アメリカのトランプ大統領は、大統領選挙を受けて来月行われる選挙人による投票で、民主党のバイデン前副大統領の勝利が確定すれば、ホワイトハウスを去る考えを示す一方、選挙には不正があったと重ねて主張しました。 アメリカ大統領選挙では、各州と首都ワシントンに割り当てられた選挙人が選挙の結果に基づいて、来月14日、各州で投票を行うことになっています。 トランプ大統領は26日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、選挙人による投票でバイデン氏の勝利が確定すれば「ホワイトハウスを去るのか」という質問に対し、「もちろんそうする」と答えました。 その一方で、「敗北を認めるのは非常に難しい。多くの不正行為が見つかっているからだ」と述べ、選挙には大規模な不正があったと重ねて主張しました。 また、記者団から「2024年の次の大統領選挙に立候補を表明する予定はあるのか」と聞かれたのに対して、「2024年についてはまだ

アメリカのポンペイオ国務長官は記者会見で、「トランプ政権の2期目への政権移行が滞りなく行われる」と述べ、バイデン氏の勝利を認めない考えを明らかにしました。 そのうえで、憲法で定められた選挙の手続きはまだ終わっていないと強調しました。 一方、世界中に公正な選挙を呼びかけているアメリカの立場と矛盾しないかと記者から質問されたのに対し、ポンペイオ長官は「ばかげた質問だ」とだけ述べ、応じませんでした。 トランプ政権の閣僚や政権幹部は、いずれもバイデン氏の勝利を認めていません。 アメリカでは次期政権への政権移行チームは機密情報に触れる権限が与えられ、公的な資金を使うことも法律で定められていますが、こうした手続きの監督部門のトップが必要な文書に署名しておらず、政権移行が滞りなく行われるのか懸念が広がっています。

アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は、最大の課題としている新型コロナウイルス対策の専門家チームを発表するなど政権移行に向けた準備を進めています。一方、トランプ陣営は会見を開き、改めて法廷闘争を続ける構えを示しましたが、どこまで選挙結果に影響を及ぼすのかについては懐疑的な見方が広がっています。 アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は9日、最大の課題としている新型コロナウイルス対策で助言を行う専門家チームを発表しました。 専門家は13人からなり、責任者は1990年代にFDA＝アメリカ食品医薬品局の局長を務めたケスラー博士らが務め、メンバーの中にはトランプ政権下でワクチン開発の支援を担っていながら解任され、その後、政権の対応の不備などを批判した厚生省、生物医学先端研究開発局のブライト前局長などが含まれています。 バイデン氏は会見で、アメリカ国内の

アメリカのメディアは、トランプ大統領が新型コロナウイルスの危険性を軽視し、感染対策の中心人物であるファウチ博士を厳しく批判したと報じました。大統領選挙まで2週間となる中、国民の信頼が厚いファウチ博士を攻撃したトランプ大統領に対し、民主党のバイデン氏は批判を強めています。 こうした中、トランプ大統領は19日、西部アリゾナ州で演説し、「CNNなどのテレビをつければコロナ、コロナ、コロナばかりだ。メディアは人々に投票に行かせないようにしている」と述べました。 また、アメリカのメディアは、トランプ大統領がこの演説に先立って行われた陣営の会議で新型コロナウイルスについて、「国民は『どうでもいいからもう放っておいてくれ』と言っている。ウイルスにうんざりしているからだ」と述べ、感染対策を軽視するかのような発言をしたと報じました。 そのうえで、トランプ大統領が「人々はファウチ博士などの愚か者に飽き飽きして

アメリカ政府で新型コロナウイルス対策を担ってきたファウチ博士は、許可もえないままトランプ陣営が自分の数か月前の発言を脈絡なく選挙用の動画広告に利用しているとする声明を出し、科学者としての発言が政治利用されるのは本意ではないとする考えを示しました。 動画の長さは30秒で、中には、ウイルス対策を担ってきたファウチ博士が、トランプ大統領をたたえるように「ウイルス対策のために最大限の力を注ぎ込んでいる」と発言するシーンが盛り込まれています。 しかし、アメリカのメディアはこのファウチ氏の発言はことし3月に収録されたインタビューで、対策チームに携わるすべての関係者をたたえた発言の一部を編集したものだと伝えています。 ファウチ氏も、複数のメディアに対する声明で「私の名前と発言が許可なく使われ、発言全体の趣旨とは異なる意味で切り取られた」などと指摘し、科学者としての自身の発言が政治利用されるのは本意ではな

アメリカのトランプ大統領とメラニア夫人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになりました。トランプ大統領の主治医は、「2人とも現時点では体調は良好だ」としていますが、およそ1か月後に大統領選挙が迫る中、大統領自身の感染が確認されたことで選挙戦にも影響が及ぶと見られています。 トランプ大統領は2日未明、日本時間の2日午後2時前、みずからのツイッターで、「今夜、妻と私は新型コロナウイルスの陽性と判定された。ただちに隔離と回復のためのプロセスを開始する。この新型ウイルスをともに乗り越えていく」と投稿しました。 トランプ大統領は、最側近で広報戦略などにかかわっているホープ・ヒックス氏が1日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことから、メラニア夫人とともに検査を受け、自主的な隔離措置をとるとしていました。 トランプ大統領の主治医は、「2人とも現時点では体調は良好で、回復するまでホワイトハ

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領が就任前の15年間のうち10年間は所得税を納めていなかったと報道しました。 これに対してトランプ大統領は「フェイクニュースだ」と述べ、報道を否定しています。 ニューヨーク・タイムズは27日、トランプ大統領と関連会社の20年以上にわたる納税に関する資料を独自に入手して分析した結果、トランプ大統領が就任前の15年間のうち10年間にわたり、国への所得税を納めていなかったことが分かったと伝えました。 不動産などの事業による損失が収入を上回ったと申告したためだとしています。 また、大統領選挙で当選した2016年と就任した年の2017年は、納税額がいずれも750ドル、日本円でおよそ7万9000円だったとしています。 これに対してトランプ大統領は27日の記者会見で「完全なフェイクニュースだ」と述べ、報道を否定しました。そのうえで「私が持っている資

アメリカで黒人男性が警察官に背後から銃で撃たれたことへの抗議が広がる中、トランプ大統領が警察官の対応について、「短いパットでもミスすることはある」とゴルフに例えて擁護し、不適切な発言だと問題になっています。 警察官の対応について、トランプ大統領は、先月31日に放送されたFOXニュースのインタビューで「プロ選手でも、3フィート、およそ90センチのパットをミスすることはある」と述べ、ゴルフに例えて、人は誰でも失敗するものだという認識を示しました。 トランプ大統領は、一連の抗議活動をめぐり、警察を擁護する立場を示していて、問題になっているのは一部の警察官による例外的な行為なのだと強調したかったものとみられます。 この発言をめぐっては、有力紙「ワシントン・ポスト」が「銃を使うことを3フィートのパットに例えるべきではない」と批判するなど、不適切な発言だという指摘が出ています。

アメリカのトランプ政権が、政府の許可なしに中国の通信機器大手ファーウェイとの取り引きを禁止したことを受けて、ロイター通信は、アメリカの大手ＩＴ企業のグーグルがスマートフォン用の基本ソフトのファーウェイへの提供を停止したと伝えました。 ロイター通信は19日、これを受けて、グーグルがファーウェイに対して基本ソフトの提供を停止したと伝えています。 このため、今後、ファーウェイが新たにつくるスマートフォンについては、アプリを配信する「グーグルプレイ」やメールソフトの「Ｇメール」などグーグルの主なサービスが使えなくなる可能性があるということです。 ファーウェイはこのところ、スマートフォンの出荷台数でアメリカのアップルを抜いて首位の韓国のサムスンに次ぐ世界第２位のシェアですが、グーグルの対応しだいではスマートフォン事業にとって大きな打撃になると見られます。

アメリカのトランプ大統領は20日、ツイッターでマティス国防長官が来年２月末で辞任すると明らかにしました。

アメリカ カリフォルニア州の複数の場所で発生した大規模な山火事をめぐり、トランプ大統領は11日、ツイッターに、「きちんと森林を管理していれば、カリフォルニアでしょっちゅう起きている破壊を止めることができる。もっと賢くなれ」と投稿しました。これに対して、ロサンゼルス近郊のマリブにある自宅から避難を余儀なくされた、世界的な人気歌手のレディー・ガガさんは12日、「前から分かってはいたが、独り善がりな人だ。大統領、少しはカリフォルニアの人たちに思いを寄せて、この国が思いやりのある国だという模範を示しなさい」とツイッターを通じて大統領を批判しました。 一方、マリブにほど近いサンタモニカで11日に開かれた映画やファッションの式典で、女優やモデルとして活躍するキム・カーダシアンさんは「山火事によって自宅を失った方々や、われわれのように避難している大勢の皆さんのことを考えると心が痛みます」と述べました。

アメリカのトランプ大統領は７日ツイッターで、セッションズ司法長官を解任したと明らかにしました。セッションズ長官は、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐり大統領との関係の悪化が取り沙汰されていた人物で、こうした人物を中間選挙の翌日に解任したことは大きな議論を呼ぶことになりそうです。 セッションズ氏は、強硬な移民対策を主張してトランプ大統領が掲げるメキシコとの国境沿いの壁の建設を強く支持し、司法長官に起用されましたが、トランプ大統領はその後、いわゆるロシア疑惑をめぐってセッションズ長官の対応に不満を募らせ、両者の関係は悪化していたとされています。 ロシア疑惑をめぐってアメリカ司法省は、ＦＢＩ＝連邦捜査局のモラー元長官を独立性の高い特別検察官に任命し、その捜査は大詰めを迎えているという見方もあります。 こうした中、中間選挙が行われた翌日に大統領が人事権を行使し、司法省トップの司法長官を解任したことは、大

アメリカのトランプ大統領は、大企業の経営者を集めて肝煎りで立ち上げた、経済政策の２つの助言機関の解散を決めました。白人至上主義などを掲げるグループと、これに抗議するグループが衝突した事件をめぐる批判が強まって、メンバーの辞任が相次ぎ、解散に追い込まれた形です。 助言機関にはアメリカを代表する大企業の経営者が名を連ねていますが、南部バージニア州で白人至上主義や極右思想を掲げるグループと、これに抗議するグループが衝突した事件をめぐり、トランプ大統領が白人至上主義を明確に非難しなかったことから批判が強まり、助言機関のメンバーが相次いで辞任していました。 トランプ大統領は、１５日にはツイッターに「代わりはいくらでもいる。目立ちたがり屋はいなくていい」と投稿するなど強気の姿勢を貫いていましたが、その後も辞任の動きが広がり、解散に追い込まれた形です。 アメリカの経済界は、トランプ大統領が掲げる雇用の創

アメリカで白人至上主義などを掲げるグループとこれに抗議するグループが衝突した事件を受けて、オバマ前大統領が、人種間の融和を呼びかけるツイートを投稿したところ、インターネット上で称賛や共感の声が広がっています。 事件を受けてオバマ前大統領はツイッターを更新し、自身が白人や黒人の子どもたちにほほえみかける写真を投稿しました。そして、アパルトヘイト＝人種隔離政策の撤廃運動を率いた南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領の言葉を引用し、「肌の色や信仰の違う他人を憎むように生まれついた人間などいない。人は憎むことを学ぶのだ。憎むことを学べるのなら愛することも学べるだろう」などと投稿し、人種間の融和を呼びかけました。 オバマ前大統領の一連の投稿は１６日の時点で、内容に共感することを示す「いいね」を５５０万件以上集めているほか、「アメリカはいまあなたを必要としている」とか「あなたに大統領に戻ってほしい」な

アメリカで白人至上主義などを掲げるグループと、これに抗議するグループが衝突した事件をめぐるトランプ大統領の発言に対して、与党・共和党からも批判が強まるなど、政財界で大統領と距離を置く動きが広がっています。 この事件をめぐって、トランプ大統領は当初、白人至上主義などを明確に非難せず、人種差別への問題意識が十分ではないなどと反発が広がったことを受け、２日後に白人至上主義団体のＫＫＫ＝クー・クラックス・クランなどを名指しで批判しましたが、１５日には抗議した市民グループも非難し、「双方に責任がある」と主張しました。 これに対して与党・共和党からも批判が強まっていて、ともに大統領を務めたブッシュ氏親子は１６日、連名で声明を出し、「アメリカは常に人種差別を拒絶しなければならない」と指摘しました。 また議会上院の有力議員のグラム氏も声明で、「トランプ大統領の言葉は国民を分断している」と非難しました。 ト

アメリカのトランプ大統領がＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー長官を解任しました。去年の大統領選挙でロシアがサイバー攻撃を通じて干渉したとされる問題で、コミー長官はトランプ陣営とロシア側の連携があったかどうかを捜査していたことから、野党・民主党が批判を強めています。 解任を提案した司法省の幹部は、大統領選挙でトランプ大統領に敗れたクリントン元国務長官が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、コミー長官が去年７月に訴追を求めないとする捜査結果を記者会見を開いて発表したことなどについて、不適切だったとしてメール問題をめぐる対応を問題視しています。 一方、コミー長官はロシアがサイバー攻撃を通じてアメリカの大統領選挙に干渉したとされる問題で、トランプ陣営とロシア側の連携があったかどうかについても捜査していました。 野党・民主党は、上院トップのシューマー院内総務が記者会見を開いて「なぜ今、解任したのか疑

Sweden? Terror attack? What has he been smoking? Questions abound. https://t.co/XWgw8Fz7tj

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. アメリカのトランプ大統領が1月27日（現地時間）、難民や一部の国の移民の受け入れを一時停止する大統領令に署名した。これに対し、AppleやGoogle、Facebookなど、移民の従業員が多くいるシリコンバレーのIT企業では懸念が広がっている。 Appleのティム・クックCEOは1月28日（現地時間）、「Appleはこの政策を支持しません」と、従業員に向けてメッセージを書いた。そこでクックCEOは、「私たちは違う船でやってきた。しかし今は同じボートに乗ってい