長文です。 先日、万引きの疑いで仕事を即日解雇になりました。職場のｽｰﾊﾟｰで休憩中にﾊﾟﾝを買ったのですが(この時はまだ未払い)従業員はﾚｼﾞが混雑してる時は一旦商品を自分の売り場に持ち帰り 、勤務終了後ﾚｼﾞを通して帰るようになっている為その日も同じ様にしました。しかし、その日はﾊﾟﾝを買った事を忘れ勤務を終えるとすぐに駐車場へと行ってしまいました。すると後ろから上司がついて来ていたらしく『○○さん、袋の中のﾊﾟﾝは支払いしてないですよね？』と、ここでﾊﾟﾝを買った事を思い出し慌てて『ごめんなさい！すぐに払いに行きます』と言うと『もう今から払うとかの問題じゃないんです。統括店長も呼びますから事務所に来て下さい』と言われ事務所に行くと、次々と店長に社長も来て大変な騒ぎとなりました。忘れていたにせよ商品代金を支払わず店外に出れば万引きと見なされる事は重々承知しています。ですが状況説明をする中で決して盗む意志がなかった事、以後同じ間違いをしない為に休憩中に買った物は後にせずその場で支払うようにしますと謝罪すると『今日で解雇に決まってるでしょ！』と言われ『下手な言い訳せずにほんのでき心でやってしまいましたって認めなさい。あなた犯罪歴何回なの？』などと1時間に渡り強要されました。 自分の取った行動は万引きと言えるのですが盗む意志はなかった事を誠心誠意伝え、謝罪したのですが信じてもらえず解雇と言う結果になりました。 なぜ、追って来た上司は私がﾊﾟﾝを持っている事を知りながら店内・出入口で『払って帰りなよ』などの声を掛けずあのﾀｲﾐﾝｸﾞで言って来たのか理解できません。 万引き=解雇ならば、解雇の意図があったのか…とさえ考えてしまいます。 長文になりましたがこの場合解雇は当然の処分なのでしょうか？ 重ねて、解雇問題の直後『解雇だとあなたにとって不利になるから自主退職にした方がいいのでこれにｻｲﾝして下さい』と退職届を出されました。印鑑がなかったので後日記入する事になったのですが、友人はｻｲﾝしたらﾀﾞﾒだと言います。私が無知なのですが、なぜﾀﾞﾒなのか簡単に調べてみると解雇予告と言うのが今回の私に関係するのでは？と思うのですが。詳しくわかる方がいらっしゃれば教えて下さい。宜しくお願いします。

このたびは、大変な思いをされましたね。 すでにいろんな回答がありますので、他の回答者様がかかれていることと重複しますが、法的見解を参考までに記載させていただきます。 大きなポイントとして、 ①あなた様がパンの支払いを忘れて帰ろうとしたことが窃盗（万引き）に該当するか。 ②あなた様がパンの支払いを忘れて帰ろうとしたことが解雇事由にあたるか。 です。 ①窃盗が成立するか否か 他の回答者様もかかれていますが、あなた様は、パンを盗む意図がないので、故意犯である窃盗は成立しません。 また、あなた様が代金を払わなかったことについて、過失がありますが、窃盗には過失犯が規定されていませんので犯罪不成立です。 確かに一般社会通念から見ますと、あなた様のとった行動はうっかりだったとはいえ、批判されることではありますが、犯罪が成立するかどうか別です。犯罪は、刑法等に記載されている構成要件を満たさないと成立しません。 この場合ですと、「いつも商品購入はレジが混雑している場合は、後で払っていた。」、「上司もあなた様が代金を支払ってない状態でパンを食べているのを認知していた。」などの事実から、後払いが慣行的に行われていた事実が認定できます。 このような状況下で、レジの支払いを忘れていたというのは当然ありうる話です。 あなた様がこのような行動を繰り返していた場合などは、故意を認定する要素になります。 しかし、今回、上司があなた様の行動をよく観察されているようですので、その上司が貴方様が繰り返しこのような行為をしていたことを認知していないので、故意の立証は難しいでしょう。 長くなりましたが、ここに記載されていることが事実ならば、窃盗罪は不成立です。 （ただし、民事上の不当利得はあるので、代金の返還義務は生じます） ②次に解雇事由にあたるかどうかです。 解雇には正当な理由が必要です。（労働契約法第１６条） 犯罪をおかした場合なら解雇事由にあたりますが、本件は犯罪でない過失行為であり、また店の損失もパンの代金くらいなので、これで解雇は難しいでしょう。懲戒処分として、文書戒告や厳重注意が妥当です。 以上、解雇を争うと思えば争うことは十分に可能です。 さて、「会社側はなぜ退職届けを書かせようとしているか。」についてです。 それは、他の回答者様を書いているとおり、退職は解雇ではなく、貴方様がご自分の都合で、会社との雇用契約を任意に解除することを意味しています。 これをいったん提出しますと、あとで退職を争ってもかなり難しくなります。 また、解雇ならば解雇予告を３０日間にあなた様にする必要があり、それがされない場合は、解雇予告手当てを会社はあなた様に支給する必要があります。犯罪のような解雇事由の場合、解雇予告手当てが出ないという意見もよく見ますが、厳密にいうと労働基準監督署に解雇予告手当ての除外申請してそれが認められる必要があります。この認定は厳しいので警察が動いてないと難しいと思います。 まとめますと、会社が退職届けをほしがっているのは、①後で争いになりにくい、②解雇予告手当て支払う必要がないからです。 最後に「あなたはどうしたほうがいいか」です。（あくまで個人的な見解です。参考程度に） まず、退職届けは出すことはまってください。 そして、貴方様が私が書いた上記のことは全部理解できない、または自分ひとりで法的に争う自信がない場合は、まずは専門家に相談しましょう。他の回答者様が書かれているとおり、「法テラス」に相談してみてはどうでしょうか。（検索すればすぐにヒットしますよ） あなた様が今後もこのスーパーで働くことを望まれているなら、弁護士に依頼して、スーパー側と交渉してもらったほうがいいでしょう。 あなた様が今後、このようなことがあってこのスーパーで働きたくないということであれば、退職するかわりに解決金をもらうということを会社に要求するのもひとつの方法です。このような場合でしたら、労働局や労働委員会で「あっせん」というのを行っていますので、こちらを利用されるのがいいかと思います。この場合には、そのスーパーの所在地を管轄する労働局もしくは労働委員会に相談してください。（労働委員会は、一部、「個別あっせん」を行っていないところがありますので注意してください。） 労働問題はいったん生じると解決まで長い時間、労力が必要になるときがあります。 もし、そういう面倒ごとはごめんだと思う場合は、次の職を探すことが結果してよい場合もあります。とくに性格的に争いごとを好まない人は、そうしたほうがいいです。 なにかと大変かと思いますが、がんばってください。