建築をめぐる話・・・つくることの原点を考える 　　　下山眞司　　　　　　　　

［註記追加8月1日1.33PM]

　今回の中越沖地震に対して、いつもならばあれこれと騒ぐ「耐震の専門家」たちが、今回は黙して語らないように私には思える。何故なのか？

　今日の報道では、先の中越地震で被害を受け、いまは流行の「耐震補強」を施した建物が、全壊はしなかったが、ふたたび壊れたと伝えていた（新潟大学災害復興科学センターの調査報告についての報道）。
　全壊しなかったから「耐震補強」の効果があった、という見方が喧伝されるのかと思っていたら、そうではなかった。
　そこでは、建っている場所についての何らかの対策が必要、という調査者の言が報じられていたから、さすがにそのようなおこがましい言い方では済まされない、との認識があったものと思われる。これはきわめて正常なことだ。

　　註　同センターの調査を正確に紹介すると、
　　　　刈羽村の２集落の15戸が（いずれも砂地の丘陵の裾にある）、
　　　　中越地震と今回の地震と二度にわたり被災した。
　　　　内訳は、中越地震で被災し
　　　　　①全壊して新築したものの、今回大きく損壊した例：２棟
　　　　　②大規模補修で再建したが、大きく損壊した例　　 ：６棟
　　　　　③全壊して新築し、軽微な被害があった例　　　　 　：３棟
　　　　　④修繕して軽微な被害があった例　　　　　　　　 　　：４棟
　　　　補強によって生命にかかわる倒壊は防げたとも言えるが
　　　　後背の丘陵全体の対策など大規模な対策が必要とし、
　　　　集団移転も選択肢の一、としている。


　柏崎刈羽原発の被災状況が、当初の発表とは異なり、きわめて大きいことが日ごとに明らかになってきた。
　原発が受けた地震の力は、想定の数倍に達していたと言う。おそらく、これからこの数値が「基準」になるのかもしれない。そしてまた新たな被災によって「基準」が変る。このような「いたちごっこ」は、もういらない。どうして、こういう「発想」の無意味さを、最先端科学者たちは自覚しないのだろうか。

　柏崎刈羽原発の設計で、私にはまったく理解できなかったのが、原子炉本体とそれ以外の「基準」に差を設けた「設計指針」である。
　たとえば、原子炉外の配管類は、より低い基準で設計されていたらしい。しかし、それらは原子炉建屋に接続する。「耐震」の程度が違うのだから、当然、接続部に破損が生じてもおかしくない。そして実際、破損が起きている。接続していないのなら問題はなかっただろう。しかし、接続しなければ意味がない。だとすると、当然予想できることに対応し得ない「基準・指針」とは、何だ？この安易な考えは何だ？そこに窺えるのは、「経済合理主義」。

　どうだろう。これを機会に、あるいは契機に、「基準」というものを改めて考え直してみたらどうだろう。「建築《基準》法」も含めて。

　　註　同時に、「耐震」の概念をも改めて考え直し、
　　　　現況の《定義》が不都合なら、語を変えることをも
　　　　躊躇してはならないだろう。