2025年2月27日、警視庁は他人の楽天モバイルアカウントに不正アクセスを行い、通信回線の契約を行っていたとして中高生3人を逮捕したと発表しました。不正契約した回線は転売し暗号資産を得ていたと報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 不正契約した大量の楽天モバイル回線を転売 逮捕されたのは中学生2名と高校生1名計3名で、容疑は不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺。2024年5月から8月にかけて、11人分の楽天モバイルのID、パスワードを用いてシステムに不正にログインし、105件のeSIMの回線契約を行った疑い*1がある。中学生Aは「2023年12月以降1000件以上の回線契約を行った」と供述している。 不正に契約して得た通信回線（少なくとも2500回線と報道）は複数の人物に転売を行っており、1回線あたり1000円から3000円で取引され、計750万円相当の暗号資産を得てい

財務省が27日発表した1月の品目別の貿易統計によりますと、キャベツの輸入量は1万7483トンで、去年の同じ月の410トンと比べて、42.5倍に急増しました。 ひと月の輸入量としては比較可能な2008年以降では天候不順の影響で生産量が大きく落ち込んだ2018年3月に次いで2番目に多くなりました。

生成AIを悪用して作ったプログラムで携帯電話会社のシステムにログインし、多数の回線の契約を結んでいたとして、中高生3人が不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕されました。警視庁によりますと3人は、ログイン用に30億件以上のIDやパスワードをSNSで購入し、不正に契約した回線を転売していたということです。 逮捕されたのは、岐阜県大垣市の16歳の高校1年生、滋賀県米原市の15歳の中学3年生、それに、東京 立川市の14歳の中学3年生の3人です。 警視庁によりますと3人は、去年5月から8月にかけて、携帯電話会社「楽天モバイル」のシステムに不正にログインし、合わせて100余りの通信回線の契約を結んだとして、不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑い持たれてがいます。 3人は、生成AIの「チャットGPT」を使って処理速度を向上させた自作のプログラムで楽天モバイルのシステムにログインしていました。

一般ドライバーが有償で乗客を送迎する「日本版ライドシェア」。条件付きで2024年4月から始まったが、タクシー会社しか参入できない。この規制に挑むのがnewmo（ニューモ、東京・港）だ。スタートアップながら豊富な資金力でタクシー会社を買収し、事業を拡大している。利用客の使い勝手を向上させ、将来の全面解禁への機運を高める戦略だ。25年1月、記者が大阪市中心部でスマートフォンのタクシー配車アプリを起

トヨタ自動車が静岡県裾野市で建設を進める未来型の実証都市の一部が22日、初めて公開されました。ことし秋以降に入居を開始し、車の自動運転やロボットを活用した物流などの実験を行う計画です。 トヨタは静岡県裾野市の工場跡地に未来型の実証都市「WovenCity」をつくるという構想を打ち出し、2021年から建設を進めてきました。 そして1期目の工事が完了したことから、22日初めて報道陣に現地や映像を公開しました。 トヨタはこの実証都市を従来の車にとどまらない「モビリティーのテストコース」と位置づけていて、敷地内には自動運転車専用の道や個人向けの移動ツールと歩行者が共存する道などが整備され、乗り物が多様化する中での安全な交通環境を目指す実験を行うとしています。 また、地下にも道路が整備され、最先端のデジタル技術と自動運搬ロボットを活用してゴミ収集や物流サービスの実験も行う計画です。

タイとの国境近くにあるミャンマーの犯罪拠点では、多くの外国人が監禁されて特殊詐欺に加担させられているとみられ、タイ当局は今月18日の時点でおよそ1200人の外国人が解放されていると明らかにしていました。 解放された外国人はタイ側に順次移されることになっていて、タイ当局によりますと20日、中国人およそ200人がミャンマーと国境を接するタイ西部のメーソートに移されました。 中国人はその後、チャーター便で帰国するということで、タイ側の施設では、到着した人たちが当局の関係者に誘導されてバスで空港に向かい、飛行機に乗り込んでいました。 タイ当局としては、特殊詐欺の拠点から解放されたほかの外国人についても段階的にタイ側で保護する方針で、ミャンマー国内の拠点に日本人を含め、多くの外国人がいるものとみて、救出を急ぐことにしています。 ミャンマーを拠点に特殊詐欺などを行う大規模な犯罪グループをめぐっては、被

ミャンマーで特殊詐欺に加担させられたとみられ、その後保護された男子高校生が、詐欺グループの拠点から通信アプリで家族に位置情報を送るなどして助けを求め、家族が隣国のタイの大使館に連絡したことをきっかけに保護につながったことが関係者への取材で分かりました。 愛知県の16歳の男子高校生は、ミャンマーにある拠点で特殊詐欺に加担させられたとみられ、今月隣国のタイで保護されて帰国しました。 関係者によりますと今月の深夜、高校生から家族に対し、通信アプリで「ミャンマーにいる」「助けてほしい」などと連絡が入ったということです。 詐欺の拠点の位置情報も送られてきたため、家族が隣国のタイの大使館に連絡したところ、タイの当局に伝わり、まもなく男子高校生は解放されました。 高校生は国境の川を小舟で渡って、タイ側にたどり着いたところで保護されました。 関係者によりますと高校生は詐欺グループから「日本円で100万円を

バスの運転手不足などが全国的な課題となる中、東京・足立区は、地域住民の公共交通手段として２３区で初めてデマンドタクシーを本格的に運行させることになりました。 東京・足立区は２３区で最も高齢化率が高くなる中、人口減少や運転手不足ですべてのバス路線を維持することが難しくなっているとして、地域ごとの実情に応じた公共交通手段の確保に向けて検討を行っています。 このうち外出する際に不便を感じる住民の割合が４割から５割程度と特に多かった区西部の入谷地区と鹿浜地区では、住民の利用希望に応じて運行するデマンドタクシーの実証実験を去年行い、ことし４月から、本格運行を開始することになりました。 ２３区でデマンド型交通の本格運行が開始されるのは、これが初めてだということです。 デマンドタクシーは事前に電話予約すると、自宅と病院や駅など３０か所の乗降地点の間で利用できるということで、料金の一部は区が補助し、利用者

国土交通省はタクシーの台数増加を規制している地域で時限的な増車を認める。東京23区など全国およそ60の営業地域で、稼働していない車両の一部を運転手が足りている他社が運行できる制度を設けた。一般ドライバーが有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」の普及は限定的で、運行台数を維持するため政策を転換する。国交省がタクシー台数を制限する「準特定地域」に指定する全国135地域のうち、東京23区などのエリアや

マクニカは、自動運転EVバス「Navya EVO」2台の公道での定常運行を2月18日より茨城県常陸太田市で開始した。特定環境下でレベル4に対応した自動運転バスの2台同時運行は世界初。 常陸太田市では、中心市街地の「東部地区」において、多様な移動ニーズへの対応や環境に配慮した交通システムの構築を目指している。2024年2月から1台での定常運行を開始し、1年が経過した今回、市民からの要望に応えて常陸太田駅と鯨ヶ丘方面にバス停を新たに追加。走行ルート・距離を拡大し、2台目を追加することで、さらなる交通利便性の向上と公共交通の利用促進を図る。

先月から今月にかけて、ミャンマーのタイ国境付近にある拠点で特殊詐欺に加担させられていたとみられる日本人の高校生2人がタイの当局に相次いで保護されました。 捜査関係者によりますと、保護されたのは愛知県の16歳の男子高校生と宮城県の17歳の男子高校生で、このうち愛知県の高校生は去年12月にタイに渡航していましたが、今月に入り本人から「ミャンマーで詐欺をやらされている」と家族に助けを求める連絡がありました。 タイの当局が今月12日に高校生を保護し、日本に帰国しましたが、警察に対し「ネットでやり取りした相手から、海外に関わる仕事があると話を持ちかけられて興味を持った。日本に詐欺の電話をかけていたが、ノルマを達成できないとスタンガンを当てられた」などと説明しているということです。 もう1人の17歳の高校生は先月上旬にタイに渡航していましたが、スマートフォンの位置情報などから、ミャンマーにいることがわ

オンラインゲームを日本国内に配信するなどしていた香港のゲーム会社が、アイテムの売り上げなどにかかる消費税を納めず、東京国税局からおよそ18億円を追徴課税されていたことが関係者への取材で分かりました。税務調査に協力的でなかったため国税局は納付期限を繰り上げる手続きを行い、国内にある会社の財産を早期に差し押さえたということです。 追徴課税されたのは、世界各国にオンラインゲーム「マフィア・シティ」を配信するなどしていた香港のゲーム会社、「ヨタゲームズ」です。 関係者によりますと、東京国税局が海外事業者の多くが利用するプラットフォームがあるシンガポールの政府に租税条約に基づいて業者リストを求めるなどして税務調査を行ったところ、この会社が、ゲーム内で日本のユーザーが購入したアイテムの売り上げなどにかかる消費税を申告していなかったことが分かったということです。 国税局は2022年までの3年間でおよそ1

『内閣サイバーセキュリティセンター』の職員などを名乗る男からの「あなたの電話がサイバー攻撃に使われて被害が出た。賠償金が必要だ」などといううその電話を受けた横浜市の５０代の男性が現金およそ３億２０００万円をだまし取られました。 警察は詐欺事件として捜査するとともに身に覚えのない請求に警戒するよう呼びかけています。 警察によりますと、去年１月、横浜市磯子区に住む会社経営の５０代の男性の携帯電話に、『内閣サイバーセキュリティセンター』の職員を名乗る男などから電話があり、「あなたの電話がウイルスに感染しサイバー攻撃に使われて被害が出た。賠償金が必要だ」と言われたということです。 この前にも『個人情報保護委員会』の職員だという男から「不正アクセスの被害にあった可能性がある」と電話があったことなどから男性は話を信じてしまい、半年ほどにわたって現金を郵送するなどしておよそ３億２０００万円をだまし取られ

念願のバーチャルユーチューバー（Vチューバー）デビューから1カ月たたずして30代女性の心と体は悲鳴を上げた。過酷なノルマに追われて月労働が380時間を超過。適応障害を発症した。所属事務所に引退を申し出たところ、違約金500万円を請求された。非情ともいえる事務所の対応の背景に、栄枯盛衰が激しい業界構造も垣間見える。2022年7月初め、都内に住む女性がVチューバー事務所と業務委託契約を結んだ。事務

【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ロシアの無人機がウクライナ北部のチェルノブイリ原発を攻撃したとX（旧ツイッター）に投稿した。原子炉を覆うシェルターが損傷したという。放射線レベルは上昇していない。

1月28日に八潮市で発生した大規模な道路陥没では、深さが15メートルほどの穴ができていて、中には、大きくて重量があるコンクリート製のがれきなどが積み重なり、汚水とみられる水もあふれ出しています。 トラックに乗っていた74歳の男性の安否は依然としてわかっていません。 県は、下水道管が目詰まりして汚水の水位が上がり現場であふれ出しているとみて5日、複数台のドローンを入れて内部を調査しました。 その結果、陥没現場のおよそ100メートルから200メートル下流部の管の中で転落したトラックの運転席部分とみられるものが見つかったことを5日夕方に開いた対策会議で明らかにしました。 県によりますと、管の中の空洞部分をドローンを飛行させて見つけたということで、運転席部分とみられるものは白っぽい金属製のかたまりで一部が水につかっている状態だということです。 男性は確認できていないとしていて、県は引き続き男性の捜