暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが流出した事件で、警察庁などは、北朝鮮のハッカー集団が流出に関与したと指摘したうえで、暗号資産の管理会社の従業員に送りつけた偽の転職案内のメッセージでウイルスに感染させ、情報を盗み出したとみられると発表しました。 DMMビットコインではことし5月、480億円相当のビットコインが不正に流出したことが明らかとなり、会社は、顧客の口座や資産を別の事業者に移管したうえで事業を廃止すると発表しています。 事件について捜査を進めてきた警察庁と警視庁は、北朝鮮当局の下部組織とされるハッカー集団「ラザルス」の一部門、『トレーダートレイター』が今回の流出に関与したと特定し、24日に発表しました。 ことし3月、DMMビットコインが委託する暗号資産の管理会社の従業員に、企業の採用担当者からの転職案内を装ったSNSのメッセージが届き、従業

［東京　２３日　ロイター］ - 内閣府は２３日、日本のドル建て１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）が２０２３年は暦年で３万３８４９ドルとの試算を公表した。２年連続でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３８カ国中２２番目と比較可能な１９８０年以降、最も低い順位となった。

男性の未婚率については、年収と密接に関係する。これは紛れもない事実です。年収が低くなればなるほど未婚率は高いし、年収の高い男性から結婚していきます。 もちろん、年収が高ければ結婚できるという因果はありませんが、少なくとも年収が低すぎれば、結婚相手として女性から選ばれることはないでしょう。 以前、こちらの記事で、妻の年齢29歳以下の子無し夫婦について、それぞれの年収が夫＞妻、夫＝妻、夫＜妻のいずれにあたるかを2022年の就業構造基本調査より明らかにしたことがあります（参照→「結婚できる高所得層･できない中間層の残酷格差」）。それによれば、夫＞妻が7割、夫＝妻が2割、夫＜妻が1割という結果でした。 女性は結婚相手の経済力をシビアに見る その是非はともかくとして、結婚というものは、基本的に夫が妻より年収の高い「妻の経済上方婚」になるのです。これはあくまでまだ子のない夫婦ですので、子が生まれた場合

「最後のセーフティーネット」とされる生活保護費をめぐり、厚生労働省は、1人あたり月500円程度引き上げる方向で検討に入った。物価高を背景に増額を求める声があった。年末の予算編成過程で最終決定する。　…

新潟県新潟市の本社で写真撮影に応じる亀田製菓のジュネジャ・レカ・ラジュ会長（2024年8月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。 日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。 現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。 バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に応じた。 19

厚生労働省は、来年の通常国会に法案の提出を目指している年金制度改革で、会社員らに扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を盛り込まない方針だ。パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床と批判され、日本商工会議所や連合などが将来的な廃止を求めていた。直ちに廃止すると不利益を被る人が多いため、本格的な議論は5年後の次回以降になるとみられる。 公的年金制度の加入者には三つの区分がある。自営業者やフリーランスなど国民年金の保険料を自ら納める「第1号被保険者」と、会社員や公務員など労使折半で厚生年金保険料を支払う「第2号被保険者」に加え、3号だ。3号の主な加入者は専業主婦やパート労働者らで、勤務する企業の規模が従業員50人以下なら年収130万円、51人以上なら同106万円未満であれば3号にとどまれる。

連合会長の芳野友子がまた立民と民民に政策合意を呼びかけている。 連合会長、立民・国民の政策協議「焦らず議論し合意を」 - 日本経済新聞 https://t.co/x7seWgE9vm — レバ子@Labor Struggle (@laborkounion) 2024年12月9日 しかし私は、上記Xについた下記コメントのXを支持する。 変質してしまった国民民主党、もう 別々に進んだほうが良いと思いますけどね。尊厳死、手取りの考え方、etc.ポピュリズム化。 きっと不倫問題以外も絶望感もつ組合員達、増加中だと思いますよ 衆議院選挙も国民民主党に 好き放題されて。常に立憲袋叩きが国民民主党の支持率向上に繋がっている状況。 — なんで🤦ちゃん🍡 (@88Feeling) 2024年12月9日 立民は、少なくとも今の民民と組むべきではない、というより組んではならない。 夜警国家を目指そうとしてい

日本のエンゲル係数（家計に占める食費の割合）は28％超と先進国G7の中で断トツの1位。統計データ分析家の本川裕さんは「食品の価格は近年、肉よりも魚、とりわけ大衆魚アジ、サンマ、サバなどが上がっている。しかし物価高以外に日本のエンゲル係数が急上昇した背景には大きな理由が2つある」という――。 年末はさらに物価高…2010年代以降は肉より「魚高傾向」 食料品をはじめいろいろなものの値段が上がって生活を苦しめている。年末をひかえ、年越しにも苦労しそうだ。そこで、物価の高騰とその影響について国際比較を交えながらデータを見ていくことにしよう。 物価やインフレの状況については、消費者物価指数の上昇率で追うのが定番であるが、より実感に近い具体的な品目の値段の動きで見てみよう。 家計調査の結果から家庭で消費される肉と魚の価格（100グラム当たり単価）の推移を図表1に示した。物価の動きは、本来は、同じ品質の

中央銀行なのに株で巨額の利益――。日銀が先週発表した2024年度上半期（4〜9月期）決算は、そんな異様な状況を一段と印象付けた。保有する上場投資信託（ETF）から得た分配金は、半年間だけで約1兆2600億円となり、前年同期を1割以上上回った。別途保有する株式の売却で得た利益も、前年同期比4割増の約2400億円だ。フローの利益だけではない。ストック面（9月末）でも、ETFには約33兆円、株式には

「年収106万円の壁」と呼ばれる、厚生年金に加入できる賃金の要件について、厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、必要性が薄れているとして、撤廃する案を10日、審議会の部会に示し、了承されました。 厚生年金 賃金要件撤廃に 現在、パートなどで働く人が厚生年金に加入する要件は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上、年収換算で106万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象となっています。 厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、週に20時間以上働けば、年収106万円以上を得られる地域が増え、必要性が薄れているとして、10日の社会保障審議会の部会に賃金要件を撤廃する案を示し、了承されました。 賃金要件の撤廃時期は、2年後の2026年10月を想定しています。 また、先月すでに方針を確認している企業規模要件の撤廃時期は、2027年10月を想定していて、週20時

1978年の中国の改革開放路線から、わが国の自動車メーカーは中国市場を重視してきた。欧米の大手自動車メーカーは、国有企業などと合弁事業を運営し需要を取り込んだ。中国企業は経済の工業化も追い風に、中国企業もわが国のすり合わせ製造技術などを吸収した。 近年、中国政府は一部の地場の自動車メーカーへの産業補助金政策を拡充したことに加えて、中国経済の低迷で需要が伸び悩んだこともあり、自動車産業全体で供給が需要を上回る過剰生産の状況になった。 日本車メーカーは中国で生き残れるか 足許、不動産バブル崩壊などで、中国の消費者の節約志向は高まった。少しでも安いEVやPHVを購入する需要者は増えた。デフレ懸念の高まりも値下げ競争に拍車をかける。それに伴い、わが国のメーカーは中国事業のリストラを優先することになるだろう。 米国の関税政策も国内自動車メーカーの業績懸念を高める。それでも、わが国の自動車関連企業が競

「独裁者アサドを打倒した」 首都ダマスカスを制圧したシリアの反政府勢力は、アサド大統領の追放を高らかに宣言しました。 「反政府勢力の攻勢は国際社会もシリア政府もこの時期はないだろうと油断していた」 シリア情勢に詳しい東京外国語大学の青山弘之教授は、今回の事態についてこう分析します。 反政府勢力がなぜここまで一気に攻勢を強めることができたのか。今後のシリアはどうなるのか。青山教授に詳しく聞きました。 （国際部記者 勅使河原佳野） トルコやイラク、ヨルダン、レバノン、それにイスラエルと国境を接し、古くから交通や文化の要衝として栄えたシリア。 30年にわたり独裁的な政権運営を続けた父親の死去に伴い、2000年に34歳で大統領になったバシャール・アサド大統領が強権的な統治を続けてきました。

住宅支援でファンド創設へ　中間層に照準、価格高騰受け―東京都 時事通信 内政部2024年12月08日12時29分配信 【図解】東京２３区新築マンションの平均価格の推移 東京都は、平均的な収入でも手頃な価格で確保できる「アフォーダブル住宅」の普及に向け、ファンドを創設する方向で調整に入った。都心部のマンション価格が高騰する中、中間層向けの住宅支援を強化する。２０２５年度当初予算案に関連経費を盛り込むことを目指す。 ローン借り換えも金利優遇　フラット３５の省エネ住宅―国交省 不動産経済研究所の調査結果によると、東京２３区の新築マンション平均価格が１億円台となるなど、都心部の住宅価格が高騰している。 このため、子育て世代が都内では広い面積の住宅を確保しにくくなり、「未就学児と親世代が都外に転出する原因」（都庁関係者）ともされる。都議会内で問題視する声があり、小池百合子知事も７月の知事選の公約で対

１２月９日、約６カ月前、シリアの反体制派はアサド大統領による権力を弱める好機が訪れたことを察知した。写真は８日、ダマスカスから立ち上る煙（２０２４年　ロイター/Mohamed Azakir） [イスタンブール／ダマスカス ９日 ロイター] - 約６カ月前、シリアの反体制派はアサド大統領による権力を弱める好機が訪れたことを察知した。トルコに大規模な攻勢計画を伝えたところ、同国から暗黙の承認が得られたという感触があったからだ。計画を知る情報筋２人が語った。 この作戦は開始からわずか２週間で、当初の目標だったシリア第２の都市アレッポの制圧を達成し、ほぼ全員を驚かせた。それから１週間余りで反体制派連合軍は首都ダマスカスに到達し、８日にはアサド氏一族による５０年にわたる支配に終止符を打った。 電撃的な進撃が可能になったのは、反体制派にとってほとんど完璧とも言える条件が整ったおかげだ。アサド政権の軍は

【12月9日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は8日、シリアのバッシャール・アサド政権が崩壊したことについて、中東における「歴史的な日」であり、「イランの悪の枢軸の中核となる連携」の崩壊だと述べた。 その上で、「これはイランと、（イスラム教シーア派組織）ヒズボラというアサドの主要な支持者に対してわれわれが与えた打撃の直接的な結果だ」と語った。 英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団」によると、イスラエルは同日、シリアの首都ダマスカス郊外と東部デリゾール州にある政府の治安施設と武器庫を攻撃した。 シリアでは反政府勢力の攻勢が始まって以来、これまでに少なくとも910人が死亡した。同NGOによると、その大半は戦闘員だが、民間人138人も含まれている。 2011年に始まったシリア内戦では50万人以上の命が奪われ、人口の半分が家を追われた。 国外に逃れた人は数百万人に上る。(c)AF

特に左派はパレスチナ応援アピールのパレスチナ国旗マークやスイカアイコンを掲げながらどうして無関心でいられるのだろうか アサド政権はこの10年でサリンなどの化学兵器を用いた大量虐殺や、多くの対立者を刑務所に送り片っ端から死刑にするなど、数十万人のシリア人を死に至らしめており、冷戦後で見ても最悪の指導者だったが日本では岩波がアサド政権のプロパガンダを垂れ流したりしていた影響なのか、状況がよく理解できていないようだ 今回のシャーム解放機構による宗教や民族や外国に依存しない政権打倒はそれこそ韓国のデモなんかよりもよっぽどすごいことで、ロシアとイランとヒズボラの弱体化が生んだ奇跡とも言うべき出来事なのだが… [追記] そもそもシリアの事を知らない人が多いようなので、端的にわかりやすく識者のアカウントをいくつか紹介しておきます。信頼できる人、留保がいる人、プロパガンダな人と色々いるので見比べるといいと

イスラエル軍のラジオ局が伝えたところによりますと、イスラエル軍は8日、シリアの首都ダマスカスなどで空爆を行いました。 崩壊したアサド政権が保有していた兵器が反政府勢力の手に渡らないようにするためだとしています。 一方、イスラエルのネタニヤフ首相は8日、アサド政権が崩壊したことについて「中東における歴史的な日だ」と歓迎する声明を出し、安全保障の取り組みとしてシリアとの緩衝地帯に部隊を展開したことを明らかにしました。

１２月６日、立憲民主党の野田佳彦代表（写真）はロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策運営について「早く正常化に向かっていかなければならない」と述べ、段階的な利上げに理解を示した。写真は同日、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 立憲民主党の野田佳彦代表は６日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策運営について「早く正常化に向かっていかなければならない」と述べ、段階的な利上げに理解を示した。異次元緩和の副作用で「過度な円安になった」とし、円安は消費者にとってマイナスだと語った。一方で、「必要な時に財政出動ができなくなる」として財政健全化の必要性を強調。財源確保の手段として金融所得課税から強化していくことは「十分可能」と述べた。 立憲民主党は１０月の衆院選で日銀の金融政策運営について、物価目標を「０％超」に変更し、政府・日銀の共同目