Why Brexit has led to falling real wages (Mainly Macro, Thursday, 31 August 2017) Posted by Simon Wren-Lewis 一見，簡単に見える．ポンド安がBrexit後すぐ生じ，その後1ポンドで買えるユーロの数が減り，それが輸入価格を押し上げ，消費者物価に(タイムラグを伴って)影響して実質賃金を減少させた，と．しかし，実質賃金は物価だけでなく名目賃金にも依存している．なぜ名目賃金は，物価上昇にも関わらず変化しないままなんだろう？ 答える前に，２つ目の質問をしよう．なぜポンド安なのに貿易赤字は減らなかったんだろう？ 下に示したのは，英国のGDPへの寄与度を示す国民経済計算のデータだ．純輸出はとても不安定だが，均してみるとBrexitによるポンド安が起きた後，純輸出が経済成長に全く寄与してこなかったこ

www.philly.com 今回紹介するのは、Philly.comというサイトに掲載された、ペンシルヴァニア大学のロースクールの教授であるエイミー・ワックス（Amy Wax）とサンディエゴ大学法学部の特別教授であるラリー・アレクサンダー（Larry Alexander）による「ブルジョワ文化の破綻の代償（Paying the price for breakdown of the country's bourgeois culture)」という記事。 この記事の冒頭では、現代のアメリカに存在する様々な問題が羅列されている。仕事に就けるような資格を持っている人が少なすぎること、労働力年齢にある男性で実際に仕事に就いている人の割合は大恐慌時代並みの低水準であること、オピオイド系鎮痛剤中毒の蔓延、殺人や暴力犯罪の増加、婚姻していないカップルのもとに生まれたりシングルマザーによって育てられる子供の

【カラカス（ベネズエラ）】ウィリー・アルテアガさん（23）は、催涙ガスが充満し、ゴム弾が飛び交う中、バイオリンで愛国の歌を演奏したことでベネズエラの抗議運動のシンボルとなった。その後、彼は逮捕され、殴打される目に遭った。

「Race Matters: Income Shares, Income Inequality, and Income Mobility for All U.S. Races」というNBER論文が上がっている（以前のバージョンと思われるWP）。著者はRandall Akee（UCLA）、Maggie R. Jones（センサス局）、Sonya R. Porter（同）。 以下はその要旨。 This paper presents income shares, income inequality, and income immobility measures for all race and ethnic groups in the United States using the universe of U.S. tax returns matched at the individual le

ミャンマーとの国境に近いバングラデシュのウキヤで、休息を取るロヒンギャ難民ら（2017年9月4日撮影）。(c)AFP/K.M. ASAD 【9月5日 AFP】ミャンマーでイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の武装集団と同国の治安部隊が衝突したことを受け、主にロヒンギャ難民ら12万5000人近くが隣国バングラデシュへこれまでに流入したことが分かった。国連（UN）が5日、発表した。滞在する避難民の規模が拡大したことで、現地では人道危機の恐れもささやかれている。 国連によると、衝突が発生した先月25日以降、11日間でおよそ12万3600人が、戦闘が起きたミャンマー北西部ラカイン（Rakhine）州から国境を越えてバングラデシュへと渡ったという。 バングラデシュに駐在する国連の調整官は報告書で、避難民の多くは屋外で寝泊まりしており、安全を求めて数日間歩き続けた結果、食料および水を緊急に

フランス・パリにある新聞社のオフィスで働くスタッフら（2014年12月17日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【9月5日 AFP】（更新）欧州人権裁判所（ECHR）は5日、勤務中に送信した私用メッセージを理由に解雇されたのは不当だとするルーマニア人男性の訴えを支持する判断を示した。職場におけるプライバシーという問題で広範な影響を及ぼした先の判例を覆す形となった。 原告のボグダン・ミハイ・バーブレスク（Bogdan Mihai Barbulescu）氏（38）は、勤務中にヤフー（Yahoo!）のメッセージシステムを利用して私用メッセージを送信したことを理由に2006年に解雇されたのは、プライバシー侵害に当たると訴えていた。 ソフトウエアエンジニアのバーブレスク氏はクライアントと連絡を取り合う際に、ヤフーのメールシステムの使用を義務付けられてい

中国南東部アモイで、新興5か国「BRICS」首脳会議（サミット）に並行して行われた国際会議に出席するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2017年9月5日撮影）。(c)AFP/WU HONG 【9月5日 AFP】（更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は5日、北朝鮮の核問題への対応が行き詰まっている現状について、外交的に解決できなければ地球規模の「大惨事」となると警鐘を鳴らした。また対北朝鮮の制裁を強化しても「無駄」との見解を示した。 プーチン大統領は中国福建省（Fujian）のアモイ（Xiamen）で行われた新興5か国（BRICS）首脳会議後の記者会見で「どのようなものであれ、この状況下で制裁という手段に訴えても無駄だし効果もない」と述べた。 北朝鮮は3日、「水爆実験」と主張する核実験を実施。これを受けて4日に開催された国連安全保障理事会（UN Se

米ホワイトハウスで共同記者会見に臨んだドナルド・トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領（2017年6月30日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【9月5日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権と韓国の間に隙間風が吹いている。トランプ大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）大統領の対北朝鮮融和策などを批判しているほか、米韓自由貿易協定（FTA）の破棄もちらつかせているからだ。こうした言動は北朝鮮の思うつぼとなっており、専門家からは米韓同盟を弱体化させかねないと危惧する声も上がっている。 北朝鮮は3日、水爆実験と主張する核実験を強行し、世界を震撼（しんかん）させた。だが、トランプ氏が文氏と協議したのはそれから1日半近くたった後だった。その間に、トランプ氏は日本の安倍晋三（Shinzo Abe）首相とは2回の電話会談を行っていた。 北朝鮮の

自民党の長尾敬衆院議員がデマ系バイラルメディア「netgeek」の記事を元にツイート。しかし、元エントリーは真実でないため、長尾敬衆院議員は謝罪した。 （ミラー） 問題のツイートはこれ（現在は削除済み） （問題ツイートの魚拓） netgeekの問題エントリー ・政治41日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた（リンク先は魚拓） このヘッポコ日記で何度も書いているけど、PVを稼ぐためなら嘘なんか平気で書いてしまう「netgeek」なんて、触れちゃいけないサイト。 オイドンも夜な夜なLiveLeakを閲覧してニヤニヤしているゲス人間ですが、netgeek……あれだけはダメだ。口にするのも忌々しいサイト。 だから、批判は別として、netgeekをソースにTwitterやFacebook、ブログで言及している人は「頭大丈夫かいな？

自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）が7月、民放が偏向報道しているとネットメディアが根拠なく投稿した内容を、自身のツイッターに引用して拡散を呼び掛け、その後「事実でなかった」と謝罪していたことが5日、長尾氏の事務所などへの取材で分かった。 長尾氏が引用したのは、ネットメディアの6月の投稿。複数の民放について「特定の制作会社に実質的に乗っ取られ偏向報道が繰り返されている」「インタビューで都合の良いコメントをする劇団員を雇い国民を洗脳」などと根拠のない内容とともに、文章の内容とは関係のない社員の実名と顔写真を掲載していた。

PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコホールディングス（HD）は9月4日、製麺会社のシマダヤ（東京都渋谷区）を2018年4月1日付で完全子会社化すると発表した。 メルコHDは16年4月、シマダヤ株式の約23％を取得して関連会社化。ITを活用した食の安全性確保を支援する事業などで協業を進めていた。 「流水麺」などで知られるシマダヤは1931年（昭和6年）創業の老舗製麺会社。シマダヤを名古屋市で創業した牧清雄氏は、メルコHDを創業した牧誠会長の実父。 完全子会社化は株式交換方式で行い、シマダヤ1株にメルコ0.395株を割り当てる。 関連記事 「BUFFALO」のメルコ、「流水麺」のシマダヤを関連会社化 PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコが「流水麺」などの老舗の製麺会社シマダヤを関連会社化。 「丸亀製麺」のトリドール、故・鈴木その子さんのブランド「SONOKO」買

脳のスキャニング画像（2016年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND 【9月5日 AFP】統合失調症患者を悩ます幻聴を起こす脳の部分を特定し、磁気パルス治療により幻聴を一部抑えることに成功したとの研究結果が5日、仏パリ（Paris）で開かれた欧州神経精神薬理学会（European College of Neuropsychopharmacology）で発表された。 研究チームは、統合失調症患者の言語性幻聴に関わる脳の解剖学的部位をある程度突き止め、高周波の経頭蓋磁気刺激法（TMS）によって、臨床実験に参加した患者の3分の1以上で症状が改善されたことを明らかにした。 臨床実験では、統合失調症患者でTMS治療を実際に行った26人と、プラセボ（偽の）治療を行った33人を比較。前者のグループには、2日間にわたって1日2回、言語に関わる脳の側頭葉の部位に磁

インターネットで利用者どうしがさまざまな品物を売買できるスマートフォンのアプリ「メルカリ」で、コンピューターウイルスを入手する方法が売り買いされていたことが捜査関係者への取材でわかりました。奈良県警察本部は当時中学１年の男子生徒が関わったとして、５日にも児童相談所に通告する方針です。 このウイルスは感染するとスマートフォンの画面に人の顔の「アイコン」がたくさん現れて使いにくくなるもので、警察が調べを進めた結果、大阪府内に住む当時中学１年で１３歳の男子生徒がことし３月に出品した疑いのあることがわかったということです。 男子生徒は購入を申し込んできた京都府などに住む１４歳から１９歳までのいずれも少年４人に対し、ウイルスをダウンロードする方法を教えていたということです。その見返りにアプリで使えるポイントおよそ５０００円分を受け取っていて、調べに対し、出品したことを認め「小遣いがほしかった」と話し

日本を含む世界の１４万台のスマートフォンなどが乗っ取られ、企業などを狙った大規模なサイバー攻撃に悪用されていたことが、情報セキュリティー会社などの調査でわかりました。こうした攻撃が明らかになったのは世界で初めてで、専門家は新たなサイバー攻撃の手口に警戒するよう呼びかけています。 世界１００か国余りのおよそ１４万台、日本でも少なくとも２２６台が何者かに乗っ取られ、所有者が気ずかないうちに遠隔操作によって企業などを標的にしたサイバー攻撃に加担させられていました。 この攻撃は８月上旬に世界で初めて確認されたあと、１５日頃に大規模化し、欧米やアジアの少なくとも５０以上の企業でインターネットを通じた取引ができなくなったり支障が出たりしたということです。 しかもこうした乗っ取りは、グーグルの公式サイトを通じて配布された不正なプログラムを仕込んだアプリを通じて行われ、その多くは無料だったと見られています

ダウン症の子を妊娠したマウスに投与すると、生まれた子の脳の構造が変化して学習能力が向上する化合物を発見したと、京都大の萩原正敏教授（化学生物学）らのグループが、５日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。化合物の作用で神経細胞の増殖が促され、ダウン症の症状が改善されるという。 将来、出生前診断をした人の胎児を対象とした薬剤の開発につながる可能性がある。ただ、人の胎児で臨床研究を行うことの是非など、早期の実現には倫理面で課題がある。 ダウン症は２１番染色体が１本多い３本になることで起き、発達の遅れや、心臓疾患などの合併症を伴うこともある。グループは、神経の元になる細胞（神経前駆細胞）が増えないことがダウン症の原因の一つと考え、７１７種類の化合物をふるい分けし、神経幹細胞が前駆細胞を増殖するのを促進する化合物を発見。「アルジャーノン」と名付けた。 ダウン症の子を妊娠したマウスに１日１回、経口

韓国軍が訓練で東部沿岸から日本海に向けて弾道ミサイル「玄武2」を発射した様子。韓国軍提供（2017年9月4日撮影・提供）。(c)AFP/South Korean Defence Ministry 【9月5日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）大統領は4日、電話会談を行い、韓国が保有しているミサイルの弾頭重量の制限を解除することで合意した。韓国の青瓦台（Blue House、大統領府）が発表した。新たな核実験に踏み切った北朝鮮への「効果的な対抗措置」としている。 米国との2001年の取り決めにより、韓国はこれまで弾道ミサイルの弾頭重量の上限が500キロとされていた。 北朝鮮は3日、通算6回目で過去最大規模の核実験を強行。同国は長距離ミサイル向けの水爆の実験に成功したと主張している。 北朝鮮の核・ミサイル開発を

エクアドル首都キトで手を取り合うマリア・フェルナンダ・エスピノサ外相（中央）、左翼ゲリラ「民族解放軍（ELN）」のパブロ・ベルトラン氏（右）、コロンビア政府側の交渉役（2017年9月4日撮影）。(c)AFP/RODRIGO BUENDIA 画像作成中 ��,A�U 【9月5日 AFP】南米コロンビアで、最後まで活動を続けてきた反政府勢力の左翼ゲリラ「民族解放軍（ELN）」と政府が停戦に合意した。双方が4日、発表した。中南米で最も長く続いてきた内戦の完全な終結に向けて、大きな一歩となった。 コロンビアは翌5日にローマ・カトリック教会の法王フランシスコ（Francis）の訪問を控えている。 フアン・マヌエル・サントス（Juan Manuel Santos）大統領はテレビ放送された演説で、停戦は10月1日に発効すると発表。最初の停戦期間は102日間で、その後は細かい未決事項に関する協議の進展に応

北朝鮮問題に関する国連安全保障理事会の緊急会合で発言するニッキー・ヘイリー米国連大使（2017年9月4日撮影）。(c)AFP/KENA BETANCUR 【9月5日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は4日、北朝鮮による核実験実施を受け、緊急会合を開いた。米国は、北朝鮮に対して「可能な限り最も強い措置」を速やかに講じるための働き掛けを開始。一方、中国とロシアは、外交交渉の必要性を訴えた。 北朝鮮が3日に実施した6回目の核実験により、国際社会には危機感が広がっている。使用されたのはこれまでで最も強力な核爆弾で、北朝鮮は長距離ミサイルに搭載可能な水爆だったと主張している。 米英仏日韓の要請で開かれた安保理の緊急会合で、ニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）米国連大使は、米政府が近く新たな制裁決議案を配布し、議論を経て11日の採決を目指すと述べた。 ヘイリ