週明けの5日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価の終値は4400円を超えるかつてない急落となりました。世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円を超えて過去最大の下落幅を記録しました。 目次 「サーキットブレーカー」の措置も 株価急落 4つの要因 5日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、午後に入ると売り注文は一段と膨らみました。 日経平均株価は午後2時50分過ぎには4700円以上値下がりし、かつてない急落となりました。 先週2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場の予想より悪かったことからアメリカの景気減速への懸念が一段と強まったことに加えて、東京外国為替市場で急速に円高が進んだことで、輸出関連の銘柄などでも売り注文が膨らみました。 ▽日経平均株価、5日の終値は先週末の終値

日本企業に対し積極的に経営改革を促し、いわゆる「アクティビスト」として知られる香港の投資ファンドが8日都内で記者会見し、日用品大手の「花王」に対して主要な化粧品の成長に重点を置くなど一段の改革を求めました。 香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は「花王」の株式の3％以上を保有していて、8日、セス・フィッシャー最高投資責任者が記者会見を開きました。 この投資ファンドは花王に対して、採算が悪いブランドの数を減らし、主要な化粧品などの成長に重点を置くことや、マーケティングの経験をもつ社外取締役を起用することなどを求めています。 フィッシャー最高投資責任者は「花王はすばらしいブランドをもっているがそのポテンシャルを発揮できていない。リソースをベストな商品とブランドに集中させることで大きく成長できる」と指摘し、一段の改革を求めました。 海外の投資家は、このところの日本の株価上昇をけん引し存在

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約１９０人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Amr Abdallah Dalsh/File Photo/File Photo） ［エルサレム／ジュネーブ　２９日　ロイター］ - 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約１９０人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。イスラエル情報当局の文書で明らかになった。 ロイターは６ページからなる文書を確認した。文書には１０月７日のハマスの奇襲に関与したとされる１１人の名前と

「自分をいじめた加害者が、幸せに生活している姿を見て悔しかった。これがまともな世界なのか」 男性は、中学・高校時代を通じて、いじめを受けてきたといいます。 2023年4月、韓国政府は驚きの“いじめ対策”を打ち出しました。 「いじめの加害記録を大学入試の合否判定に反映させる」というものです。 いじめ（学校暴力）の件数がこの10年で3倍に増える中、加害者厳罰化へと舵を切った韓国。 その背景を取材しました。 （ソウル支局 長野圭吾 / おはよう日本 三宅響） 韓国 いじめ加害記録を大学入試に反映へ 4月。韓国政府は11年ぶりにいじめの総合対策の全面的な見直しを発表しました。 「被害者の保護強化」「学校の対応力向上」とともに強く打ち出したのが、「加害者の厳罰化」でした。 韓国政府のナンバー2、ハン・ドクス（韓悳洙）首相は自ら会見の場に立ち、強い口調でこう述べました。 韓国 ハン・ドクス（韓悳洙）首

このランキングは民間のシンクタンク「都市戦略研究所」が、各都市の魅力や課題を明らかにするために、2008年から発表しているもので、世界の主要な48都市を対象に「総合力」を評価し、順位付けしています。 1位はロンドン、次いで2位にニューヨーク、3位に東京、4位にパリ、5位にシンガポールとトップ5は去年と同じでした。 東京は8年連続の3位です。 また、ドバイが今回初めてトップ10に入り「着実にその力を高めている」としています。 このほか、日本の都市では大阪が37位、福岡が42位という結果でした。

世界に衝撃を与えた今月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を強め、ハマス側もイスラエルに対し多数のロケット弾を発射。双方の死者は増え続けています。 いったいなぜ、イスラエルとパレスチナは凄惨（せいさん）な対立の歴史を繰り返してきたのか。エルサレムに駐在するなど、この問題を取材し続けてきた国際部の鴨志田郷デスクがわかりやすく解説します。 この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2021年に公開した「１からわかる！パレスチナ（１）～（３）」をもとに制作しました。 (国際部デスク 鴨志田 郷) パレスチナ問題ってなに？ イスラエルとパレスチナとは？ 昔から、地中海の一番、東の沿岸にある地域のことを「パレスチナ」と呼んでいました。南にエジプト、東にヨルダンがあって、北にはシリアやレバノンがある場所です。

フィリピン沿岸警備隊は、中国海警局が中国とフィリピンの間で領有権が争われている南シナ海の岩礁の周辺に設置した障害物を、特別作戦を実施して撤去したと発表しました。 フィリピン沿岸警備隊は今月22日、中国海警局が南シナ海にあるスカボロー礁の周辺の海上に、白い浮き球を連ねたおよそ300メートルの障害物を設置しているのを確認しました。 この障害物についてフィリピンの国家安全保障会議は25日、岩礁の入り口をふさぎ、フィリピン漁船の航行に危険を及ぼしているほか、国際法にも違反するとして、特別作戦を実施して、撤去するよう沿岸警備隊に指示しました。 公開された映像には、ダイバーがナイフを使って、海に浮いた障害物をつなぐロープを切断している様子が写っています。 沿岸警備隊は撤去について、「フィリピンの漁民の生活を妨げるいかなる妨害も国際法に違反し、主権を侵害するものだ」としています。 スカボロー礁は豊かな漁

外国の国籍を取得し日本国籍を失った人などが、国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法違反だと訴えた裁判で、東京高等裁判所は「弊害が生じるおそれがある二重国籍をできるかぎり防ぐという法律の目的は合理的だ」として1審に続いて憲法に違反しないと判断し、二重国籍を持つことを認めませんでした。 日本の国籍法は外国の国籍をみずからの希望で取得すると日本国籍を失うと規定し、複数の国籍を持つことを認めていません。 これについてスイスやリヒテンシュタインに住み現地の国籍を取得して日本国籍を失った人など8人は「意思に反して国籍を奪う法律の規定は個人の尊重を定めた憲法に違反し、無効だ」と主張して、国に対し、日本国籍があることの確認と賠償を求めていました。 21日の2審の判決で、東京高等裁判所の岩井伸晃裁判長は「複数の国籍を認めると、どの国が個人を保護するかをめぐって国家間の摩擦が生じたり、納税や兵役な

南米 ブラジルの研究所は11月30日、国内のアマゾンで、ことし7月までの1年間に違法な伐採などによって、秋田県の面積に匹敵する広さの熱帯雨林が消失したと推定されると明らかにしました。 南米のブラジルには世界最大の熱帯雨林、アマゾンのおよそ3分の2が広がっています。 ブラジルの国立宇宙研究所は11月30日、ことし7月末までの1年間に森林火災や違法な伐採などで熱帯雨林が推定で1万1568平方キロメートル失われたと発表しました。 失われた熱帯雨林は、前の年の同じ時期に比べて11％余り減りましたが、4年連続で1万平方キロメートルを上回りました。 1年間で秋田県の面積に匹敵する広さの森林が消失したことになります。 ブラジルでは、アマゾンの開発に積極的なボルソナロ大統領のもとで、熱帯雨林の消失が進んだと指摘されていて、地球温暖化の加速につながるなどとして、欧米各国や環境団体から強く批判されてきました。

国連によりますと、世界の人口が15日、80億人を突破します。人口の増加はインドやアフリカ諸国などで著しく、来年にはインドが中国を抜いて世界で最も人口が多くなるとみられています。 世界の人口は、平均寿命の伸びや母子の死亡率の低下を背景に増加を続けていて、この12年でおよそ10億人増え、国連は15日、80億人を突破するとしています。 国連によりますと、南アジアの一部の国やアフリカなどでは今後も人口の大幅な増加が見込まれていて、来年にはインドが中国を上回り、世界で最も人口が多くなるとみられています。 また、今後2050年までに増える世界の人口の半数以上は、アフリカのサハラ砂漠以南の国々になる見通しだということです。 一方で日本を含む61の国や地域では、出生率の低下などから2050年までにそれぞれ人口が1％以上減少すると、予測されています。 世界全体の人口増加のペースも徐々に鈍っていて、2080年

ロシアのプーチン大統領は29日、ウクライナの南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州について「独立国家」として一方的に承認する大統領令に署名しました。 30日には東部の2つの州と合わせて4つの州を併合する文書に調印する構えで、ウクライナや国際社会の非難がさらに強まるとみられます。 プーチン大統領は29日、ウクライナの南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州についてそれぞれ「独立国家」として一方的に承認する大統領令に署名しました。 大統領令ではプーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力が強行した「住民投票」だとする組織的な活動に触れ、「人々の民意を尊重する」と主張しています。 プーチン大統領はことし2月、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州も独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しています。 ロシア大統領府は、プーチン大統領が首都モスクワのクレムリンで、30日の午後3時、日本時間の30日午

国連総会に合わせてニューヨークを訪問していた韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の暴言がテレビカメラに捉えられ、ネットで拡散し韓国国内で批判を浴びています。韓国の野党が批判を強める一方、政府は火消しに追われています。 韓国のユン・ソンニョル大統領は21日、国連総会に合わせて訪れていたニューヨークでバイデン大統領主催の会合に出席しました。 このとき閣僚らに話しかけたことばがテレビカメラに捉えられ、映像はネットで一気に拡散しました。韓国メディアは、ユン大統領が「この野郎」などと暴言を吐き、アメリカ議会の議員を指したものだと指摘しています。 韓国の野党は「国家の品格が大きく失墜した」とか「同盟国への冒とくだ」などと批判を強めています。 一方、韓国政府は「発言はアメリカ議会の議員のことではなく、韓国の野党に対する懸念を示したものだ」などと釈明し火消しに追われています。 ユン大統領は、その前日の2

国連は、インドの人口が来年、中国を上回り、世界最多になるという推計を発表しました。 国連が11日に発表した報告書によりますと、ことしの時点で、世界トップの中国の人口は14億2600万人、世界第2位のインドは14億1200万人としています。 そして来年にはインドが中国を抜いて、世界最多になると推計しています。 インドの人口はその後も増え続け、2050年には16億6800万人となり、中国の13億1700万人を大きく引き離すと見ています。 インド政府は人口の抑制策をとっていますが、世界銀行によりますと、インドの乳幼児の死亡率は低下を続けていて、国連はこうしたことが人口の増加の要因になっているとしています。 一方、中国はひと組の夫婦に原則として1人の子どもしか認めない、いわゆる「一人っ子政策」を1980年ごろから実施した影響が大きく、少子高齢化が進んでいます。 また、国連の報告書は、世界全体の人口

ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、欧州連合（ＥＵ）加盟を正式に申請する文書に署名したと明らかにした。１２日撮影（２０２２年　ロイター/Irakli Gedenidze）

ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、FIFA＝国際サッカー連盟は、ロシアでの国際試合の開催を禁止すると発表しました。 これはFIFAがホームページで明らかにしたものです。 それによりますと、FIFAはロシアによるウクライナへの侵攻を受けてロシア国内で予定されていた国際試合の開催をすべて禁止し、代替地となる中立国で観客を入れずに行うとしています。 また、ロシアとしての試合への参加を認めず、選手は「ロシアサッカー連合」のメンバーとして出場することになるとしています。 試合ではロシアの国旗や国歌の使用も禁じるということです。 このほか来月予定されているサッカーワールドカップのヨーロッパ予選のプレーオフでポーランドとチェコ、スウェーデンの3つのサッカー協会がロシアとの対戦を拒否していることについて3つの協会と対応を協議していることも明らかにしました。 イングランドサッカー協会もロシアと“対戦し

ネムツォフ元第1副首相の暗殺現場にウクライナ国旗と同じ水色と黄色の花を供える女性＝モスクワで2022年2月27日、前谷宏撮影 ロシア各地で、プーチン政権によるウクライナ侵攻に抗議して「戦争反対」を訴える活動が続いている。当局による強硬な取り締まりによりデモは大規模化していないが、インターネット上で反戦を求める呼びかけには約100万人が賛同している。米欧などによる経済制裁の動きは市民生活にも影響を及ぼしており、戦争が長期化すれば、えん戦気分が拡大する可能性がある。 2015年に暗殺されたプーチン大統領の政敵ネムツォフ元第1副首相の命日を迎えた27日、殺害現場となったモスクワ中心部の橋の上は冥福を祈る人々で埋め尽くされた。ウクライナへの連帯を示すため、同国の国旗と同じ水色と黄色の花束やリボンを持った人が目立つ。中には「戦争反対」のプラカードを掲げ、周辺で警戒する警官隊に拘束される参加者もいた。

ウクライナ軍の軍人の皆さん! 尊敬する同志の皆さん! 皆さんの父、祖父、曾祖父がナチスと戦い私たち共通の祖国を守ったのは、今日ネオナチに政権を掌握させるためではありません 皆さんが忠誠の誓いを立てたのは🇺🇦国民に対してであって、… https://t.co/LpV9D33OLN

ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。 軍事作戦の具体的な内容は明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。 ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。 このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。 またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」とし