「最後のセーフティーネット」とされる生活保護費をめぐり、厚生労働省は、1人あたり月500円程度引き上げる方向で検討に入った。物価高を背景に増額を求める声があった。年末の予算編成過程で最終決定する。

　複数の関係者が明らかにした。生活保護費の見直しは原則5年ごと。ただ、2023年度以降の改定を議論した22年は、物価高などの影響を考慮し、24年度まで2年間分で決着。①1人あたり月1千円を特例的に加算②それでも減ってしまう場合には金額の据え置き（従前額保障）――の二つを実施した。今回は、新たに約500円増とする方向で検討している。