宅建の問題（案内所とクーリングオフ）について質問があります。 クーリングオフは、最初の申込みをどこで行ったかで判断するわけで、契約場所では無いのは理解しております。 案内所等、事務所以外の場所に専任の宅地建物取引士を置かない場合には、クーリングオフ制度の適用がある旨も標識に記載する必要があると教科書に書いてありますが、 令和3年12月問41 宅地建物取引業者Ｃが、20戸の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所甲を設置した場合、売買契約の締結は事務所乙で行うとしても、甲にも専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 答え：〇 となっております。 そうしますと、「専任の宅地建物取引士を置かない案内所」ではそもそも「申し込み自体出来ない」という事になるので、クーリングオフ制度を利用する事も無いと思うのですが、 なぜこのような案内が必要なのでしょうか？ 何か重大な勘違いをしていますか？ 詳しい方教えてください。

え～と，私は勉強中なので間違っているかも知れませんが，一応，参考にして下さい． 「専任の宅地建物取引士を置かない案内所では売買の申し込みができない．」 これが間違っています． （しかも，重大な間違いです．） 申し込みを受けることに関しては宅建士の資格は不要です．資格無しの営業のおっちゃんでも出来ます． また，不動産売買の申し込みが出来ない場所ってのは存在しません．喫茶店だろうがストリップ劇場の舞台の上だろうが，売手と買手が納得していれば，申し込みは出来ます． でも，申し込んだらキャンセル出来ないって事になると，プロである不動産屋に対して，素人さんの買手（または売手）が騙される事件が多発するので，素人の方を保護する必要があります．で，クーリングオフ制度が出来ってのは勉強済みですよね？ だけど実際には，不動産屋はクーリングオフをかけられると，不動産屋の負担は大変なモノなので，クーリングオフができるような場所は，最初から「申し込みは受け付けません」と断る場合があるはずですよね？ テント張りの現地案内所なんて，標識を立てようが成人の専任宅建士を配置しようがクーリングオフができるので，物件とパンフを見て申し込もうとしても「事務所の方で申し込みをお願いします．」と言われることはありますよ． しかし，そんな事は個々の不動産屋によってまちまちなので，どうでも良いことです．法律としては，クーリングオフできる案内所は「クーリングオフ可能」って表示しておけぇ！ってのが政府のお達しなわけです．