Joe's Labo

民主党が「最低賃金１０００円化」をマニフェストに入れた件について。
結論から言うと、現状では弊害の方が大きいだろう。

いつも言っているように、人件費の総額は法によっては変えられない。
たとえば、ある会社が法改正により、結果的に「時給を１割引き上げるべし」と
なってしまったとすると、

（１）価格に転嫁する
（２）社員の人件費を見直すことで、捻出
（３）非正規雇用カットや新卒採用の抑制で帳尻

三つのうちのどれかのプロセスが発生することになる。
当然、現状の日本においては（２）は難しい。
国際競争下で一方的な価格転嫁は難しい（できたとして、低所得者支援の意義は？）
ということで（３）が間違いなく主流になると思われる。
「仕事は誰がやるのだ」と思う人もいるかもしれないが、担い手のいなくなった仕事
については、既存社員の残業か海外発注でまかなわれることになる。

もっとも、絶対にダメかと言うとそうでもなくて、景気が良い時、かつ既存社員の
処遇見直しが可能な状態であれば、一定の再分配効果は見込めると思う。
一部の議員が「ニューディール時に最低賃金引き上げが景気回復に有効だった」
と言っているようだが、アメリカは流動性が高いから上を削って下に回すという
効果も期待できるのであって、日本でやっても失業率が上がるだけだ。
（ただ失業率も景気も改善しなかったので効果があったかは疑問だが）

ということで、最賃引き上げは時期尚早だろう。
ついでにいうと、一連の「派遣法の規制強化」も、上記の図式とまったく同じだ。
流動化無しでそんなことをやっても、規制バカの自己満足にしかならない。

この人災は、隣国で現実に起こっている出来事だ。
いや、わざわざ海の向こうに目を向ける必要も無い。
某政党が「３年たったら何が何でも直接雇用」と規制強化の流れに持っていったため
慌てた企業による“サブプライム便乗切り”が、
国内でも相当数発生していると思われる。

ところで、上記のようなアングルはなんら目新しいものではなく、エコノミストや
官僚の間では常識だ（モリタクと厚労省除く）。
民主党の労働関係の議員もよく承知しているはず。
ではなぜ、彼らはマニフェストに入れたのか。
そっちの方が票が取れると踏んだのだろう。
一部の論者や経済誌が多少騒いだところで、泣いて喜ぶ規制バカの方が多そうだから
トレードオフしちゃったわけだ。
均しく選挙権の保障された民主主義体制下では当然の選択だ。
結局は、彼らをそう振る舞わせた我々有権者にツケが回ってくるのだろう。