参院がコロナ禍で本会議での「押しボタン式」の投票を休止した2020年4月以降、法案などの採決で会派や議員の賛否の記録を残していないことが分かった。可決や否決の結果はウェブサイトで公表しているが、3年半余りで採決された300超の議案のうち、全会一致を除き、誰がどんな意思表示をしたか、公式の資料に基づいた事後検証ができない状況になっている。識者は「すぐに是正すべきだ」と問題視している。（坂田奈央、我那覇圭）

政界を揺るがしている自民党最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の政治資金パーティー収入をめぐる裏金疑惑。東京地検特捜部は現在、同派所属議員らの本格的な聴取を始めているとされており、この先、どれだけ規模が拡大するのか分からない。 裏金疑惑については、パーティー券の販売ノルマ超過分を派閥からキックバックしてもらうほか、ノルマ分だけを派閥に収めて“中抜き”するといった複数の手口が指摘されていて、全容解明には時間がかかるとみられている。 そんな中、岸田文雄首相（66）は同派所属の閣僚を交代させ、新たな布陣をスタートさせたが、早くも“怪しい”との声が出始めた大臣がいる。裏金疑惑について「政治の世界では文化」などと言い放った鈴木淳司前総務相（65）の後任に就いた松本剛明総務相（64=麻生派）。 なぜなら、松本氏は今回の問題が表面化する前から、自身の政治資金パーティーをめぐる不可解さが国会で追及されてい

【読売新聞】　医療機関で健康保険証の代わりにマイナンバーカード（マイナ保険証）を使う際、機器の不具合で利用できなかったり、保険の自己負担割合を確認できなかったりするトラブルが相次いでいる。ひも付けの誤りなどが要因で、「無保険扱い」と

多くの人が参加した自民党安倍派の政治資金パーティー＝東京都港区で2023年5月16日午後6時49分、宮武祐希撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が10年以上前から、ノルマを超えたパーティー券収入を議員側にキックバック（還流）するシステムを続けていた疑いがあることが判明した。同派に所属している複数の議員秘書が毎日新聞に証言した。2000年代から続いていたとの情報もあり、東京地検特捜部も経緯を調べているとみられる。 政治資金規正法違反の不記載、虚偽記載の公訴時効は5年のため、特捜部の捜査は18年以降が中心となっている。この間に裏金化された総額は5億円に上るとされる。

8月に開業し、計画を前倒しする利用者数となった「宇都宮ライトレール」。市民に歓迎されている同路線ですが、開業までは反対の声も騒がれていました。なぜこのような「ギャップ」が生まれたのでしょうか。 予測を大きく上回る利用者数 開業3か月を迎えた宇都宮ライトレール「ラインライン」が好調です。利用者数は開業1か月目が約42万人、2か月目が38万人、3か月目が39万人で開業82日目の2023年11月15日に利用者数が100万人に到達しました。 2023年8月に開業した宇都宮ライトレール（画像：写真AC）。 通勤・通学メインの平日は需要予測と同等の1日あたり1万3000人をキープ。土休日は開業効果が落ち着ついて1か月目の1万5000～1万6000人から1万1000～1万2000人へと減少していますが、需要予測の4400人を大きく上回っており、記念乗車で終わらず日常の交通手段として定着しつつあることがう

自民党最大派閥・安倍派の「裏金問題」の泥沼化で窮地に追い込まれた岸田文雄・首相は、苦し紛れの人事で幕引きを図るが、そうはいかない。身内の自民党内からも“退陣やむなし”の声が出始めるなか、本誌・週刊ポストは政権にトドメを刺す岸田首相自身の裏金疑惑を掴んだ──。【前後編の前編。後編を読む】 非課税の個人所得に 岸田首相は派閥の裏金疑惑の責任をすべて安倍派に押し付け、同派の大臣や自民党幹部らの更迭を決めた。まるで、“裏金は安倍派の問題、オレは関係ない”といわんばかりの態度だ。 それで自分は逃げ切れると思っているなら甘すぎる。岸田首相自身に重大な「政治とカネ」の疑惑が浮上した。 安倍派は派閥のパーティー券収入を議員にキックバックして裏金化していたが、岸田首相は全く別の手法で裏金を作っていたのだ。 鍵を握るのが「選挙運動費用収支報告書」という資料だ。 政治家は政治資金収支報告書とは別に、選挙のたびに

2023年、反響の大きかった記事からジャンル別にランキングを発表。身近な企業・ニュースの裏側に迫った「経済」部門、第3位はこちら！（集計期間は2023年1月～10月まで。初公開2023年8月27日　記事は取材時の状況。ご注意ください） ＊　　＊　　＊ 筆者（田中謙伍）はAmazon日本法人に新卒入社し、現在はAmazonで商品を出品する企業のコンサルティング会社を経営している。 Amazon日本法人在籍中に副業でAmazon内で商品を出品し3億円を稼ぎ、現在はAmazon内でヒットする商品の成功要因を分析できる立場を活かし、日刊SPA!では「ヒットする商品の背景」についてお伝えしていきたい。 今回は、日本で急成長している海外ECサイト「Qoo10」と、苦境に陥っている「楽天市場」を比較してみたい。浮かび上がってきたのは、あまりに好対照で残酷な真実だった。 Qoo10はアメリカに本社を置くグ

日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート

朝日新聞社が12月16～17日に実施した全国世論調査（電話）によると、岸田首相に首相を「続けてほしい」と答えた人は28%で、「早く辞めてほしい」という人が58%を占めた。　岸田内閣の支持率は今回23…

総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

サポート詐欺とネット広告 サポート詐欺の被害拡大が大きな問題になっています。 サポート詐欺は様々な手法でパソコンの不調を警告する画面をPC上に表示させ電話をかけるように煽り、サポート費用としてGoogle PlayギフトカードやiTunesギフトカードを買わせて支払わせたりPCの遠隔操作で振込をさせて、お金を奪う詐欺です。 この詐欺自体は昔からあるものですが、増加したようで2023年9月末には消費者庁も注意喚起を行っています。 www.caa.go.jp また、夏以後に日本各地の警察も注意喚起を始めた他、様々な報道機関やネット媒体がその問題を報じ続けています。 (2/14)詐欺：“サポート詐欺”に注意！ | NHK (5/15)パソコン「サポート詐欺」電話かけてみた 72分間の通話の全容 | NHK | デジタルでだまされない (7/2)【動画解説】パソコン「サポート詐欺」警告が出た時の対

あるあるですよね。 実はこの多面体はどう頑張っても作れません。正六角形でなくとも、六角形のみで多面体を構成することは不可能です。 詳しく知りたい人は、オイラーの多面体定理が参考になるでしょう。 (2023-12-19 追記) 穴が空いてたり、六角形がくぼんでたりすると作れるっぽいことがわかりました。 というわけで、何かしらの誤魔化しがなされています。集めて観察してみよう。 平面的に配置し切り取っているもの 葬送のフリーレン第3話よりおそらく平面に敷き詰めた六角形を歪ませて円状に切り取り擬似的に見せてると推測します。煙で少し隠されている上部での輪郭の回りこみに違和感があり、立体としては不自然だと感じました。(違ったらごめん) 参考:フラーレン このカットは煙によって一瞬しか映らないことで気付きにくいよう工夫されています。こんなのにわざわざ気付くの自分くらいだろうというくらいには一瞬だったので

【12月18日 AFP】ドイツ政府が17日から電気自動車（EV）購入時に支給される補助金を停止すると発表したことに反発が広がっている。突然の停止は、既に苦境に立たされている同国自動車産業にとってさらなる痛手となる。 財務省は16日、EVの購入希望者が補助金制度を利用するには、17日までに申請する必要があると発表した。 補助金の支給停止は、憲法裁判所が11月に新型コロナウイルス対策予算600億ユーロ（約9兆3000億円）を気候変動対策基金に転用したことについて、違憲と判断した影響を受けたもの。 経済紙ハンデルスブラット（Handelsblatt）は、補助金制度を廃止すれば、2030年までに1500万台のEVを普及させるとの計画が達成できない恐れがあると警告。「目標達成は既に極めて非現実的と思われていたが、今や完全に幻となった」と指摘した。 財務省によると、この制度で2016年以降、EV約21

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は11月18、19日実施の前回調査（21％）比5ポイント下落の16％。調査方法が異なるため単純比較はできないが、旧民主党・菅直人政権末期（2011年8月）の15％に迫った。一方、内閣不支持率は前月比5ポイント上昇の79％。森喜朗政権の75％（01年2月）を上回り、毎日新聞が内閣支持率の調査を始めた1947年7月以降で最も高い不支持率になった。 自民党の政党支持率も前月比7ポイント減の17％に急落。調査方法は異なるが、自公政権復帰後の最低を更新した。自民党派閥の政治資金パーティー問題が大きく影響した模様だ。

防衛省は17日午後10時37分ごろ北朝鮮西岸付近から弾道ミサイル1発が東の方向へ発射されました。 ミサイルの飛行距離はおよそ400キロ、最高高度はおよそ50キロで、朝鮮半島の東側の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。 防衛省幹部によりますと、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、短距離弾道ミサイルの可能性が高いということです。 防衛省などによりますとこれまでのところ日本の船舶や航空機などへの被害の情報は入っていないということです。 政府は厳重に抗議し強く非難 政府は、「北朝鮮の行動は、わが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすもので、安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だ」として北朝鮮に厳重に抗議し強く非難したとしています。 その上で「国民の生命や財産を守り抜くため、引き続きアメリカや韓国などと緊密に連携し、情報の収集・分

Appleは現地時間12月15日、App Storeでサブスクリプションの条件付き割引料金を設定可能にすると開発者向けに発表しました。複数のサブスクリプションに登録している場合、料金が割引されるため、ユーザーを獲得しやすくなります。記事では、有料サブスクリプションの確認方法もご紹介します。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleが開発者に、App Storeでサブスクリプションのセット割引を予告。 2. 複数のサブスクを登録してユーザーに料金の割引を提供可能。 3. 有料サブスクの確認方法も紹介。 サブスク料金の「セット割」提供可能に AppleがApp Storeへの導入を予告した、条件付き割引料金（contingent pricing）は、複数のサブスクリプションに登録しているユーザーに対して、サブスクリプション料金の割引を提供可能となる、いわゆるセット割引です。 例えば

朝日新聞社は12月16、17日に全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は23%（前回11月調査は25%）で、同内閣発足以降、最低となった。2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で…

太平洋戦争末期に旧日本軍が開発した「風船爆弾」の攻撃拠点となった基地について、旧厚生省が調査した資料が残されていたことが分かりました。基地の詳細な設置計画などのほか、戦後、基地があった土地の原状回復を求めて地元の住民らが国に陳情を行っていた経緯などが明らかになりました。 「風船爆弾」は、戦況が悪化する中、旧日本軍がアメリカ本土を直接攻撃しようと開発した兵器で、3か所の基地から放たれたおよそ9000個のうち300個ほどがアメリカに到達し民間人が犠牲になったとされています。 作戦に関連する資料は終戦時に処分が命じられたため、詳細な記録は残されていないとされていましたが、明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が国立公文書館に保管されていた文書を調査したところ、茨城県の大津基地について旧厚生省が調査した資料が見つかりました。 資料は、基地があった土地がどのように使用されてきたかをまとめたもので

物価の高騰が、学校給食にも影響を及ぼしている。給食事業者の倒産が相次いでおり、やむなく肉や魚の量を減らしてしのぐ学校もある。現場から「このままでは、生徒の食を守ることができなくなる」と不安の声が上がっている。 【写真】生徒に提供されている給食 「きんぴらはどう？」 １１月中旬、午後１時すぎ。埼玉県志木市の市立志木中学校では、給食を食べ終えそうな生徒たちに、栄養教諭の猪瀬里美さんが声をかけて回っていた。 この日の献立は、ニンジンや赤ピーマン、こんにゃく、さつま揚げなどを炒め合わせた紅きんぴらに、舟運いろはうどん、レンコンの秘密揚げ、菊花ミカンに牛乳。水運で栄えた市の歴史にちなみ、レンコンで水車を模すなど工夫を凝らした。 献立のエネルギー量は６６８キロカロリー。国の学校給食摂取基準が定める中学生の１食あたり８３０キロカロリーに少し届かない。基準を上回る日もあるが、「その数字を満たすのは今、もの

フランスでも寿司は市民権を得ているものの、大半の人が思い浮かべるのはチェーン店「SUSHI SHOP」で出される創作寿司だ。その一方、パリを中心に高級寿司店が増えているという。フランスで独自の進化を遂げるSUSHIを仏紙「ル・モンド」が紹介している。 高級化するSUSHI 食料品に特化した研究所Giraによると、2022年、フランスでは5000万貫もの寿司が食べられたという。魚の価格高騰にもかかわらず、この20年間で日本料理への熱は高まるばかりだ。 ヨーロッパのなかでもフランスは、酢飯を握ったこの食べ物の最大のマーケットである。フランスには寿司の学校（フレンチ・スシ・インスティテュート）や全国コンクール（『フランス・スシ』誌主催）があり、世界的な大会で好成績を収めてもいる（東京にある世界最大級の魚市場、豊洲で開催されたワールド・スシ・カップで、今年フランス出身のミカエル・パンカが2位に輝い

キミは甘酸っぱさが青空に沁みる、そんな体験をしたことがあるだろうか。 いきなり何のことやら…と思われるだろうが、みかん狩りだ。 この冬、1人で小田原へみかん狩りに行ったのだ。 くだものを狩る。 心惹かれるフレーズである。 だが、一般的なくだもの狩りは、時間内に元がとれるかという自分の食い意地とも向き合うことになる。予約、時間制限、胃腸との相談…すべてにおいて、せわしないのだ。 しかし、このみかん狩りはまったく別の体験だった。 雄大な景色の中で、みかんをむさぼりつつも、かつてない心の平穏を感じられたのだ。 最寄り駅からしてすごいぞ、山が海にせり出すJR根府川駅 さて、今回訪ねた果樹園「オーランジェ・ガルデン」は、JR東海道本線で小田原駅からたった２つ。 東京を昼過ぎにでれば、おやつ時にはミカンをほおばることができる。 電車に揺られ富士が見えると即座に旅情！と条件反射してしまう 海が見える駅と

Published 2023/12/17 17:16 (JST) Updated 2023/12/17 17:34 (JST)

自民党の派閥による政治資金パーティーを通じた裏金づくり疑惑。現行の政治資金規正法ではチェックできない穴が浮き彫りになりつつある。疑惑の発端となったパーティー収入の不記載を刑事告発した神戸学院大法学部の上脇（かみわき）博之教授（６５）は「告発できたのは氷山の一角」と強調。「表に出したくない金の使い方ができてしまう」と制度の根本的な見直しを訴える。 自民派閥による疑惑を知ったきっかけは、昨秋に「しんぶん赤旗」が報じた不記載だった。規正法は１回につき２０万円超のパーティー券を購入した個人、団体を政治資金収支報告書に記載するよう義務付ける。だが、コメントを求められた際、資料を見て「明らかに法律違反だ」と確信したという。 例えば、清和政策研究会（安倍派）が２０１８～２０年に都内ホテルで開いたパーティー。「○○政治連盟」など各界の政治団体の収支報告書には、それぞれ数十万円の会費を支出した記載があった。

■自民党・田村憲久政調会長代行（発言録）　（自民党安倍派の政治資金パーティーに関する裏金疑惑をめぐり）派閥がどうではなく、自民党を挙げて深刻に受け止めて対応していかなければならない問題だ。政治資金規正…