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ThanksImg質問者からのお礼コメント

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お礼日時:10/11 13:49

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大企業は、たくさんの労働者(国民)を雇用していますので、 労働者の安定した生活を確保するなら、 企業を保護するのは当たり前ですね。 特に大企業は、その取引先を多く抱えていますので、大企業の経営が安定据えれば、その企業の従業員、その企業と取引のある取引先の従業員も含めて、生活が安定していくと想定されます。 ちなみに、 国家は、雇用安定のために、かなりの支出をしていますよ。 コロナ下では、中小零細企業に、ゼロゼロ融資や家賃補助や、雇用調整助成金などで、中小零細企業が、倒産しないように、味方しました。 日本国家としての、生産力、供給力を維持し、労働者の生活を維持するなら、産業を保護し、味方するのは、当たり前で、当然の判断です。

税金を払うでなく政治献金してくれる圧力団体に配慮するのはある意味当然です。 なので自民党は政治献金廃止に消極的ですよね。

当然でしょう。もっと、どんどん稼いで 国を豊にし、税金はもっと沢山払って 下さい。それが日本国の繁栄です。 ただし、個人だけが儲ける、ワイロ はいけません。絶対に禁止です。