前回まで議論のことを縷々述べてきた。論理的な議論を経て結論を出すと、行動しなければならない。行動して失敗した場合は、誰かが責任を取らされる。責任を取った人は咎められるから、誰もが責任を取りたくない。責任を取りたくないから、行動をしない。行動できないから、議論もタブーとなる（参照：失敗の責任を誰が取るのか、日本企業の落とし穴）。日本企業の中では、なかなか議論がしづらい。議論の結果、不利益になる当事者が現れると、具合が悪い。身近な事例を挙げよう。 「払込用紙」がいまだ健在という驚き 先日、某生命保険会社にメールを入れた。自分の生命保険料の払込みはあと残り1年となる。毎月の支払いは面倒だし、一括前払いしてしまえば、若干の割引もあるから、保険会社に連絡して手続を依頼する。 折り返しの電話がかかってきて一通りの確認を終えると、では払込用紙を日本国内の住所に送るから、それで郵便局や銀行の窓口で払ってく

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 三菱電機が、社員3万人中1万人に適用していた裁量労働制を今年3月に全廃していたことが明らかになり、波紋が広がっている。 経団連の老舗企業にして現副会長を送り出している三菱電機が、政府の「働き方改革」と連携し裁量労働制の拡大を求めてきた経団連の考え方を真っ向から否定する格好になったからだ。 全廃の背景には、裁量労働制で働いていた社員の過労自殺や長時間労働による労災認定がたて続けに起きたことがあるとみられる。 制度導入時から、残業代をもらえず長時間労働を強いられる制度として、連合などが反対していたが、政府が言う「新しい時代に合った働き方」は「幻想」にすぎなかったと、企業の側も認めざるを得なかったということなのだろうか。 裁量労働制社員

「やっぱりね」「そりゃそうだろ」と思った人は多いのではないでしょうか。 今年もハロウィンでにぎわう渋谷で痴漢騒動が起きました。逮捕者が出たほか、被害を訴える女性が多かったことで、メディアやSNSでは、さまざまな声が錯綜。なかでも、大混雑し、大騒ぎする場所に「行く人が悪い」「コスプレのヤツは自業自得」「さわられに行くようなもの」などの自己責任論を訴える声が目立ちます。 「自己責任」と言えば、先日シリアで拘束されていた安田純平さんが解放された際に、活発な議論となったばかりのフレーズ。さらに、体操の世界選手権で女子団体が五輪出場権を獲得できなかったことについても、「協会と代表選手がもめたせい」という自己責任論が噴出しました。セキララ交際の影響で引退説を報じられている剛力彩芽さんに対しても同様で、多岐なジャンルにわたって自己責任論が叫ばれています。 私自身、この1週間でテレビ局、新聞社、出版社、ネ

【追記】 読んで下さりありがとうございました。 こちらは私が初めて描いた漫画作品になります。 1年後。出版の機会を頂きました。 ３００Ｐすべて描き下ろし。 こちらの漫画よりもっと奥の深い作品に仕上げました。。 恐縮ですが多くの仲間の思いを背負い 作品を完全な形に仕上げました。 今後も心を込めた作品を作り続けますので 作品を手に取って応援してくだされば幸いです。 警察官をクビになった話 作者:ハルオサン 発売日: 2020/03/17 メディア: 単行本

日本人は投資嫌いだーー。そう指摘する識者は多い。実際、「日本の個人金融資産1800兆円のうち、半分以上が預金である」という調査結果もある（第一生命経済研究所調べ）。 しかし、なぜ我が国は「投資後進国」になってしまったのだろう？　そこには日本特有の事情があった。 日英の財務省、マッキンゼーを経て「ロボアドバイザー（ITを活用し高度なアルゴリズムで資産運用を代行するサービス）」で起業した、ウェルスナビCEOの柴山和久氏に解説いただいた。 取材・文／伊達直太　撮影／山上徳幸 日本人は、投資をする必要がなかった 日本人の個人資産をまとめると1800兆円ほどになるらしい。 そのうちの約52％が預貯金として運用（保管といった方が実態に近い）されていることから「日本人は貯蓄好きな国民」とよく言われる。 外国のデータと比べてみても、ドイツ、フランス、英国など欧州先進国の預貯金の率は20〜30％台であり、米

経団連中西会長が「就活ルール廃止」を正式に発表しました。具体的なスケジュールとしては、＊ 2021年度以降に入社する学生を対象とする採用選考に関する指針を策定しないことが表明されました。 この決定により真っ先にあがるのが、「就活が早期化して、学業がおろそかになる」という反発です。この反発は、もっともらしく聞こえますね。 というのも、経団連が採用開始時期を決めないなら、新卒人材の早期争奪戦が加熱し、大学生側からみると、2年生や、入学直後の1年生から就活を始めなければ内定を獲得できない。だから、学業なんてやっている暇がないと考えてしまうからですね。 いいですか、皆さん、もういい加減、本音で語りましょうよ。今後の日本社会のために。

平均年収(円) 1995年→2005年→2015年 アメリカ:460→546→658 ドイツ:251→522→587 韓国:77→219→385 ポーランド:53→137→312 フランス:226→533→568 日本:445→440→415 2025年、2035年にどうなっているかを答えよ — なる (@nalluse) 2018年9月30日 上記のツイートがバズってますね。 NHkクロ現にて、わかりやすい図が放映されてます。日本だけ……ｗ 株価に関しても、TOPIXの30年チャートはこんな感じ。30年前と比較して、むしろ下がってる……ｗ 最近もガンガン伸びてる米国株式は、こんな感じ……。S&P500です。どへー！ 日本円を保有する＝日本に投資している。 これを見ると、日本は投資対象としては超イマイチであることがわかりますね……。 投資をやらない人は理解してませんが、「日本円を持っている

2018年7月22日、第23回国際女性ビジネス会議にて、「fintechな生活」という円卓会議（ラウンドテーブル）に登壇しました。FinTechというテーマの難しさにも関わらず、会場がほぼ満員になるほど盛況で、たくさんの質問を頂きました。当日、ご参加してくださった皆様、ありがとうございました。 その直後の全体パーティーの場でも、実にたくさんの質問を頂いたのですが、その中で、特に「はっ」とさせられた質問について、質問の内容と私なりの回答をご紹介しようと思います。（一部、話の順番を入れ替え、重複部分を除きました。） 頂いた質問 「最近の中国のアリペイなどの動きをみていると、どれもクレジットカードでなくて、その場で決済されるデビット・サービスですよね。日本でも同じようなサービスが普及して、キャッシュレス社会になったら、クレジットカードは使われなくなって、デビット中心になるのでしょうか」 私の回答

今の日本は戦後かつてないほどの大きな課題を数多く抱えています。 内政的には1000兆円を超えるほど政府部門の財政赤字が膨らんでしまい、年金・介護・医療といった社会保障制度が超少子高齢化で持続可能性が危ぶまれ、人口減少で労働力不足や経済縮小が懸念されています。福島第一原発を皮切りに原子力発電の廃炉という長期国家プロジェクトが始まっています。 言うまでもなく長期的な国家的課題に一人ひとりが直接対峙して解決することは到底不可能ですから、国民としては一義的には政治家や官僚が危機を未然に防ぐことに期待せざるをえない立場にあります。 では「現在こうした長期的な課題について政治家や官僚は責任をもって戦略的に対処しているのか？」というと、結論から言えばその答えは「NO」ということになります。 十分予測されていた問題 こう言うと「日本政府はそんなに無責任だったのか、けしからん」とお怒りになる人も多いかもしれ

最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の

名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま

最近、女性専用車に男性らが乗り込み、トラブルになったというニュースが話題になっている。多くのコメントはこの男性らに批判的だ。そしてその多くが、自身が差別主義者的であることに無自覚である。 女性専用車とは鉄道会社が男性乗客に対し、任意で非乗車の協力を求めるものであり、法的根拠がない。なぜ任意かというと、法的拘束力を持たせるためには運送約款を改訂する必要があるが、到底そのような改訂が許されないことが、鉄道営業法及び鉄道運輸規程の趣旨からして明らかであるためだ（なお法34条2号は今日でいう女性専用車とは無関係）。 これらの法は、鉄道が公共インフラであることに鑑み、誰でも円滑に利用できるようなルールを定めたものである。この誰でもという点が肝心で、これを不当に制限することは許されない。鉄道会社は、法的拘束力のある男性乗車制限が不可能であることを認識しているからこそ、「任意のお願い」という形で逃げてい