新型コロナウイルス感染者が全国で唯一確認されていない岩手県は10日、県民へのメッセージを発表し、発熱があるなど体調が悪い場合は医療機関を受診するよう求めた。県内初の患者になるのを恐れて、受診や検査をためらうことがないようにする狙い。「何よりも大事なことは命と健康を守ること。県は感染ゼロを目標にしていない」と強調した。 達増拓也知事はこれまでの記者会見で「感染者は出てもいい。第1号になっても県は責めない」と呼び掛けている。メッセージでは、感染が拡大している地域に行く場合は注意して行動することや、体調不良時は都道府県をまたぐ移動など外出を控えることも求めた。

「お金持ち」というのは、フィクションやバラエティ番組の特集に出てくるような、豪邸に住み、ブランド物を身に着け、湯水のように金を使う人達の事だと思っていた。 きっとそういう人たちは、”何億”だとかそういう、学校で習ったけれど想像もつかないような莫大な単位の額のお金を稼いでいる。自分とは違う、遠い世界に住む人たちだ。 人口一万人足らずの町に生まれ、公立の学校に通い、田んぼに囲まれた片道4キロの通学路の途中で今日の夕飯はなんだろうとお腹を空かせながら考える。休日の友達との娯楽と言えば、街の方のショッピングセンターでプリクラを撮ること。そんなあまりにも在り来たりな日常を送っていた私にとって「お金持ち」というのは遠い存在だった。 私は田舎町の寺で一人目の子として生まれた。父親は大学教授で、母親は実家が呉服屋の専業主婦。祖父母は元々教師をやっていたようだ。 私の両親は母親の方がしっかりしていて気が強か

東京都知事選挙で、現職の小池百合子知事が全体の得票の60％近くを獲得して再選された。 多くの有権者はなぜ再び、小池を都政の舵取り役に選んだのか。「ウィズコロナ」の時代に次の4年間の任期でどのような政策を求めているのか。今回、私たちが初めて行った、都民1万人を対象にした大規模なインターネット調査の結果（特設サイトへのリンクはこちら）から一票に託した思いを探った。 （内藤貴浩） 知事の「役割」再認識される中で 今回の都知事選挙。それは、有権者が知事の役割の重要性をかつてないほどに感じる中で行われた選挙だったと言える。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて、休業要請などの強い権限が与えられた各都道府県の知事。地域の感染状況に応じた対策を次々に打ち出した。「寝ろ」「起きろ」「寝てろ」…。ツイッター上には取り組みを褒め、けなすコメントがハッシュタグとともにあふれ、各知事の一挙一動が注目された。

NHKは、2020年に行われた東京都知事選挙に合わせて都民の皆さんの意識を詳しく探ろうと、選挙期間中の6月21日から24日にかけて、18歳以上の都民1万人を対象にインターネットを使ったアンケート調査を行いました。 対象は大手リサーチ会社に登録したモニターで、回答は、年代や性別が総務省が発表する最新の人口推計の比率に近くなるように回収しました。 質問は、都政への意識、都知事の政策に対する評価、新型コロナウイルスへの影響など多岐にわたっています。以下、結果を掲載します。 東京都知事選関連リンク

新型コロナウイルス対策について国のクラスター対策班のメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授が京都大学の山中伸弥教授と対談し西浦教授は現在の感染状況について「社会全体で接触を削減しなければならない状況になるか、その分水嶺（ぶんすいれい）にさしかかっている」と述べ、地域の感染状況に応じた対策をすみやかに行う必要性を強調しました。 対談は日本循環器学会が今月27日から開く学術集会に合わせて企画され、西浦教授は政府の有識者会議のメンバーの山中教授と意見を交わしました。 対談は今月6日に収録され、西浦教授はこのところの感染者の増加の背景には、接待を伴う飲食店に関わる人たちなどに対して、積極的な検査が行われていることがあるとした一方で「背後で地域の中で広がり始めているように見えるデータがある」と述べ、市中で感染が広がり始めているという認識を示しました。 そのうえで「対策を待ちすぎると手遅れになって、社

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で刑事告発されていた、東京高等検察庁の黒川前検事長と新聞記者らについて、東京地方検察庁は10日、いずれも起訴猶予にしました。 法務省の調査結果などによりますと、賭けマージャンには産経新聞社会部の次長と記者、それに朝日新聞の記者だった社員1人も参加し、いわゆる点ピンと呼ばれるレートで1万円から2万円程度の現金のやり取りがあったほか、同じメンバーで3年ほど前から月に1、2回程度、賭けマージャンをしていたということです。 この問題について、市民団体などから賭博などの疑いで刑事告発が相次ぎ、東京地方検察庁が詳しい経緯について捜査を進めていましたが、10日、黒川前検事長と新聞記者ら3人について、いずれも起訴猶予にしました。 その理由について東京地検は「1日に動いていた金額が多いとは言えず、前検事長が訓告処分を受け辞職したことなどを総合的に判断した」と説明

2020年7月現在、転職活動をしています。お気軽にお問い合わせください。 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfNuWiDVcCCZ58XjPn2nZIqtYOHo0XAuTMgIZisSYLbfiIcnA/viewform https://twitter.com/bulkneets/status/1279236615546654720 いわゆる履歴書や職務経歴書 要するに mala とは何者なのか？ プログラマ、デザイナー、ライブドアの残党 専門領域はWebに関わること全般 セキュリティエンジニアとして認識されることを本人は嫌っていますが、そのように認識されることも多いようです 説明が面倒くさい時に自分からsecurity researcherを名乗ることはたまにあります 実績は CVEや、善行からリンクされているページを見てください。 実

こちらでもふれているように、本記事はもともと『広告』著作特集号（2020年3月26日発行／発行元：博報堂）に掲載予定であった。しかし、博報堂社内の関係各所への確認や調整に想定以上の時間がかかり誌面への掲載を断念。雑誌の校了後も調整を継続し、幾度もの確認・修正の往復を重ねた。そして初稿の完成から約7カ月、ようやく社内調整が完了し、noteにて公開を行なう運びとなった。本記事は全文無料、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス「CC BY 4.0（表示4.0国際）」で公開する。『広告』リニューアル第2号の特集は「著作」。オリジナリティや著作権にまつわる記事を多く掲載している。しかし、そもそも発行元であるわれわれ博報堂は、このテーマを扱うにあたってどのような立場にいるのだろう。 多くのクライアントとともに、CMやポスターなど日々膨大な広告制作物を世に送り出している身として、オリジナリティや著作権に対

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を

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世界の野生生物の専門家などで作るＩＵＣＮ＝国際自然保護連合は最新のレッドリストを公表し、世界的に生育量が減少しているなどとしてマツタケを新たに絶滅危惧種に指定しました。 今回はマツタケについて初めての評価が行われ、生育量が著しく減少しているなどとして新たに絶滅危惧種に指定しました。 絶滅危惧種は絶滅の危険性が高い順に3段階に分かれていて、このうちマツタケは3番目で、太平洋のクロマグロなどと同じ「危急」に分類されました。 マツタケはアジアからヨーロッパにかけて広く分布していますが、ＩＵＣＮによりますと病気や伐採、それに森林の環境悪化などで世界的にマツタケが育つ松林が損なわれていて、日本でも松枯れ病などの影響が出ているということです。 ＩＵＣＮ日本委員会の道家哲平事務局長は「マツタケはかつての里山のように人の手が入ることで育ちやすい環境ができる。マツタケを守りながら利用していくために森を適度に

「10年先に起きると予測されていたことが新型コロナの影響で一気に来た」 今月、福島県会津若松市に拠点を設けたセイコーエプソンの執行役員のことばです。三菱商事、ソフトバンク、コカ・コーラ ボトラーズジャパンなど、この1年余りでさまざまな業種の大手企業が会津若松に続々と進出。東京から約200キロ離れた会津若松の魅力はどこにあるのでしょうか。（福島放送局記者 樽野章） 会津のシンボル、鶴ヶ城のすぐ近くに、去年4月、官民が連携してオフィスビルを整備しました。ビルの名前は、ＡＩＺＵとＩＣＴ＝情報通信技術を組み合わせて「スマートシティＡｉＣＴ」。 1年余りの間に23社が入居し、そのうち7割が県外の企業。200人以上が働く一大拠点です。東京から約200キロ。なぜ数ある地方都市の中で会津若松なのか。 その理由は全国に先駆けて「スマートシティ」化を進め、市民生活に関するさまざまなサービスが生み出されているか