法人の各事業、法人について実施。
- しかし、以上の結果は予算には反映されず（自民党「政策棚卸しチーム」は若手有志の集まりで、党本流から外れていた為。また河野氏らが行った、2009年 6月の独立行政法人国立美術館が行う事業の内、「国立メディア芸術文化総合センター（所謂国立マンガ喫茶）」を不要としたが、直前5月末には、この事業の予算が計上されていた2009年度第一次補正予算に与党議員としては賛成している）。

また、民主党政策の棚卸しという名目で、2010年 4月5日～6日にかけて事業仕分けが行われた。但しこれは野党内での仕分けで、予算成立とは直接は関係はない。

民主党による仕分け

野党時代の仕分け

野党時代の2009年 4月から6月にわたって、事業仕分けを行っている。

2009年度予算に計上された全事業に関する資料の提出を求め、当時直嶋正行政調会長が中心になり、これを元に仕分けを実施。
- 報告された、2767事業から各部門（省庁単位）ごとに5事業程度を抽出、87事業を対象。
- 「事業廃止」17（20%）、「民間実施」８（９%）、「地方移管」１７（２０%）、「改善」４４（５１%）、「継続」１（１%）、改善金額１８４７億円に上る（「仕分け」で推定が可能であった事業分のみの合計）。

第一回事業仕分け

『平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る政府の行政刷新会議』（議長・鳩山由紀夫首相）

平成22年度予算削減の為に行われた。
場所は、国立印刷局市ヶ谷センター体育館。

対象は、メディアで特に注目された科学技術関連（スパコン）や防衛費関係（自衛隊広報施設、自衛隊被服費、自衛隊人員など）、他にも外交、医療、スポーツ、財務省などである。

問題視されたもの

第一回は、メディアの報道手法もあり、一部事業のみ何回も繰り返し報道され、本来の事業の要不要如何ではなく、仕分け人の一挙手一投足に注目が集まった。また防衛関係については、専門外の人が多く、仕分けになっていないとの批判も受けた。以下、一例。

仕分け人のスタンドプレー（（仕分け対象事業者の目を見て）あなたの目良い。予算付けてあげる。）
防衛関係の知識不足（テーマパークはお金を取っているので、自衛隊広報施設もお金を取るように・（予算削減の為に）自衛隊の被服を海外調達にしてみたらどうか）
科学技術関連について（（スパコンは）2位ではだめか？＝スパコンについては、識者の間でも意見が割れていたが、2016年現在ではおおむね「プロセッサ開発に660億は使い過ぎ。足回りの研究成果は上々。ソフト軽視は失敗」というのが支配的である。「京」のシステムは最低構成が5000万円であり、予算が潤沢な研究者以外は使用できない。また京を使用するに足る魅力的なソフトがなかった。結果として予算的にハードルが低く、ハードウェアメーカーがツールを潤沢に用意したGPUやFPGAに研究者を取られ、今日のようなGPUやFPGAを用いた機械学習が流行するに至る。またスパコンは事業仕分け云々以前に元々ランクは高くなく、11月時点では、22位となっていて、一桁下である）

また、無駄削減の為に、新たな無駄を作り出しているという意見もある。実施場所の体育館を貸し切るのに多くの費用を費やしたり、ネット中継に1回350万円掛かるという事である。

さらに、選定委員の基準が不明瞭（証券会社の外国籍の人も含む）、不必要か議論のある事業について予算の大幅減を行う、また結果として子ども手当などマニュフェストの目玉の財源を確保するだけの事業削減費を出せなかった（政権就任前は無駄な部分から20兆円を捻出すると言っていたが、事業仕分けでは1兆7000億円の削減に留まった）事などがある。

以下、藤井財務相（当時）の発言。

廃止・縮減決定の予算、復活認めず（TBS）
　行政刷新会議による事業仕分けが進むなか、藤井財務大臣は、刷新会議が予算の廃止や縮減を決めた事項については、予算編成における復活を認めない考えを示しました。

　「（刷新会議の）決定に沿って予算編成する。（復活折衝は）ほとんど考えられないと思っています」（藤井裕久財務相）

　事業仕分けでは、多くの予算項目について廃止や縮減の方針が示されたことに対し、各省庁から閣僚レベルの復活折衝に期待する声があがっています。

　これについて、藤井大臣は「刷新会議の決定に沿って予算編成する」と強調し、復活を認めない考えを示しました。

　予算の廃止・縮減は、週明けに開かれる行政刷新会議本体で最終決定される方向で、藤井大臣のこの発言で、これまで予算編成にどう反映されるかがあいまいだった行政刷新会議の決定が重みを増すことになりそうです。（25日22:43）
http://news.tbs.co.jp/20 091125/newseye/tbs_newseye4292961.html

結果

総合すると、科学技術・防衛関係で知識不足等があったものの、厚労・農水関係は、野党時代からのノウハウがあったので、多少無駄削減の効果や一部診療報酬値上げなどプラスの効果もあった。

またスパコンについては、予算110億円削減となったものの、国内のスパコンを結び、より効率的な運用を図るという事で、利用者数を増やす新しい計画が付け加えられた。

しかし、事業仕分けで削られたものは、全て反映された訳ではなく、いわゆる思いやり予算の削減や公共事業費の削減は、小沢一郎幹事長からの申し出により、半ば白紙以前の状態に戻された。

ニコニコ生放送での中継

第一回

第3WG（防衛省のみ）はニコニコ生放送でも中継された。

行政刷新会議の公式よりも映像が鮮明で、仕分け人や官僚のマイクの個性的な持ち方が話題になった。
ユーザーアンケを行い、装備品調達は「要求通り」が多数、基地周辺対策は「要求通り」と「縮減」で意見がわかれた。
今後の仕分けは、「このまま」と「新しいやり方で」が多数で、「やらなくていい」が少数。

第二回

現在、全編をニコニコ生放送内で、中継中。

これは、ニコニコ動画会員以外の方もアカウント無しで見られる。またタイムシフトも一般公開中である。

詳しくはこちら。

なお、今回はネット事業者向けに、ネット中継に関する募集条件提示の文書がだされている。
条件に当てはまりそうな事業者はニコニコくらいしか見当たらないが（実際にはユーストリームなども参加）、参加するならば、文書6の「コメント掲載機能～がある場合には誹謗・中傷に対する適切な対応をとること」という項目の取り扱いに慎重にならざるを得ないだろう。

第二回事業仕分け

鳩山総理の「63歳子ども手当」や小沢一郎幹事長の政治資金団体の不明朗会計、国家公安委員長の女性問題など、自民党政権時代なら何回内閣総辞職してるか分からない問題があいついだため、鳩山政権の支持率はこちらが軽く引くくらいの勢いで下落。ニコニコアンケートでは8％台、TVや新聞などの腫瘍メディアのアンケートでも、20％台後半～30％台前半と、政権発足当初の勢いはなくなってしまった。よってまた仕分けます。

事業仕分け準備、早くも攻防戦　２３日から第２弾

2010 年4月10日1時33分　朝日新聞

　２３日に始まる鳩山政権の「事業仕分け」第２弾で、対象となる独立行政法人（独法）と公益法人の選定作業が大詰めだ。仕分けの対象となる法人を抱える省庁が対応に躍起となる一方、枝野幸男行政刷新相は省庁から仕分け人に直接働きかけないよう牽制（けんせい）。早くも攻防戦が始まっている。

　事業仕分けの対象候補となっている５４の独法リストが報じられたことで、独法や公益法人を所管する省庁からは様々な反応が出始めた。

　長妻昭厚生労働相は９日の閣議後の記者会見で「詳細に見ればムダが全くないというところはない。ありがたい」と称賛したが、千葉景子法相は「本当に必要な行政が滞らないよう対応したい」。福島瑞穂消費者・少子化担当相も「（候補になった）国民生活センターの改革は必要だが、意義や役割も理解してほしい」とくぎを刺した。

　候補に最多の１６法人が挙がる文部科学省の川端達夫文科相は「しっかりした議論をしていただくということで、協力していきたい」。ノーベル賞学者の野依良治氏が理事長を務める理化学研究所も対象候補になった。昨年の事業仕分けでは、理研は開発を主導する次世代スーパーコンピューターをめぐって仕分け人と対立。文科省ＯＢらの天下り先だった関連財団を３月末に自主的に解散した「自助努力」にもかかわらず、候補になっていることに、職員からは「ねらい撃ちか」との嘆きも漏れる。

　ただ、失速気味の政権の足元を見て、省内ではこんなこともささやかれる。「普天間問題や子ども手当の財源など難題がいろいろある。独法をたたいても内閣支持率アップにはつながらない。２匹目のドジョウはいない」

（中略）

　行政刷新会議は２３日から始まる仕分け第２弾に向け、国会議員８人と民間の仕分け人が対象法人へのヒアリングを進めている。水面下で所管する省庁や対象の法人側から働きかけがあった場合は、行政刷新会議事務局に報告したうえで、受け付けないよう徹底している。

　枝野氏は９日の記者会見で、一部省庁で独自の事業仕分けに着手する動きがあることについて「各省庁で予算の継続が必要となったからといって、刷新会議で採り上げない理由にはならないし、結論を拘束するものではない。刷新会議でもっと厳しい結論になれば、すごいみっともないことになる」と牽制した。

http://www.asahi.com/s eik en kot ai2009/TKY201004090588.html

09年暮れの第一回事業仕分けは、仕分けという行為自体に賛同するかは別として「自民党政権が組み立てた予算を民主党政権で精査する」という言い訳は一応成り立ったし、仕分け内容をたたき台に組み替えた予算案を議会通過させ、合法的なものにすることも、日程上可能であった。

しかし今回仕分けるのは、民主党連立政権が組んで議会通過させた予算である。精査がいるのであれば予算案の段階で仕分ければ混乱も無かったし、憲法に照らして合法かどうかの懸念も生じなかったはずである。
日本のために民主党があるのではなく、民主党のために日本がある　という誤解を招かないか心配すべきだろう。
もしも、民主党政権が自身を「日本国憲法より上位の統治意志」と規定するならば、日本国憲法はそうした統治形態を認めていないため、いかなる手段を用いてでも、憲法に沿った統治形態に戻すことになるだろう。

最終的成果

民主党による2009年の第1回事業仕分けでは3兆円の削減を目標としたが、最終的には9692億円にとどまった。
2010年の第二回においては350 8億円の削減にしか至らず、第三回は250億円しか削減できなかった。
2008年の衆議院選挙時のマニフェストでは、2008年度時点で88.5兆円の予算より、2013年度に11.8兆円の削減を目標としていたものの、民主党政権で成立した2012年度の予算は90兆円と逆に上回ってしまった。

一方で、本来は必要とされている事業が短時間のうちに一方的に削減されたものもあり、2012年に発生した中央自動車道の笹子トンネルの崩落事故も、事業仕分けによってトンネルの点検作業の費用が捻出できなかったのも原因ではないかと言われている。

民主党政権の最大の目玉といえる「埋蔵金」の発掘であったが、具体的な事業の内容や成果について検証をしておらず、削減額は2兆円にしかならなかった。逆にそれを当てにして上乗せした子ども手当などの額が増えることとなった。
また、国の安全や発展を阻害する結果となり、最終的に百害あって一利なしという結果となった。

事業仕分け単語

概要

実施内容