Joe's Labo

電機連合が、同一労働同一賃金の実現にむけ、正社員も含めた賃金制度見直しを
提言したとのこと。

【以下引用】
電機連合は８年ぶりに刷新した賃金政策のなかで、「同一価値労働、同一賃金」の
立場から正規、非正規社員の均衡処遇を打ち出した。派遣や請負社員を除き、
パート、契約社員など雇用契約を企業が直接結ぶ非正規社員が対象になる。

内容については、仕事を基準に処遇を決めると明言しているので
職務給と考えて間違いない。

最大の課題は、正社員について、処遇の流動化まで認めるかどうかだが、
（それがなければ職務給でもなんでもなく単なる年齢給だ）
まあそれについてはこれから交渉していくのだろう。
もっとも労使にまかせっきりだと前に進まないので、
政治がイニシアチブをとってリードしていく必要があるが。

たいていの法学者や労組関係者は、「日本の歴史的文化的経緯によると～」だの
「労働者はもともと一丸だ」だの言葉遊びに終始し、問題の存在自体を認めようと
はしてこなかった。
それを考えれば、労組の側からこういった提言をだすだけでも意義はあると思われる。