だが、「IT先進国」韓国のIT基盤は意外にもそれほど強くはなかったようだ。ベンチャー精神で武装しなければならないデジタル団地＊は、今や活気を失っている。IT産業の半分を占めるソフトウエア産業も危うい。にもかかわらず、現在の李明博（イ・ミョンバク）政権はこうした業界の窮状には目を向ける気配すらない。 ＊1960年代に「国家産業団地」に指定され、当初は繊維・縫製関連会社が集まっていたが、政府の「産業団地の先端化計画」により2000年代半ばからIT関連企業が集まるベンチャー団地として急速な成長を遂げた。 ソフト開発は「4D人生」 従業員30人のある医療関連ベンチャーに2000年に入社したソフトウエア開発者のK氏。入社以来、毎年100日以上も残業し、ほぼ毎日夜9時過ぎまでソフト開発に取り組んできた。週末出勤も珍しくない。しかし、K氏が今、最も苦しいと感じるのは成功する希望が全く見えないからだ。 「

「米国のリーダーシップの再生」を掲げるオバマ外交が、いよいよ動きだした。 ロンドンのG20金融サミットで国際舞台に本格デビューしたオバマ大統領は、プラハで「核廃絶」を訴え、アンカラでは「トルコは東西が分かれる場所ではない。集う場所だ」とイスラム社会との対話路線を打ち出した。一見、ブッシュ前大統領の唯我独尊ぶりからは、大きく変わったようにみえる。 しかし、彼は、2011年末までにイラクから米軍を完全撤退させると述べる一方で、アフガニスタンへの1万7千人増派命令をすでに出した。イラクからアフガンへ本格的に「転進」させるのは、ほぼ間違いない。また北朝鮮のミサイル発射については「国連安保理の決議違反」としつつもロシア、中国に配慮し、麻生政権の強硬路線には同調しなかった。 オバマ外交は、国際関係をほんとうに「協調・融和」へと変革するのだろうか。米国の世界戦略のなかで、日米関係はどのように位置づけられ

「supercell」という音楽CDをご存じでしょうか？ 3月の月間オリコンランキングの14位につけたアルバムです。……と説明されても、それがどうしたの？と思われる人は多いでしょう。音楽CDをなにゆえこのコラムで取り上げるのか、理由がわからないかもしれません。 しかし、そのミュージシャン名が「supercell feat.初音ミク」だと聞いたら、どうでしょう？ そうなのです。これは人間が歌っている音楽CDではありません。音声合成用のPCソフト「キャラクター・ボーカル・シリーズ01 初音ミク」（販売元：クリプトン・フューチャー・メディア）で作った声が、メインボーカルを担当する音楽CDです。「初音ミク」は自宅のパソコンで、簡単に人間のような歌声を作れてしまうという人気PCソフト。ネット上で調べてみれば、すでに何万・何十万という楽曲がユーザーの手で作られ、発表されていることがおわかりになるでしょ

＞＞シリーズの概要はこちら かつてテレビは、大勢で見るものだった。街頭テレビに集まった視聴者は、番組を見るという体験を共有し、ともに声援を送った。しかし時が流れ、テレビが安価になるにつれ、それは一家で見るものになり、やがてワンセグ携帯電話により個人で視聴するものになった。 ばらばらになった視聴者をインターネットの上で再び結びつけたのが「ニコニコ動画」だ。映像の上にユーザーが投稿したコメントを表示できる映像配信サービスである。コメントは動画上に、ユーザーが投稿したタイミングで再生される。そのため、視聴者はあたかも同時に大勢でその映像を見ているように感じ、“盛り上がり”を共有できる。 この共有感が多くのユーザーの支持を生んだ。2006年12月の運営開始以来2年足らずで、ニコニコ動画の登録会員数は約1000万を超えた。この記録は日本のインターネット史上最速である。2009年3月16日時点で動画再

■　これは、単純に考えないほうがよい案件であろう。 □　＜「３．５島」返還＞谷内代表の発言…政府、火消しに躍起 4月17日23時21分配信 毎日新聞 政府は１７日、谷内（やち）正太郎政府代表（前外務事務次官）が毎日新聞のインタビューで北方領土問題を巡って「（四島ではなく）３．５島返還でもいい」と発言したことについて、「個人的見解」（河村建夫官房長官）として、四島の日本への帰属を確認する政府方針に変わりがないことを繰り返し説明するなど火消しに追われた。麻生太郎首相は外相時代に四島の面積等分に言及したこともあり、ブレーン役の谷内氏の発言は波紋を広げている。 麻生首相は１７日夜、首相官邸で記者団に「発言の内容は承知していない。政府代表としては政府の従来の方針に従って行動されていると思う」と述べたうえで「帰属の問題が明確になれば、後は柔軟に考える」と強調した。麻生首相は外相時代に国会で「択捉島の２

先ほど、放映されていたのを見ましたが、福井で発生した殺人事件（再審申立中とのこと）、有名な草加事件について、検察官による証拠開示が極めて不十分であったために真相解明が阻害されたのではないかという観点で構成されていて、なかなか見応えがありました。福井事件については、１審の公判に立ち会っていた検事と、私はあるところで一緒に勤務したことがあり、事件の詳しい話までは聞きませんでしたが、有罪であることにかなり自信を持った口ぶりであったことが、特集を見ながら思い出されました。 証拠開示の問題は、古くて新しい問題と言っても過言ではなく、かつて出た最高裁の著名な判例により、裁判所の訴訟指揮によりケースバイケースで解決するというスキームの中で実務は運用されてきましたが、検察庁の姿勢が開示を極力行わないということで頑なであったことや、裁判所が証拠開示というものに消極的な傾向を強く持っていたことなどから、特に、

特許庁は4月15日、環境・エネルギー、情報通信分野における特許出願状況の調査結果を公表した。 今回の調査では、日本、米国、欧州、中国、韓国との比較により、日本の特質が明らかにされている。 その結果、日本の出願件数が高いテーマは、電気自動車やハイブリッド自動車など次世代の自動車技術である「電気推進車両技術」。72％が日本からの出願で、他国より優位に立っている。そのほか「太陽電池」「ネットワーク関連POSシステム」がそれぞれ全体の68％、「情報機器・家電ネットワーク制御技術」も58％と、比較的高い割合を誇っている。 一方、出願の割合が低いのは「インターネット社会における検索技術」。米国の48％に対して、日本は29％に留まった。しかし、検索に用いるメディアデータ解析技術に関する出願が多い米国勢に対し、メディアの中で画像、映像や地理・地図データを解析する技術の出願については日本勢が米国勢を上回って

Googleの書籍全文検索サービスを巡り、米国で合意に至った和解案に対して、日本文芸家協会は4月15日、Googleに対する抗議声明文を発表した。 声明文によると、Googleは日本を含む全世界の著作権者に無許諾のまま、米国内の図書館から提供を受けた膨大な書籍の全文をスキャナによりデジタル化して複製し、データベース化。さらに、これをネットワーク上にて検索・閲覧を可能な状態にしたことにより、米国の作家団体や出版社協会から提訴された。 その後、解決金を支払うことなどを盛り込んだ和解案で2008年10月に合意に至ったものの、この手続きや内容は米国以外の著作権者らにとって承服できるものではなく、日本の権利者に対する説明や措置が不十分、としてしている。 また、同協会ではGoogleの日本法人であるグーグルに対して、日本の著作権法を遵守した形での書籍検索サービスにおけるシステム構築を求めている。そのほ

2003年6月から2004年6月までの1年間、米連邦準備理事会（FRB）は超金融緩和政策を採用しました。2001年のIT（情報技術）バブル崩壊や9・11後のデフレ懸念に対処するというのが理由で、政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートが１％という超低水準が続きました。 日本のポストバブルで日本銀行の利上げが早過ぎたことがデフレの引き金になったという教訓（注1）から、経済成長を加速し、ゼロ％の下限という政策金利の「のり代」を大きくしようという思惑があったのかもしれません。 しかしながら、この超低金利政策が米国の住宅バブルを大きくし、今回のような大きな金融危機を招いたという見方もできます。そうなると、米国の住宅バブルを招いた“真犯人”はFRBとなります。米国の政策金利は適正水準だったのでしょうか？　現在では、この点については疑問が出ています。 適正水準より低かった米国の政策金利 経済に中

昨年9月に麻生内閣が発足してからというもの、マスコミは、ことあるたびに、解散総選挙の具体的日程を予測してきた。おそらく選挙直前になると、「あなたの一票が政治を変えます」という手垢まみれの言葉も連呼されるのだろう。 でも、本気で「私の一票」が政治を変えると思っている人がいるとしたら、おめでたいと言うしかない。子供じみたニヒリズムに聞こえるかもしれないが、結局のところ、投票結果から「私の一票」を差し引いたところで、何も変わりはしないのだから。 著者も次のように語る。 〈代議員を選出するだけの、そして、ゴチャ混ぜとなった争点をめぐる投票だけが私のいう「社会をつくる自由」、つまり自らが確かに社会の一翼を担うと自覚するに足る「自由」を発揮することに相当するなどと、誰が思えるだろうか〉 ごもっともである。 じゃあ、どうしたらいいのか。本書は、この困難な問いに果敢に挑んだものだ。 政府系金融機関につとめ

東京・渋谷。駅前の喧噪を抜け、路地を一歩折れると、住宅街の一角に奇妙なマンションがある。昨年夏に完成したが、入り口は固く閉ざされたまま立ち入り禁止の柵が周囲を覆う。 このマンション、もともとは昨年10月に民事再生法の適用を申請し、先頃、米大手投資ファンドのローンスターがスポンサーに決まったREIT（不動産投資信託）投資法人、ニューシティ・レジデンスへの売却を見込んでいた物件だった。高級賃貸マンションとして外国人などの利用を当て込んでいたが、肝心の買い手が破綻。今も野ざらしになっている。 2012年までに4700億円 REITの残した爪跡とも言える、これらの未入居、未完成物件は、都心では珍しい光景ではなくなりつつある。 2007年5月をピークに下落傾向を強めるREIT市場に、歯止めがかかる気配がない。東証REIT指数は4月6日時点で838.85と、2007年5月のピーク時から約7割下落した。