自民党は公明党との連立を切ってでも、企業団体献金を守りたかった、金権政治ということですか？

企業団体献金を守りたかったというよりも地方議員や地方支部の方々の金権体質を守りたいのです。 公明党案では企業団体献金の窓口は各都道府県と中央でそれぞれ1つです。国会議員ならそれでいいのですが、県議会選挙区・市長選議会選挙区などでそれぞれに政党支部を作って企業団体献金の窓口を持っていますが、これがダメなら地方議員や地方支部の方々がお金を貰えなくなります。また、自分で集めた分が全て自分のものと言う従来方式が成り立たなくなります。均等配分なんてダメ、このような話です。

企業献金もそうですが裏金議員にも働いているもらいますって萩生田氏を幹事長代行に据えるのを認めたら公明も裏金容認かってなるさ 勤め人は１円単位で税金取られてるのに 議員は3,000万円以下は不起訴って そりゃ誰も納得しないさ

公明党の記者会見を見ると、自民党の裏金問題の原因究明と再発防止をしてもらえなかったことが原因だそうです。 公明党は一年以上前から裏金問題の原因究明と再発防止に対する措置を自民党に申し込んでいました。 その間、衆議院選挙、都議選、参議院選挙と公明党は当事者でもないにもかかわらず支持者に説明して頭を下げて自民党を支えてきました、それでも議席を落とし続けてきました。 それでもなかなか話が進まないので国民民主党と一緒に法案を作り、立憲の協力も取り付けて自民党が協力すれば成立という所までもっていったものも、自民党が了承しないので法制化できません。 そんな中、新たに高市新総裁が誕生し連立協議をするにあたり、自民党内で裏金問題に対してどのような対策が進んでいるか確認しても何もできていない、地方の意見を聞くと言っても何も聞いてないとい、野党を巻き込んでまで作った法案の協議もしていないという事で。 公明党の地方議員も支持者も自民党の政治と金の問題に疲れ切っている、それなのに自民党は政治と金の問題に取り組むつもりが無いのだという判断をするしかない、という事で連立離脱という事になったという事です。 金権政治を守りたかったと思われても仕方ないですね。