将来、内部被曝による晩発性障害か否か判定するために毛髪等の試料保存を http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/768.html 投稿者 sci 日時 2011 年 5 月 26 日 19:54:58: 6WQSToHgoAVCQ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■from MRIC □　将来、内部被曝による晩発性障害か否か判定するために毛髪等の試料保存を ■　山野辺滋晴：共立耳鼻咽喉科 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 福島第一原発事故発生当初、３月１２日から１６日にかけて原子炉建屋の爆発・火 災が続きました。この時に大量の放射性物質が大気中に拡散し、原発北西部４０キロ 近辺まで高濃度の放射能汚染地帯が拡がっています。こうした原発から半径２０キロ 以遠で後に計画

＜概要＞ 科学論文に掲載された世界のプルトニウムの被ばく事故をまとめ、7つの事故例について解説した。米国の第2次世界大戦中に起きたマンハッタン計画作業者の事故や、人体実験として問題にされた末期患者への実験投与、プルトニウムの金属片の刺傷事故、戦後のロッキーフラット核兵器工場での火災、被ばく事故、中国核工業部の10年間の事故記録、そしてわが国での最初の汚染刺傷事故の6種類の事故と、加えてプルトニウム事故の類似としてハンフォードのアメリシウム 241Am 事故についても述べた。これらの事故の全般的特徴を述べた後、個々の事故の概要を解説し、その経過と事故の意義を解説した。さらにプルトニウムの人体事故における障害評価の将来についても論じた。 ＜更新年月＞ 1999年03月　　　（本データは原則として更新対象外とします。） ＜本文＞ １．プルトニウム被ばく事故の全般的特徴 公式に記録されているプルト

文部科学省は２６日、東京電力福島第１原発から放出される放射性物質による周辺の汚染状況を予測したデータを公表した。現在の水準で放出が続いた場合、来年３月１１日までの１年間の予想累積線量は、福島県浪江町赤宇木椚平（原発の北西２４キロ、計画的避難区域）で２３５．４ミリシーベルトに上った。福島市や福島県南相馬市でも、一般人の人工被ばくの年間限度量（１ミリシーベルト）の１０倍に当たる１０ミリシーベルトを超えると推定している。 作製には、文科省が日常的なモニタリングを実施している測定地点（２１３８カ所）のデータを使った。地震翌日の３月１２日から４月２１日までの実測値を足し合わせた累積線量に加え、４月２２日の線量がこれからも続くと仮定して来年３月１１日までの累積線量を算出。各地点では、１日のうち８時間を屋外、１６時間は木造家屋の中で過ごすとした。木造家屋は屋外に比べて被ばく量が４割低いという前提だ。 そ

チェルノブイリ原発事故から２５年となるウクライナ・キエフで開かれている国際会議で２１日、篠原孝・農林水産副大臣が福島第一原発事故について説明、「チェルノブイリと多くの共通点がある」と発言した。 　これまで日本政府は福島原発事故とチェルノブイリ事故との違いを強調するケースが多かっただけに、専門家らの関心を集めた。 　篠原氏は、事故の農業への影響などを発表する分科会に出席。会合の最後に発言を認められ、事故後の現況について話した。農作物への放射能被害については「東京電力や政府によって完全に補償される。この金額は高くつく」と説明。「原発は安い発電だとこれまで言われてきたが、こうした補償を考慮すると、最も高くつく」とも語った。 　別の分科会では、長崎大学の柴田義貞特任教授が、福島原発事故を引き起こした巨大津波について、専門家が発生の可能性を指摘していたのに、東京電力が十分な対策をとらなかったと説明。

水道水について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内 平成 23 年 3 月 24 日 日本産科婦人科学会 平成 23 年 3 月 23 日（水曜日）東京都の金町浄水場の水道水に 1kg（1.0 リット ルあるいは 1000 ミリリットルに同じ） 当たり 210 ベクレルの放射性物質が含ま れていると発表されました。以下に、1kg 当たり 200 ベクレル前後の放射性物質 を含む水道水（軽度汚染水道水と表現します）を長期にわたって飲んだ場合の 健康への影響について学会の見解を示します。 1. 軽度汚染水道水を妊娠期間中（最終月経開始日より分娩まで）毎日（計 280 日間）1.0 リットル（1,000 ミリリットル）飲むと仮定した場合、妊娠女性 がその間に軽度汚染水道水から受ける総被曝量は 1,232 マイクロシーベル ト（1.232 ミリシーベルト）と計算されます。 おおよその母体被曝

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1986年4月に旧ソ連で起きた史上最悪のチェルノブイリ原子力発電所事故。百万人の労働者がその事故処理に狩り出された。放射性物質、放射線の危険性を全く知らされずに作業したため、強い放射線を浴び、放射性物質を体の中に取り込んでしまった作業者達。健康を害し、亡くなってゆく彼らに医療は為すすべを知らない。 地震大国日本で同様、あるいはこれ以上の事故が起きないと誰が言えるだろうか？ all » «

講演録「チェルノブイリで子供たちに何が起きたのか！」小児甲状腺がんの現状 菅谷(すげのや)昭先生　　元　信州大学医学部第二外科助教授 1999年8月1日　午後二時〜　新潟県柏崎市ワークプラザ大会議室にて　 主催　プルサーマルを考える医師歯科医師の会　プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク 講演録作成　(有)ユメディア （紹介） 講師の菅谷昭先生のご略歴をご紹介申し上げます。 菅谷昭先生は昭和18年（1943年）11月22日長野県更埴市にお生れになりました。1968年、昭和43年信州大学医学部をご卒業になられました。1968年４月から３年間、東京の聖ロカ国際病院にて研修されております。そして1971年に信州大学医学部第二外科にご入局されております。76年から78年まで２年位でしょうか、カナダのトロント大学の内科に留学されまして、甲状腺疾患の研究に携わっておられました。1982年、信州大

ロイター通信によると、フランスの放射線専門家グループＣＲＩＩＲＡＤ関係者は３月３１日、福島第１原発事故を受け、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を、直ちにできるだけ広範囲に配る必要があると表明した。　日本の原子力安全委員会は放射線量が１００ミリシーベルトを超えた場合、安定ヨウ素剤を予防的に服用すべきだとしているが、同団体は放射性物質の影響を過小評価していると批判。基準をさらに下げる必要性を強調している。　同団体によると、安定ヨウ素剤の配布を怠った場合、甲状腺がんの患者が今後数年で急増する可能性があるという。　関係者は「放射性物質による汚染が続く今、安定ヨウ素剤の配布を直ちに始めるべきだ。健康被害を最小限に抑えることができる。早急にできるだけ広範囲で配れば、まだ遅すぎることはない」と呼び掛けている。（共同）

在英研究者、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)で研究室を主宰。免疫学者／皮膚科医。本ブログおよびツイッター(@masahirono)では、主に英国事情、政治社会などについて私見をつぶやいています。研究用ホームページはこちら ９０年代以来の医療関連制度の改変により、日本の平等な医療制度はすでに瀕死の状態です。菅直人政権が発足して以降、TPP（注１）への参加がにわかにいわれるようになりましたが、その実態は知られないままTPP参加、開国という言葉が呪文のようにいわれています。しかし、すでに明らかになってきているように、TPPは公汎な分野にわたる協定であり、その中には医療制度が含まれます。今日はTPPの医療制度への影響について述べます。 混合診療の解禁が迫られたのはTPPが初めてではありません。鳩山政権以前は、米国による年次改革要望書で医療分野を米国企業の都合のよいように改変するため事細

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