米航空宇宙局（NASA）が公開した、無人探査機「ボイジャー」の資料画像（2012年9月4日提供）。(c)AFP/NASA 【9月4日 AFP】宇宙に存在する生命体はわれわれだけなのだろうか──？ この問いに対する答えを見つけるため、米航空宇宙局（NASA）のロケット科学者らは40年前の9月5日、人工物として地球から最も遠く離れた場所を目指す双子の無人探査機「ボイジャー（Voyager）」を打ち上げた。そして2機は現在もなお、宇宙空間を飛び続けている。 ボイジャー1号（Voyager 1）と2号（Voyager 2）は1977年、米フロリダ（Florida）州ケープカナベラル（Cape Canaveral）から約2週間の間隔を空けて打ち上げられた。当時は太陽系内の外惑星について分かっていることが少なく、両機による宇宙の旅がどこまで続くのか、科学者らでさえほとんど想像もつかなかった。 ボイジャ

英ロンドンにあるBBCの社屋を後にするミャンマー民主化の象徴、アウン・サン・スー・チー氏（2012年6月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANDREW COWIE 【9月4日 AFP】英BBCのビルマ語放送は4日、ミャンマーの民間テレビ局MNTVとの事業提携を解消すると発表した。関係者らによると、イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に関する報道をめぐり、両局間で対立があったという。 BBCは今年3月以降、MNTVによる番組の検閲や放送取り止めがあったとし、自局のビルマ語サイトに「BBCと視聴者間の信頼を損なう系列局による干渉や検閲は受け入れられない」と非難する声明を発表した。 声明では検閲があったとされる番組名などには触れられておらず、MNTVも取材に応じていないが、MNTV関係者によると、BBCの報道でロヒンギャという言葉が使われていることに対し、MNTV側が異議を唱えた

米カリフォルニア州ロサンゼルスで、不法移民の強制送還免除制度「DACA（ダカ）」の支持を訴える集会を行う移民の若者やその支持者ら（2017年9月1日撮影）。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN 【9月4日 AFP】幼少期に親に連れられて米国に入国した不法移民の若者の強制送還を免除するバラク・オバマ（Barack Obama）前政権の救済制度をめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6か月の猶予期間を設けた上で撤廃する意向を固めた。米政治ニュースサイト「ポリティコ（Politico）」が3日、報じた。 この救済制度に関しては共和党内にも支持する声が多い。しかし、米議会は猶予期間後の代替案をまとめる必要に迫られるだろうとポリティコは報じている。 トランプ氏は5日に同制度に関する決定を発表する予定だが、ポリティコによるとすでに撤廃の意向を固めており、3日には政

中国・北京にある外務省の前に掲げられた国旗（2011年12月12日撮影）。(c)AFP/MARK RALSTON 【9月4日 AFP】中国は4日、北朝鮮が前日に過去最大規模の核実験を実施したことを受け、公式に抗議したと発表した。 中国外務省の耿爽（Geng Shuang）報道官は定例記者会見で、「在中北朝鮮大使館の代表に対し、断固抗議した」と述べた。 さらに耿報道官は、「中国は北朝鮮による核ミサイル開発の実施に反対しており、朝鮮半島（Korean peninsula）の非核化に尽力している。この立場は周知されており、北朝鮮もこの立場を完全に承知している」という見方を示した。 北朝鮮は3日、水爆実験に成功したと主張し、国際社会から強い非難が集まった。今回の実験の爆発は過去の例に比べて威力がかなり大きく、揺れは国境から数百キロ離れた中国の都市でも観測された。(c)AFP

バングラデシュのウキヤ付近で、トラックに乗って移動するロヒンギャ難民（2017年9月3日撮影）。(c)AFP/Jasmin RUMI 【9月4日 AFP】ミャンマー北西部ラカイン（Rakhine）州で、イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の武装集団と治安当局の衝突が続いている問題で、直近の衝突が発生した先月25日以降に隣国バングラデシュへ避難したロヒンギャが計8万7000人に上っている。国連が4日、明らかにした。 多数のロヒンギャの新たな流入により、既に過密状態だったバングラデシュの難民キャンプにいっそう負荷がかかっている。国連が発表した報告によると、バングラデシュ国境にはさらに2万人のロヒンギャが押し寄せ、同国への入国を目指しているという。 バングラデシュ政府は約10日前の衝突発生以降、国境管理を強化したが、国境警備隊はロヒンギャの入国を容認しているとみられる。国連によると、

韓国・慶尚北道の星州で、高高度防衛ミサイル（サード）が配備されたゴルフ場（2017年9月4日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【9月4日 AFP】（更新）韓国国防省は4日、北朝鮮が3日に行った核実験への対抗措置として、米韓両国が最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の追加配備を実施することを明らかにした。 韓国国防省は声明で、「増大する北朝鮮の核およびミサイルの脅威に対抗するため、韓米両国の協議により、早急に残りの発射台4基を一時的に配備することになった」と述べた。 THAADはすでに2基が既に稼働しているが、国民の間で環境面での影響を懸念する声が上がり、追加配備は一時中断されていた。 THAADの発射台は首都ソウル（Seoul）の南方300キロに位置する慶尚北（North Gyeongsang）道星州（Seongju）郡にあるゴルフ場に配備されている。 一方でT

男性の育児参加が進むなか、疲弊する「イクメン」が増加中だ。「パタニティーブルー」と呼ばれ、母親が出産後などに情緒不安定になる「マタニティーブルー」のパパ版と言われるが、母親はホルモンバランスの変化も関係しているのに対し、父親は環境変化などの影響が大きい。女性とはまた違った苦しみがあるようだ。 「なんか、おかしいな」 名古屋市の３０代の男性は昨夏、自身の異変に気づき始めた。大きな音が耳に付くようになり、吐き気が止まらない。寝られない夜も増えていた。このころ、次女が誕生し、人材サービスの仕事では部長に昇進したばかり。公私ともに順風満帆のはずだった。 １歳上の長女が生まれた時から、育児には積極的だった。家事、食事、おむつ交換、子どもと２人での外出など、一通り何でもできる自信がある。当時は課長職。午後６時には帰宅し、寝かしつけなども手伝った。同年代の妻は仕事をバリバリこなして給料も自分と同じだけ稼

経済的に不安定な人は、他人の言うことに耳を傾けない独裁的な政治家を支持しがちになる――。英国の研究チームが、世界の１４万人へのアンケートを分析した論文を、米科学アカデミー紀要に発表した。 チームは２０１６年の大統領選を前にした米国の７５０人を調査。トランプ氏はクリントン氏より「独裁的」とみる人が多く、貧困率や失業率が高い地域に住んでいる人ほど、トランプ氏に投票すると答えた。 米国以外でも同じかどうかを確かめるため、６９カ国の１３万８千人を調べた。失業率が高い地域の人ほど、「議会や選挙を気にしなくてもいい強い指導者」を好んだ。「人生を自分でどれだけコントロールできているか」を自己評価した点数が低い人ほど、強い指導者を求めていた。 チームはこの結果について、「世界の有権者が独裁的な指導者を選び続けるわけを説明するものだ」と考察している。（小宮山亮磨）

アメリカのトランプ大統領は北朝鮮が６回目の核実験を強行したことを受けて３日、みずからのツイッターに「アメリカはほかの選択肢に加えて、北朝鮮とビジネスをするあらゆる国とのすべての貿易を停止することを検討している」と投稿し、北朝鮮を国際的に孤立させるため、経済制裁をさらに強化する可能性を示しました。 そのうえで「大統領は誰であろうと、北朝鮮との貿易やビジネスを望むものはアメリカとは取引できないようにすることを検討しており、そのための制裁案を取りまとめる」と述べ、北朝鮮と取り引きのある第三国の企業などへの制裁の強化を検討していく方針を明らかにしました。 また、トランプ大統領は３日、首都ワシントンの教会を訪れた際、記者団から北朝鮮への軍事攻撃を検討しているのかと問われたのに対し、「そのうちわかる」とだけ答えました。

今月の総選挙を前にテレビ討論会に臨んだキリスト教民主同盟（CDU）を率いるアンゲラ・メルケル首相と社会民主党（SPD）のマルティン・シュルツ党首。独RTLテレビ提供（2017年9月3日撮影）。(c)AFP/MG RTL D 【9月4日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は3日、欧州連合（EU）に対し、トルコの加盟交渉を打ち切るよう求める意向を明らかにした。ドイツ、トルコ両政府の間では緊張が高まっている。 今月行われる総選挙のライバル、社会民主党（SPD）のマルティン・シュルツ（Martin Schulz）党首とのテレビ討論会で語った。 メルケル首相は「トルコが（EUに）加盟するとは思えないし、そうなると考えたことはこれまで一度もなかった」と説明。トルコの「加盟交渉をやめられる」かどうか、EU各国の首脳と話し合う意向を明らかにした。 トルコは過去1週間に「政

ロシア・サンクトペテルブルクで海軍の式典に出席したウラジーミル・プーチン大統領（2017年7月30日撮影）。(c)AFP/Alexander Zemlianichenko 【9月4日 AFP】北朝鮮が水爆実験に成功したと発表したことについて、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は3日、地域の平和に対する脅威だと非難する一方、国際社会に冷静な対応を呼び掛けた。安倍晋三（Shinzo Abe）首相と行った電話会談の内容としてロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）が発表した。 北朝鮮は同日、通算6回目で過去最大規模の核実験を実施。これについてプーチン大統領は「国際的な核不拡散体制を破壊し、国連安全保障理事会（UN Security Council）の決議と国際法に違反し、地域の平和と安定に脅威をもたらすものだ」と非難した。 一方で、朝鮮半島（Korean p

ジェームズ・マティス米国防長官（2017年8月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Anatolii STEPANOV 【9月4日 AFP】（更新）ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は3日、米国は北朝鮮からの脅威に対し、「大規模な軍事対応」を開始するだろうと述べた。 マティス長官の発言は、北朝鮮が同日実施した核実験を受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が国家安全保障担当補佐官らと協議した後に出されたもの。北朝鮮はこの実験について、ミサイルに搭載可能な水爆だったと主張している。 マティス氏は、「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事対応をもって迎えられるだろう、実効的かつ圧倒的な対応だ」と言明した。 北朝鮮が今回実施した核実験の爆発の威力は、広島に投下された原子爆弾を超えたという見方もあり、トランプ