Decay heat スクラム後の津波で非常用電源を失ない、ついにバッテリー電源を失うまでの運転 福島原発はGE Mark-Iという沸騰水型（BWR）原子炉である。制御棒が水圧で圧力容器下部から挿入する形式をとり、ドライウェルという西洋梨型の格納容器に収納さ れている。 ドライウェルはぶ厚い鉄筋コンクリートで包まれているが、サプレッション・チャンバーというトーラス型のウェットウェルは裸で地下室に設置され、ドライ ウェルとウェットウェルを連結するベント管には熱膨張吸収ベロウズが装着されている。 発電運転中は制御棒は燃料集合体（炉心）から引き抜かれて下に下がり、燃料棒は臨界に達し、核分裂反応で発熱し水を沸騰させる。発生した水蒸気は タービンを回して発電機を回す。タービン排気は復水器で凝縮し、ポンプで圧力容器に循環する。 normal operation of GE Mark-I reactor

格納容器に水たまる＝ロボ撮影の映像を公開−福島第１原発・東電 格納容器に水たまる＝ロボ撮影の映像を公開−福島第１原発・東電 福島第１原発事故で、東京電力は２０日、１号機の圧力容器を覆う格納容器内に水がたまり始めたことが分かったと発表した。冷却に向けた注水が続く圧力容器から流出した水とみられるといい、東電は水位などを詳しく調べる。 　東電によると、圧力容器に入っている燃料棒の冷却に向けて、注水作業が行われている。注入された水が格納容器に流れたほか、水蒸気が格納容器内で凝縮してたまった可能性があるという。 　東電は１７日に公表した事故収束に向けた工程表の中で、原子炉の安定冷却のため、大量注水によって格納容器を水で満たす「水棺」作業を行う方針を打ち出しており、３カ月以内に行う予定。 　東電は２０日午後も、２号機のタービン建屋地下や海水配管トンネルにたまった高濃度の放射能汚染水を、立て坑から集中廃

１．『原子力妄想』から醒め、 自然エネルギーによる『第３の産業革命』を目指せ 飯田哲也（環境エネルギー政策研究所　所長） 『ビル・ゲイツが東芝と組んで「夢の原子炉」を開発』というスクープ記事 を見て、「やはり原子力ルネッサンスはホンモノだ」と勘違いした人も多いので はないか。ウィンドウズであれほど成功したゲイツ氏の取り組みなのだから、 それも無理はない。 しかしこれは、「上から目線」で物事を見る人たちの典型的な「間違い」で、 いかにゲイツ氏といえども、およそ実現性はない。「ＲＥ＜Ｃ」（自然エネルギ ーを石炭よりも安くする）という目標を掲げて、分散型の自然エネルギー普及 を目指すグーグルを見習った方がいいだろう。 本稿では、そうした原子力妄想の事実と、『第３の産業革命』として期待され る自然エネルギーの現実を明らかにする。 ■原子力で上滑りする「政治主導」 ゲイツ氏の場合は、「金持ちの道楽」

２０１１年３月１１日の「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」により福島第１原子力発電所が損傷を受け、原子炉建屋から放射能漏れが続いており、終息の気配もなく今後の推移が世界の注目をあつめています。この事故は単に日本国内にとどまらず、おもに北半球全体に影響を及ぼす恐れがあるからです。 　日本はいままでに３回の大きな放射能被害を受けました。昭和２０年に広島と長崎に原子爆弾が投下され、街の破壊と多くの死者がでました。昭和２９年３月にはマグロはえ縄漁船「第五福竜丸」がマーシャル諸島で操業中に、１６０ｋｍ離れたビキニ環礁で実施した米国の水素爆弾実験の放射能を含む「死の灰」により乗組員２３人全員が被爆し、久保山無線長は半年後に「原水爆の被害者はわたしを最後にしてほしい」という言葉を残して亡くなりました。 実験の２週間後には日本各地で貿易風で運ばれてきた強い放射能雨が降り出したため、気象研究所が中心とな

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東京電力の松本純一・原子力立地本部長代理は２０日、燃料の約７０％が損傷しているとみられる福島第一原子力発電所１号機の原子炉について「燃料が溶融している可能性がある」と認め、「圧力容器の中ほどに水あめのような状態で引っかかり、底までは落ちていないだろう」と述べた。 理由として、圧力容器の底部の温度が上部より低いことを挙げた。 東電はこれまで、燃料の損傷状況について「表面に穴が開いたり、燃料を詰めた合金製の被覆管が割れたりしているのではないか」と説明し、溶融については明言していなかった。

福島第一原発の事故を受けて不安が高まっている放射線への理解を深めてもらおうと、自治医大（下野市）は三日、専門家による講演会を開き、市民ら約二百人が聞き入った。 同大ＲＩ（放射性同位元素）センター管理主任の菊地透氏（６１）が講師を務め「県内の環境は問題ない。正しい情報を知り、これまで通りの生活をしてください」と呼び掛けた。 菊地氏は「瞬間的に出た通常の何十倍という数字に右往左往するのは混乱のもと」と指摘。「放射線量を従来と単純に比較するよりも、健康に影響するかどうかを基準にレベル分けして公表した方が良い」と主張した。 野菜や牛乳、水道水から基準以上の放射性物質が検出された問題については「一年間毎日食べ、飲み続けて影響が出るかもしれない値。すぐに下がったのだから、心配する方がストレスになって体に良くない」と解説。広島と長崎の原爆のデータを例に、被ばくによるがんリスクにも触れ「放射線量が一〇〇ミ

◇残留・通勤希望者に柔軟対応を 東京電力福島第１原子力発電所事故で、福島県飯舘（いいたて）村が、大気中の放射線量が高いなどの理由で国から「計画的避難区域」に指定され、全住民の避難を求められる見込みになった。これに対して村は、放射線量が低い地区を除外することや、役場機能を残すことを認めるよう訴えている。放射線のリスク以上に高齢者ら弱者の心身に負担がかかり、主要産業の畜産が途絶するダメージも大きいからだ。復興への道筋をできるだけ確かなものにするためにも、少しでも村機能を残して“血を通わせておく”とともに、放射線の影響を受けやすい子供らを除き、可能な範囲で希望者の残留を認めた方がいいと考えている。 飯舘村は人口約６０００人で、同原発から北西２８～４７キロに位置する。大半が「３０キロ圏外」だが、風向きや地形の関係で放射線量が高い。全域が計画的避難区域とされる自治体には浪江（なみえ）町と葛尾（かつら

東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入ったことが１９日わかった。 新規採用を毎年数百人減らし、退職者による自然減を含め５年程度で達成する。不動産や株など資産売却も含めて４０００億円程度の資金の確保を目指す。 東電では毎年１０００〜１５００人が退職している。過去数年では１０００人程度採用している新規採用も、事務系を中心に数百人減らす。２０１０年末時点で３万６７３３人の従業員は数千人減る見込みだ。 従業員の給与は年間１割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約４８００億円の人件費を数百億円減らす。福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保を急ぐ。

最新のコメント Harukiさん 男性 38歳 （全て無くした方が良い） 技術的に条件が厳しく（廃棄物・事故リスク等）運用する組織・人間にも問題がある。想定外の事があっても最低限の安全が保たれるのが日本の技術レベルのはず。原発を無くして本当に電力が足りないのか？、よく精査するべき。放射能に影響の少ない老人の意見を聞いてどうする！汚染され住めない国土になったら日本という国はなくなります。子供たちの事を第一に考えて段階的に廃止するべきです。 ◯さん 男性 54歳 （わからない） 難しいですね。ないと困る。リスクが大きいですね。 東電潰れてしまえさん （今のままで良い） 原子力発電無しでは日本は回っていかないのが現実。 安全な原子力発電こそが求められる ◯さん （今のままで良い） 頼るしか他にないから。 ちーさん 女性 （減らした方が良い） 今まであまり原発のことを知りませんでした。安全性への配

仏原子力大手アレバが福島第1原子力発電所の放射性物質を含む汚染水の処理システムを提供することになり、これまで復旧作業の妨げとなっていた問題の解消が見込まれる。しかし、ある日本の化学者は、汚染水の除染が可能とされる粉末を1カ月足らずで開発したと発表。この粉末を使った場合、アレバのシステムより20倍早く除染できる可能性があり、そうなれば、最終的な目標である原子炉の安定的冷温停止に向けた作業が大幅に加速する。

◇８０キロ圏内で年１ミリシーベルト超え 【ワシントン海保真人】米エネルギー省は、東京電力福島第１原発の周辺地域で事故後１年間に受ける推計の累積被ばく線量の予測図を発表した。推計では、日本政府が「計画的避難区域」の基準とした年間被ばく線量２０ミリシーベルトの範囲が、原発から半径３０キロ圏を超えて北西方向に４０～５０キロ程度まで広がっており、先に日本政府が示した汚染拡大の予測とほぼ同じ内容となった。一方、３０キロから米国が自国民に退避を求めた８０キロまでの広範囲で、平常時の人工的被ばく限度１ミリシーベルトを超える恐れがあることを示している。 同省に属する国家核安全保障局による１８日付の評価結果として発表した。予測図によると福島第１原発から北西へ５０キロ近い地点にかけて、１年間とどまり退避しなかった場合、２０ミリシーベルトかそれ以上の累積線量を受けると推計される。屋内でも浴びる放射線量は減少しな

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巨大技術に絶対安全はあり得ません。メインテナンスの努力も くり返す平々凡々の日常の中では薄れて当然です。 原子力発電所の建設の中止、現発電所の段階的廃止と それにかわるソフトエネルギー開発の為の国民的努力が必要だと 考えます。又、電力だけでない全エネルギーを全体的に把握した 省エネ生活をめざすべきです。 宮崎駿(アニメーション作家)（講談社 DAYS JAPAN '88年10月号）

東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償範囲の指針を定める文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」は２０日、被災者の精神的損害についても賠償の対象として認める方針を固めた。 ２２日の次回会合で、政府による指示で避難した住民を対象にこうした方針を適用することを確認する。 原子力損害賠償法に基づく賠償は、１９９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で起きた臨界事故に続き、２例目だが、ＪＣＯ事故では、避難対象が半径３５０メートル圏内で期間も３日間だったこともあり、身体傷害を伴わず、精神的苦痛を理由とする請求は損害として認められなかった。今回は、避難が長期間にわたり、被災者の精神的負担も高まっているため、賠償する必要があると判断した。

農業情報研究所＞環境＞原子力＞ニュース：2011年4月20日 世界最大級オーストラリアウラン鉱山がシャットダウン　放射能高汚染水の漏出に打つ手なし 世界のウランの10％を供給する世界最大級のウラン生産企業であるエナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリア（Energy Resources of Australia）社のウラン生産拠点、ノーザンテリトリー（北部準州）のレンジャー鉱山が”シャットダウン”に追い込まれている。地域を襲った記録的大雨で鉱滓堆積ダムの放射能汚染水が、これを取り巻くアボリジニー居住地や世界遺産に登録されているカカドゥ国立公園の湿地に溢れ出す恐れが出てきたからだ。 州都・ダーウィンから230キロ南東の鉱山には、100億リットルの高濃度汚染水が閉じ込められている。会社は、カカドゥ地域にあと100ミリの雨が降れば、ほとんど溢れんばかりになっている水をピット３として知られる操業中

【動画】福島第一原発２号機の原子炉建屋内映像 　東京電力は２０日、放射能汚染水がたまっている福島第一原発３号機の坑道と、４号機のタービン建屋地下の水位が少しずつ上がっていると発表した。一方、高濃度の放射能汚染水がたまっている２号機の坑道の水位は、同日午前７時の時点で、２４時間前より１センチ下がった。集中廃棄物処理施設に、水２１０トンを移送した効果とみられる。 　３号機の坑道は、２０日午前７時の時点で地表まであと１０８センチ。今まで１日に１センチずつ上昇していたが、１９〜２０日には一気に３センチ上がった。４号機のタービン建屋地下のたまり水の水位も、前日より５センチ高くなった。いずれも３号機のタービン建屋と地下でつながっている可能性がある。 　３号機の坑道、４号機のタービン建屋のたまり水はいずれも、海に流出し、汚染する可能性がある。あふれるまではまだ１カ月ほど余裕があるとみているが、東電は高濃

（鎌仲ひとみ、という方との共著。） 広瀬隆さんが、テレビで、解説した内容が、YouTube でアップされているが、おそらく、今後は、この内容を基本線に、大マスコミも放送せざるをえないだろう。 彼は、初動において、今行われている、電源を引いて、冷却装置の再稼働を目指すことについて、なによりも優先して目指されるべきであったことを強調している。また、こと、ここに至っては、（素人としてその判断は分からないが）チェルノブイリのように、コンクリートの棺桶をやるべきではないのか、と一言している。 これらのことと一緒に彼が強調していたことで、多くの人たちは、あれ？　と思ったのでは、と思うことがある。つまり、 内部被爆 について、である。彼は、外部被爆と内部被爆を、明確に区別する議論をしている。また、これについては、昨日の videonews.com での対談において、琉球大学の、矢ヶ崎克馬教授の電話インタ

静岡県湖西市の三上元市長は２１日、静岡市で開かれた県内２３市長による「静岡県市長会」の席上、中部電力に対し浜岡原発（同県御前崎市）の即時停止を求めた。　中部電は福島第１原発事故を受け、浜岡原発の災害対策について説明するため、静岡支店幹部らが市長会を訪問。「すでに津波による電源喪失を防ぐ対策はあるが、今後さらに念を入れて防波壁などを設置する」と理解を求めた。　これに対し、三上市長は「対策を強化するのは現状の安全策が不十分だからではないか。まず原子炉を停止してから対策をすべきだ」と訴えた。　湖西市は浜岡原発から５０キロ以上離れているが、三上市長は「福島の現状を見れば、５０キロでも安心できない」として脱原発を主張。会合の後、報道陣に「今日の説明では納得できない」と述べた。

４．「お笑い原子力ムラ敦賀」（１２） 日野行介（毎日新聞大阪社会部記者、昨年３月まで福井支局敦賀駐在記者） 毎年のことなのだが、年度末にあたる３月末になると、新聞紙面に原子力の 記事が数多く掲載されることにお気づきだろうか。今年で言えば、金沢地裁で あった北陸電力志賀原発２号機差し止め訴訟の判決のようなケースもあるが、 この時期のニュースの多くは「佐賀県がプルサーマル計画を了解」、「青森県が 日本原燃と安全協定締結」?といった原子力施設のある地方自治体が事業者側 の計画推進にゴーサインを出すことを伝える内容だったりする。 「いつも一緒よ、一緒。違う結論が出るわけないんだから」。福井に着任して すぐの２００２年４月ごろ、日本原電敦賀原発３、４号機の増設計画を栗田幸 雄知事（当時）が了解するかどうかが焦点となる中、福井県庁を担当していた 先輩記者が少し投げやりな様子で私につぶやいたのを覚えてい

今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料