一関市長さんにはさきほど、同じ内容のメールを差し上げましたが、メールは私信ですので市長さんのご了解を得ましてブログにて公開いたします。 ・・・・・・・・・（市長さんからのメール）・・・・・・ 中部大学教授　武田邦彦様 あなたが、９月４日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」に出演中、一関市の名前を出しながら、今生産するのが間違っているとか、畑に青酸カリが撒かれた、青酸カリをのけてから植えてくれ、東北の野菜とか牛肉を食べたら健康を壊す、などと発言したことに対して、地元自治体の首長として強く抗議します。 あなたは、発言を取り消すつもりはないとも語っていましたが、本当に取り消す考えはないんですか。それを確認の上、今後の対応を考えていきます。　　　　岩手県一関市長　勝部　修 ・・・・・・・・・（以下、ご回答です）・・・・・・ 岩手県一関市　勝部　修市長殿 メールでお問い合わせをいただいた件、内容

定期検査で運転停止中の九州電力玄海原子力発電所２、３号機（東松浦郡玄海町）について、佐賀県などの住民９０人が、九電に運転再開差し止めを求めた仮処分の第１回審尋が２２日、佐賀地裁（野尻純夫裁判長）で開かれた。九電側は次回審尋で、申し立ての却下を求める内容の答弁書を提出する方針を示した。 審尋は非公開で、今後の進め方などについて審議。裁判所は住民側に対し、生命や身体の安全など保全すべき権利や危険の切迫性、運転再開が認められた場合の危険性などについて補充書面を提出するよう求め、住民側は応じた。九電側はこれを受けて答弁書をまとめる。次回は１０月２１日に開くことを決めた。 審尋後、九電側は「われわれとしては運転を再開したい思いがある。申し立ての却下を求め、答弁書で反論することになる」と述べた。 住民側の冠木（かぶき）克彦弁護士は「次回審尋よりも再稼働の動きが早まれば、今度は国に対し、定期検査の終了証

全日本パチンコ公正協会 Fairness Pachinko Association of Japan 日本全国のパチンコ・パチスロファンの皆様、また、ホールの皆様、日頃よりの御愛好誠に感謝申し上げます。 また、この度はFPAJ、日本公正パチンコ協会のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 FPAJ日本公正パチンコ協会についてご紹介します。 FPAJの活動内容 全日本公正パチンコ協会、FPAJというのは、そのようなパチンコ産業の公正な運営を望んで活動する、パチンコのファン協会です。 日本国内で行われるパチンコホールのイベントに関してや、各々の台の公正性の検証、レビュー、またパチンコ業界が公正に運営管理が行われていくように向けた監視活動などを行なっております。 サポート企業FPAJ（フィリピンパゴールドラッシュアカデミー）は、パチンコ業界の規制と透明性を向上させるために活動してい

公布：昭和２５年７月３日東京都条例第４４号 施行：昭和２５年７月３日 改正：昭和２９年６月３０日条例第５５号 施行：昭和２９年７月１日 改正：平成３年９月３０日条例第８２号 施行：平成３年１１月１日 第一条　道路その他公共の場所で集会若しくは集団行進を行おうとするとき、又は場所のいかんを問わず集団示威運動を行おうとするときは、東京都公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。但し、次の各号に該当する場合はこの限りでない。 一　学生、生徒その他の遠足、修学旅行、体育、競技 二　通常の冠婚葬祭等慣例による行事 第二条　前条の規定による許可の申請は、主催者である個人又は団体の代表者（以下主催者という）から、集会、集団行進又は集団示威運動を行う日時の七十二時間前までに次の事項を記載した許可申請書三通を開催地を管轄する警察署を経由して提出しなければならない。 一　主催者の住

東京電力福島第１原発事故での政府の対応を見ると、非常事態規定がないに等しい現憲法の欠陥が、効果的な危機対応を妨げている実態が浮かび上がる。　８８年前の関東大震災時、政府は明治憲法の非常事態条項を使って対応した。震災翌日に治安維持のため戒厳令（明治憲法１４条）を出すとともに「臨時非常徴発令」を発して、物資を調達した。明治憲法８条が、公共の安全保持や災厄を避けるため、帝国議会閉会中に緊急勅令を臨機応変に出すことを認めていたためだ。次の議会が認めなければ失効する仕組みだった。勅令は閣僚のサイン（副署）によって発せられ、今の政令に当たるものだ。　今回の東日本大震災や原発事故でも、臨時非常徴発令のような措置をとっていれば、ガソリンや医薬品などの必需品はもっと速やかに被災者に渡っただろう。　国民に最大限の自由と権利を認める平時の体制で戦争や内乱、大災害などの非常事態を乗り切ろうとすると、逆に国民の生命

原子力災害対策特別措置法 （平成十一年十二月十七日法律第百五十六号） 第一章　総則（第一条―第六条） 　第二章　原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等（第七条―第十四条） 　第三章　原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等（第十五条―第二十四条） 　第四章　緊急事態応急対策の実施等（第二十五条・第二十六条） 　第五章　原子力災害事後対策（第二十七条） 　第六章　雑則（第二十八条―第三十九条） 　第七章　罰則（第四十条―第四十二条） 　附則 第一章　総則 （目的） 第一条 　この法律は、原子力災害の特殊性にかんがみ、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （昭和

原子力損害の賠償に関する法律に基づき、4月11日（月曜日）、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会について、下記のとおり、第１回会合を開催いたします。 記 1．日時    平成23年4月15日（金曜日）　18時20分～20時20分 2．場所 文部科学省3F1特別会議室（別添の地図を参照） 3．議題（予定） （1）事故及び被害の概要について （2）今後の審議の進め方について （3）その他 4．一般傍聴者の受付 傍聴を希望される方は、4月14日（木曜日）14時までに、下記連絡先へ氏名と連絡先をFAXまたはE-mailにてご登録下さい。 席に限りがあることから、傍聴を希望される方が多数の場合には、先着順とさせていただきますのでご了承下さい（傍聴が出来ない方のみ別途、御連絡させて頂きます）。 入場の際に身分証明書等の提示を求められますので、社員証、運転免許証その他本人の確認が出来るもの

在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を義援金として提供下さっている。感謝。 サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国民を被災者から避難させ、パレスチナ大使館も仙台に居た一家族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。 各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官クラスは口をそろえる。 被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。 火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。 東電と経産省がこうしたデータ

危機的な状況が続く東京電力福島第１原発事故への対応のため、菅直人首相の肝煎りで設置された政府・東電の「福島原発事故対策統合連絡本部」（本部長・菅首相）。政治主導を印象付けようと首相補佐官らが陣頭指揮をとっているが、法的根拠も明確でなく「司令塔」とは言い難い。立ち入りが厳しく制限されている統合本部の実態を探った。　◆法的根拠あいまい　細野豪志首相補佐官「これはどういうことですか！」　武藤栄・東電副社長「今、調べています」　東京・内幸町の東電本店２階にある統合本部。原発施設から煙が出るなどの異変が起こる度に繰り返されるやりとりだ。福島原発前所長の小森明生常務はコの字形に配置された机の向かい側に設置されているマルチスクリーンをみながら、すぐに現地職員とテレビ電話でやりとりする。時には細野氏の罵声も飛ぶ。　統合本部は３月１２日に発生した１号機の水素爆発に関する報告が遅れたことに激怒した首相の指示に

いわゆる電源三法とは、1974年6月3日に成立した次の3つの法律をさしています。 電源開発促進税法 電源開発促進対策特別会計法 発電用施設周辺地域整備法 電力会社は販売電力量に応じ、1,000キロワットアワーにつき425円を、電源開発促進税として国に納付しています（電源開発促進税法）。このうち、 190円が電源立地勘定で、235円が電源多様化勘定（2003年10月法改正により「電源利用勘定」に名称変更）となります。2003年予算で、この税の総額は4855億円になります。（電源開発促進税率は、今後段階的に引き下げられる予定。） もちろん最終的にこの税金の負担は、消費者が電力料金に上乗せされて支払っています。 納められた税金は、特別会計に組み込まれ、発電所など関連施設の立地及び周辺市町村に対し交付金などの財源にあてられます（電源開発促進対策特別会計法）。 リンク：電源三法制度のしくみ 原子力百