消費税を下げれば需要が増えて経済が活性化して景気が良くなりますよね？

放漫財政国家の日本で、しかもインフレ下でそれやれば、インフレが加速して国民生活が困窮することになります。 首を絞めてしまいます。 実際、経済学者が反対してます。 消費税減税は「不適切」85%、インフレ止められず 経済学者調査 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1985C0Z10C25A5000000/

下げるだけじゃだめです。廃止しないかぎり何も変わりません 消費税が日本を衰退させていますから。 衰退＝人口減少の原因は消費税です。 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9aa84f9f028f17f559364e60de0963a67fdbdb2d 上の婚姻率の移り変わりというグラフではっきりわかりますが消費税ができてから婚姻率はダダ下がりです。なぜ下がったか？ 消費税は正社員の給料にかかる税。そのため、非課税の非正規雇用が激増し、平均年収が360万も激減。 そのせいで婚姻率低下＝少子化した。少子化による人口減少＝労働力不足を補うために移民開始。日本人＜移民、となるのは時間の問題。ゆえに、消費税を廃止しないと移民は止まらないこのままだと日本は消費税のせいで日本はほろぶでしょう 廃止して、消費税前と同じ税制にもどせばいい。消費税により衰退する前の日本は、Japan as No.1とまで言われる経済大国だったことを思い出してください。 消費税は悪税。 １，一番許せないのは、経団連傘下の輸出大企業は1円も消費税をはらわずに（仕入れ分＝価格転嫁、売上分＝税率０％）、 年間10兆円以上の輸出還付金という名目で補助金をもらっていること。 ２，なのに中小企業は赤字でも消費税を免除されない。 ３，貧しい者ほど負担が大きい逆進性の強い税金であり、税は基本、応能負担という原則に背く悪税 このような大企業偏重の悪税を取り入れた原因は企業団体献金を廃止をしないから。政党助成金を入れるときに、企業献金廃止が条件になっていたはず。いまだに廃止しないのは国民をだます詐欺でしょう。

消費税は高齢者にも払わせることができる税なので、廃止すれば世代間格差がますます広がるだけです。廃止すべきなのは現役世代ばかり払わされている社会保険料です。

そうですね。 ただし「財務省の財源論」のやり方によって、「減税しても、同額の増税や社会保障削減」をして無意味化させてしまう政治政策がありえます。 財源論としての「財務省の論理」を用いていると絶対に経済成長できない国となります。 少し前の減税議論でも大手メディアは財務省の財源論一色でしたね。 「7兆円減税したいなら、財源として他で7兆円増税しろ」 「7兆円減税したいなら、財源として他の支出削減して7兆円用意しろ」 って言ってるのが財務省です。 これって「減税したいなら、他で減税効果をゼロになるようにしろ」って言ってる訳ですね。 国民に7兆円減税して、他で7兆円増税したら 経済活性化する訳ないのですね。 財務官僚は驚くほど日本経済のことを考えていなくて、政府の歳出歳入部分だけに限定した論理で動いてます。 長期不況が続いてきた日本で、国民の所得や貯蓄を縮小させる必要性などまったくありません。しかし財務省は日本経済のことなどまるで考えず、政府の収支の理屈だけで増税推進、社会保障削減推進をひたすら行い続けています。

そりゃそうですよね。 良いことばかりですよ 消費税が無くなれば価格は下がる方向です。物価高対策にはもってこい。（増税は強制的な物価高政策となる） 消費税は消費に対する罰ですから、無くなれば消費をすればボーナスをもらえる状態となり（今と比べれば）消費は増えます。 消費税が無くなれば、事業者の手元にお金が残ります。手元のお金が増えればどうなるかは自明。消費に回されるか従業員に支払われる。 消費税が無くなれば、人件費にかかる税が減るのと同じ。正社員が増える。 雇用が安定し、所得が増えれば結婚が増え、少子化解消へと向かう。