回答(3件)

10月18日から運賃の値上げ実施だそうですが、「運賃収入」以外に有効な収入が無いようなので補助金頼みだった歴史なのだろうと思います。 沿線住民に対して「毎月1人1400円を支払って乗って使って下さい」とする位の啓発活動をしないと廃線になりそうですね。 沿線住民の全人口が20万人と仮定すれば 1,400×200,000=2億8千万円(3億円位を沿線人口で割った金額が目標) この位の「増収」がなければ沿線の地方自治体は財政支援に限界があるので「廃線やむなし」に向かうと考えます。 営業キロが60kmでJR東日本の2023年度平均通貨人員800人/日位のローカル線で営業経費30億円位の値となっていることから、へいちくは路線数が多いので倍近くかかっているのではないでしょうか? 収支を表に出して地元住民がどれだけ寄付的乗車できるか、将来的に乗車利用者を恒常的に確保できるかに尽きると思います。 新潟県のえちごトキめき鉄道は鳥塚社長の時代に「毎月1人800円乗車して下さい」と訴えていました。 鉄道を殺すも生かすも地元民なんです。

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鉄道事業として赤字が出るようでは成り立ちませんから廃業となるのが自然です。 しかしながら、鉄道事業は単なる事業ではありません。 住民の交通インフラですし、 地域経済の要でもあります。 関係自治体が補助金を出して支援するのが通常の策ですね。 しかし、自治体の財布にも限りがありますから、どのくらいの赤字が出てるのかが問題となります。 JRの赤字路線が廃線された場合は、軌道を道路として整備してバスを走らすのが多いです。 平成筑豊鉄道も赤字が多くなればバス化することもあり得ます。

利用者が増えるか、収支が改善すれば、です。