玉木雄一郎首相で消費税の減税もしてくれますか？

しませんね。 国民民主は支援団体が立憲と同じ連合です。連合は大企業と一蓮托生な部分もあるので、消費減税はしたくありません。

玉木氏の公約を実現するには２０～３０兆円の赤字国債の増発が必要です。 彼が首相になれば公約違反のオンパレードです。 野党時代は財源のことなど気にせず好き勝手にバラマキの約束をしましたが与党になれば野党時代のような無責任極まりない言動を続けることはできません。 選挙中国民民主は彼らのバラマキ政策に対して、財源のことを考えるのは与党の仕事であり野党は関係ないと言っていましたから、この人はこの程度のことしか考えない無責任な人なのかと思いました。 国民から話が違うと糾弾されて彼の政治生命はあっけなく終わることでしょう。

しません。年収の壁引き上げが精一杯です。財務省出身です。減税がいかに愚かだかはわかっています。

減税しても、また税率が上がれば同じ。日本を復活させるには廃止一択。 人口減少が始まり、日本は衰退し始めています。 移民＝人口減少の原因は消費税です。 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9aa84f9f028f17f559364e60de0963a67fdbdb2d 上の婚姻率の移り変わりというグラフではっきりわかりますが消費税ができてから婚姻率はダダ下がりです。なぜ下がったか？ 消費税は正社員の給料にかかる税。そのため、非課税の非正規雇用が激増し、平均年収が360万も激減。 そのせいで婚姻率低下＝少子化した。少子化による人口減少＝労働力不足を補うために移民開始。日本人＜移民、となるのは時間の問題。ゆえに、消費税を廃止しないと移民は止まらないこのままだと日本は消費税のせいで日本はほろぶでしょう 廃止して、消費税前と同じ税制にもどせばいい。消費税により衰退する前の日本は、Japan as No.1とまで言われる経済大国だったことを思い出してください。 消費税は欠陥のある税。 １，一番許せないのは、経団連傘下の輸出大企業は1円も消費税をはらわずに（仕入れ分＝価格転嫁、売上分＝税率０％）、 年間10兆円以上の輸出還付金という名目で補助金をもらっていること。 ２，なのに中小企業は赤字でも消費税をとられる。 ３，貧しい者ほど負担が大きい逆進性の強い税金であり、税は基本、応能負担という原則に背く悪税 このような大企業偏重の悪税を取り入れた原因は企業団体献金を廃止をしないから。政党助成金を入れるときに、企業献金廃止が条件になっていたはず。いまだに廃止しないのは国民をだます詐欺でしょう。

やりたいだろうけど、すぐには難しい。 ちなみに、政府お抱えの経済学者達のデータ持って来て、消費減税反対派の経済学者の方が多いとか言っている愚かなのがいるな。こういうのがいるから、消費減税派がまともに見える。