2009年02月06日 06:30 【Japan.Internet.Com】は2009年2月5日、利用メディアに関する調査の結果を発表した。それによると、インターネットを利用している母体がもっともよく利用しているメディアは「テレビ」で半数近くを占めているものの、「インターネット」も4割を示し、テレビに肉薄していることが明らかになった。また個別のニュース記事を閲覧する際にもっともよく利用しているサイトでは「Yahoo!ニュース」が大きな値を見せ、他のサイトを引き離している状態であることも分かった。 今調査は2009年1月30日から2月3日の間、全国の10代から60代以上の男女300人に対してインターネット経由で行われたもので、男女比は1対1。年齢階層比は10・20・30・40代が20％、50代14.7％、60代以上が5.3％。インターネット経由の調査であることから、ややインターネット関連のデ

提示されたデータは国際貿易投資研究所が2008年9月30日に発表したもの。【公開ページはこちらになる】。データではGDPの上位60位の国について、1985年以降一定期間毎の推移を示してある。 用語や注意事項について箇条書きでまとめておくことにする。 GDP……国内総生産:Gross Domestic Product。国内で生み出された付加価値総額。自国の外に住む自国民は対象に含まれない。 単位……兆米ドル。単純比較をするために米ドルですべて統一されているが、実際には各国の対米ドル為替レートも考慮する必要がある。 順位……2006年における順位を基準にしている。今回は上位10位のみをグラフ化した。 年数……2005年までは5年単位、それ以降は1年単位で計測されているので、グラフの見た目の変化率には注意を要する。

2009年02月04日 08:00 ダボス会議は2009年1月28日、「世界で最も持続可能な100社(グローバル100、GLOBAL 100 MOST SUSTAINABLE CORPORATIONS ANNOUNCED IN DAVOS)」を発表した。今回日本の企業は15社が選別され、アメリカ、イギリスに次ぐ件数となった。顔ぶれとしてはトヨタ自動車(7203)や三菱重工業(7011)などの世界的な企業が並んでいる(【発表リリース】)。 ダボス会議とは「世界経済フォーラム(World Economic Forum)」の通称で、毎年スイスのダボスで開催される会議。世界中の巨大企業の経営者や政治指導者、さらには選出された知識人、ジャーナリストなどが参加する、いわゆる「世界の賢人会議」のようなもの。今年は1月28日から2月1日まで開催され、この会議で麻生総理も1月31日に演説を行っている(【演説

2009年01月28日 08:00 テレビ番組を制作する制作会社の連盟としては日本最大級の規模を誇る全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)は1月27日、【在京・在阪の放送事業者への緊急のお願い】を発表した。不況下の中で番組制作会社の経営が悪化し、さらに元受に当たる放送事業者(いわゆるテレビ局など)からの制作費の締め付けなどを受けて、東京・大阪の放送局に対して委託契約時の着手金支払いなど6項目を求める内容となっている。 1.現況ではキャッシュフローの確保が厳しい。番組制作委託契約時に制作費の一部を着手金として交付して欲しい。 2.4年前に制定された下請法で定められている、番組予算額が記入された発注書面の交付がなかなか実践されていない。制作現場のプロデューサへの徹底を要請。 3.制作費の削減が求められているのは理解できる。しかし「無条件に一律カットを製作会社に求められることは、下請法の禁止事項で

2009年02月08日 12:00 先日【今年倒産した上場企業をグラフ化してみる(2009年2月5日版)】でもお伝えしたように、2009年2月5日に不動産業の[日本綜合地所(8878)]が会社更生法を申請し、事実上の倒産を迎えた。負債総額が2000億円近く(グループ会社もあわせると2000億円以上)と規模が大きいことで多くの報道機関がこれを取り上げていた。その過程で、あまり伝えられていない話ではあるが気になる事柄があったので、ここで覚え書きも兼ねてまとめておくことにする。 今や大型倒産企業として名を馳せてしまった「日本綜合地所」だが、つい先日までは別件で名前が挙がっていた。いわゆる「内定取り消し」に関する問題だ。昨今の「派遣切り」問題で世間が盛り上がっていることもあり、取り消しをされた学生・労組側に有利に話は展開。[日経新聞][全国一般東京東部労組]によれば、2月3日の時点で日本綜合地所側

2009年02月07日 19:00 先日(先々週)発売された経済週刊誌のうち、『週刊ダイヤモンド』と『週刊東洋経済』が非常に良い仕事をしていたとして、それをトリガーにして色々と考えたり図式化する記事企画第三弾。今回は「テレビ・新聞陥落」を取り上げている週刊東洋経済を参考に、「高視聴率トップ10」を表組化してみることにする。 テレビ視聴率については先に【テレビ視聴時間の推移をグラフ化してみる】【民放連曰く「諸君らが愛してくれたテレビの広告費は減った。何故だ!?」】などで触れたように、最近になってNHKの「相対的」躍進と民放のちょう落ぶりが見て取れるのが実情。 「週刊東洋経済」ではビデオリサーチのデータを元に、1997年・2000年・2008年の年間高視聴率トップテンの推移を表組化し、テレビ事業体の中でもとりわけ民放各社の番組構成に対する安易な考えを暗に非難し、「このままでは豊富な制作費を注ぎ

2009年02月07日 12:00 先に【電機大手の決算予想をグラフ化してみる】で大手上昇電機企業の2009年3月期(2008年4月～2009年3月)における業績修正がほぼ出揃ったとしてグラフを生成したが、その後【パナソニック(PDF)】と【シャープ(PDF)】がそれぞれ業績修正の発表を実施。ほぼ予想通りの内容が展開されていた。そこで今回は先のグラフを補完すると共に、追加でいくつかのグラフを生成し、動向をより深く眺めてみることにする。 上のグラフは売上、営業損益(本業の損得)、純損益(本業、本業以外、特別な損得を加えた最終的に「どれくらい儲かったか」)を昨年時点の見込みと、直近の見込みで比べたもの。現時点でまだ2009年3月期は終了していないため、あくまでも見込みでしか無いが、直近のデータを参考にしているので、よほどのことが無い限り大きなぶれはないはず。概要としては、各社とも売上を落として

2009年02月14日 12:00 gooリサーチと読売新聞は2009年2月13日、「ワークシェアリング」に関する調査結果を発表した。それによると、企業の正社員は賛意の度合いの違いこそあれ、過半数の人が肯定の意を示したことが明らかになった。さらに自分の勤め先が行う可能性を示唆した場合にどのような心境になるかを「具体的な事例を挙げずに」尋ねたところ、こちらも賛意の度合いに差はあるものの、肯定派が7割近くに達していた。別機関で以前行われた、似たような調査と比較すると非常に興味深い結果内容といえる(【発表リリース】)。 今調査は2009年1月下旬、インターネット経由で行われたもので、有効回答数は1077人。男女比・年齢階層比は非公開。また、本文中に「企業の正社員はどう受け止めているのか」という表記があることから、対象は正社員に限定されているものと思われる。 「ワークシェア」「ワークシェアリング」

2009年02月13日 12:00 先に【スクエニの営業利益予想下方修正と『ドラクエIX』発売延期と情報開示と】で報じたように、【スクウェア・エニックス(9684)】は2009年2月12日、2009年3月期の連結業績予想について、これまでの営業利益210億円から120億円に下方修正を行い、さらにその理由の一つとして『ドラゴンクエスト』シリーズ最新作にあたる『ドラゴンクエストIX 星空の守り人』 の発売日を来期の2009年7月11日に延期することを発表した。今回はそれらの発表と同時に公開された、【第3四半期決算説明会資料(PDF)】の図をいくつか抽出したり、あるいはデータを元に新たにグラフを描き起こし、色々と現状をながめてみることにする。

2009年02月10日 08:00 新日本石油、三菱重工業、トヨタ自動車、鹿島建設、サッポロエンジニアリング、東レの6社は2009年2月9日、「食料と競合しない」セルロース系バイオエタノールの一環製造技術(要は「上流から下流まで」)に関する研究開発を開始するため、「バイオエタノール革新技術研究組合」を設立したと発表した。2015年までに原油と競合できる価格帯での生産技術確立を目指していく(【発表リリース】)。 原油価格の下落から一時期の盛り上がりからはやや沈静化しているものの、エネルギーの安定供給(資源に乏しい日本では、自前でエネルギーが作れればそれにこしたことはないし、国家戦略上でも重要な意味を持つ)や地球環境保護(二酸化炭素削減)の観点から、再生可能な資源を元に作られるバイオエタノールへの注目度は決して低くない。ただし現状では「食料と競合してしまう」とうもろこしを使ったバイオエタノール

2009年02月12日 06:30 昨年末から色々と騒がれだした派遣社員をはじめとする非正規雇用者の就業問題は、予想通り正規社員にまで波及し、大きな社会問題と化している。先に【職種別有効求人倍率をグラフ化してみる】を掲載した際は、まさに例の「派遣村」がマスコミによって大きく取り上げられていた時期でもあり、その記事の文末で触れた「(執筆当時における)今現在のデータを元にした現状を示すグラフ」が求められていた。その「派遣村」も色々と内情が暴露されるなどで急速に報じられる機会も少なくなったが、当時の雇用情勢の一端を知る良い機会でもあるので、ここに職種別有効求人倍率・2008年12月分データ版を掲載することにした。 「世間一般に「仕事」(新規雇用以外)はまったくないのだろうか」という問いには、前回の記事で明確に「ノー」が出ている。もちろん「求人倍率の高い職種は短期間だったりキツい仕事だから当然」「

景気回復の特効薬か、あるいは毒か−。日本経済の立て直しに、自民党内で２つの“奇策”が練られている。国が刷る「政府紙幣」と、相続税を免税する「無利子国債」の発行だ。国民負担をできるだけ抑制し、経済対策の財源を確保する発想だ。インフレを招いたり、税収の目減りにつながる副作用への懸念もあるが、２００９年度補正予算の議論が浮上する中、新たな経済対策の目玉に押し上げようとする動きが活発化している。 １０日、自民党有志による勉強会に、政府紙幣発行を提唱する東洋大の高橋洋一教授が招かれた。「極端な話だが、２５兆円札を１枚刷ればいい。それを日本銀行に持っていき、２５兆円の日本銀行券と換えて、それを市中に出せばいい」という高橋教授の大胆な奇策に、政府紙幣・無利子国債発行検討議連の田村耕太郎会長は「最初はみんなあぜんとしていた」と語る。 政府紙幣は、市中に流通している一般の紙幣である日本銀行券とは別に

生命保険主要９社が１３日までに発表した２００８年４〜１２月期決算は、朝日生命保険など３社が最終赤字に転落した。大手損害保険６社が同日発表した０８年４〜１２月期連結決算も損害保険ジャパン、ニッセイ同和損害保険が最終赤字に陥ったほか、残り４社も減収減益となった。生保、損保ともに、世界的な金融危機による株式相場の下落で、有価証券評価損や売却損が膨らんだことが響いた。 生保は最終損益ベースで、朝日生命が１３２４億円の赤字、三井生命保険が１０６０億円の赤字、大同生命保険が３８０億円の赤字にそれぞれ転落した。朝日生命で２０２０億円、三井生命で１２５７億円の有価証券評価損を計上するなど、金融市場の混乱の影響が業績を直撃した。 ９社合計の有価証券評価損は約１兆８０００億円に上り、業績の悪化を受けて、経営の健全性を示す保険金支払い余力（ソルベンシーマージン）比率も８社で大幅に下落した。運用損失の穴埋

２０１３年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）の温室効果ガス削減目標策定に向けた動きが活発化してきた。１２日には、日本経団連が、ポスト京都議定書の日本の中期削減目標策定に向け、排出量購入の除外などを盛り込んだ提言をまとめたことが、明らかになった。また、政府も１２日、首相官邸で有識者らによる地球温暖化懇談会（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）を開き、２０２０年ごろまでの中期目標として、１９９０年比２５％減から７％増まで幅がある６案を示した。 ≪負担を公平に≫ 経団連は、１７日の理事会で提言を正式に決定し、政府、関係省庁に提言する。２０２０年までの中期目標は、「国内の産業別の削減可能量を積み上げた実現可能な数値」とし、海外からの排出量購入は目標から除外するとともに、他の先進国との削減負担の公平性も求める。 経団連は、海外からの排出量購入を当初から中期目標に組み込んだ場

自民党議員による「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟（会長・田村耕太郎参院議員）」は１０日、第１回勉強会を開き、景気対策として浮上している政府紙幣と相続税が免除される無利子国債の発行などについて本格的な議論を開始した。勉強会は政府紙幣について検討した。政府紙幣を提唱する元財務官僚で東洋大の高橋洋一教授を講師に招き、議論した。 政府紙幣は、市中の通貨量が増えることで急激なインフレを引き起こす危険性などが指摘されている。高橋氏は、現在の状況で、何も手を打たなければ、デフレや大恐慌によって大失業を引き起こすと指摘した。その上で、政府紙幣が「劇薬も薬になる」と主張して、必要性を訴えた。勉強会に参加した山本一太議員は「十分に政策として実現する可能性はあると思う」と、非常時の対策として導入に意欲を示した。 ただ、中川昭一財務・金融担当相は、１０日の閣議後会見で、「世界の中で（政府紙幣を）使

英語番組にエンターテインメントを取り入れ話題を呼んだ「英語でしゃべらナイト」（ＮＨＫ総合、月後１１・０）が、４月改編でレギュラー番組から姿を消す。　マンネリが理由で、秋からの放送が検討されている後継番組は、より硬派なニュースを取り入れるという。ＮＨＫは「オバマ大統領の就任演説が注目されるなど、時事性のある英語を身につけたいという視聴者の意識が高まっている」としている。　「英語で－」は平成１５年３月にレギュラー放送を開始したトークバラエティーで、スポーツ選手や芸能人など多彩なゲストの英語体験談、著名人への英語インタビューなどで構成。司会に若手タレントらを起用し、従来の語学番組にない娯楽性が人気を呼んだ。視聴率は最高７％台半ばを記録したが、ここ２年ほどは平均３・６％程度で推移してきた（関東地区、ビデオリサーチ調べ）。　「英語をエンターテインメントにした意義は大きい。ただ、演出を変えたりもしたが

■ 東京都情報公開・個人情報保護審議会を傍聴してきた 2月15日補足：日付を間違えていた。「今日は」とは2月3日のこと。2月3日の日記として書いたつもりが、2月4日で登録してしまっていた（書き始めたのは2月3日だが書き上がったのは2月4日の朝だった）。既にあちこちからリンクされているので変更はしない。 ストリートビューについてグーグル社との意見交換があるというので、今日は休暇をとって、東京都情報公開・個人情報保護審議会の傍聴に行ってきた。録音も撮影もOKとのことで、公開の場であることが強調されていたので、今回はメモはとらず、会話は録音して、会場の様子を写真やビデオに収めてきた。 グーグル社からは、執行役員で広報部長の舟橋義人氏とポリシーカウンセルの藤田一夫氏が出席し、主に藤田氏が説明と質疑への応答にあたった。事務局から前回議事録等への補足の後、藤田氏から25分ほどのプレゼンテーションがあり

■ Googleドキュメントの「招待メール」の危険 ことの始まり 先々週の話。1月23日に次の記事が出ていた。 『Google Docs』の設定にご用心：知らないうちに書き換えも？, WIRED VISION, 2009年1月23日 この記事の趣旨は、「Googleスプレッドシート」の共有設定の画面の説明文「Let people edit without signing in」が誤解を招くために、誤って、誰にでも閲覧や編集を許す設定にしてしまいかねないという話である。この画面は、日本語表示では図1の表記となっている。 WIRED VISIONの記事の言い分では、「people」が上の招待メール送信先の人々のことを指すように読めて、下の「プライバシー」設定も変更しないといけないように誤解してしまうという。 そもそも、この機能の意図されている動作はどういうものか。私も試しているうちに一時混乱し

■ 旧はてなブックマークで社内情報が漏洩していた可能性 昨年11月上旬に、はてなブックマークでプライベートアドレスが登録されていることが話題になっていた。 はてなブックマーク - はてなブックマーク - http://192.168. たとえば次などがそれだ。 http://b.hatena.ne.jp/entrylist?sort=eid&url=http://192.168.0.1/ http://b.hatena.ne.jp/entrylist?sort=eid&url=http://192.168.0.2/ http://b.hatena.ne.jp/entrylist?sort=eid&url=http://192.168.0.3/ http://b.hatena.ne.jp/entrylist?sort=eid&url=http://192.168.0.4/ http://b.

昨日はクアルコム社のMediaFLOの勉強会を行なった。放送波を使ったモバイルコンテンツビジネスで、受信機が携帯というものだが、ワンセグと違ってちゃんとビジネスモデルができているところがポイントである。 日本のワンセグはビジネスモデルができてないと言われているが、そもそもそれがそんなに価値があるものとは最初はあんまり考えてなかったし、モバイル放送の意味もスタートした当初とは変わってきてしまっている。 今回勉強会でMediaFLOを取り上げたのは、言うなれば技術者としてのカンにしか過ぎない。利害関係を抜きにして映像技術者の目線で言うと、あんまり細かいところまで聞くまでもなく「筋がいい」というカンが働いた。そういう技術をもっとみんなで研究して、次に繋げたらいいんじゃないか、と考えたわけである。 おかげさまで懇親会までも約20人の参加を賜わり、そのほとんどが終電を逃すという失態を犯すほどに密度の

トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行委員長、約６万３０００人）は１２日に開いた評議会で、平成２１年春闘で一般企業のベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分として、月額４０００円（組合員平均）を求めることを正式に決めた。１８日に会社側に要求書を提出する。　物価上昇を反映し、昨年の要求額１５００円から大幅にアップした。ベア要求は４年連続。年間一時金の要求は個別賃金の５カ月プラス２０万円。組合員平均では１９０万円台後半で、業績悪化を反映し昨年よりも５０万円以上減らした。　愛知県豊田市で記者会見した鶴岡委員長はベアを要求したことについて「環境は厳しいが、組合員が元気になり、日本経済が復活するきっかけづくりをしたい」と話した。ただトヨタは２１年３月期の連結営業損益が初の赤字となる見込みで、交渉は難航必至だ。

小型衛星「まいど１号」が撮影した日本列島。九州（左端）や、四国、中国地方などが見える（東大阪宇宙開発協同組合提供） 大阪府東大阪市の町工場などでつくる東大阪宇宙開発協同組合（今村博昭理事長）が開発し、１月２３日にＨ２Ａロケットで打ち上げられた雷観測衛星「まいど１号」が、搭載の小型カメラを使って日本列島の撮影に成功した。青い地球と白い雲の合間から、九州や四国、紀伊半島などがはっきりと写っている。　まいど１号は打ち上げ後、高度６６６メートルの周回軌道を飛行。雷の発生メカニズムを解明するため、近く雷雲が放つ電波の観測を始める予定で、現在、機体制御やレーザー反射体など搭載機器のチェックを行っている。　日本上空の画像は今月２日午後１時１５分ごろ、同開発機構と電子機器メーカー「シキノハイテック」（富山県魚津市）が共同開発したカメラで撮影。今村理事長は「予想以上にきれいに撮影できた」と声を弾ませた。

【ワシントン＝有元隆志】米政府高官は１３日、ヒラリー・クリントン国務長官が１６日からの訪日で、民主党の小沢一郎代表との会談を希望していると強調した。会談をめぐって日程調整が続いているという。　高官は会談を希望する理由について「民主党の指導者の意見に耳を傾けるとともに、米側の意見も説明したい」と述べた。今秋までに行われる総選挙で政権交代が実現する可能性をにらんだ対応とみられている。　長官が大統領夫人時代の１９９３年７月に訪日したときも、夫のクリントン大統領は米大使公邸に羽田孜・新生党党首や細川護煕・日本新党代表（いずれも当時）ら野党党首を招待し、「変化は日本国民にとってよいことだ」と発言した。総選挙の最中だっただけに、政府・自民党の一部からは大統領が野党に肩入れしているとして、「内政干渉だ」との反発が出た。　米側には２００７年８月にシーファー駐日大使が、テロ対策特別措置法の延長をめぐり小沢代

生命保険主要９社が１３日発表した平成２０年４～１２月期決算は、朝日生命保険が１３２４億円、三井生命保険が１０６０億円、大同生命保険が３８０億円の最終赤字にそれぞれ転落した。世界的な金融危機による株式相場の下落で、有価証券評価損や売却損が膨らんだことが響いた。　９社合計の有価証券評価損は約１兆８０００億円に上った。業績の急速な悪化を受けて経営の健全性を示すソルベンシーマージン（支払い余力）比率も８社で大幅に下落したが、健全性の目安となる２００％はいずれも上回った。

小泉純一郎元首相が麻生太郎首相の郵政民営化に関する発言を批判し、定額給付金特例法案の衆院再議決に賛成しない考えを表明したことで、政府・与党では１３日も余震が続いた。自民党執行部は再議決の方針を強調して沈静化に努め、小泉氏に近い議員らも「景気対策が重要だ」として造反の動きは示してはいない。だが党内には、問題発言を繰り返す麻生首相の下で衆院選を戦うことを恐れる空気が漂う。これを代弁した小泉発言は党内に根をおろし、給付金特例法と平成２１年度予算の成立以降、「麻生降ろし」につながりかねない。　■「復権」へ動く　小泉氏は１３日夜、都内のホテルで、連続殺傷事件の犠牲になった山口剛彦元厚生事務次官を偲（しの）ぶ会に参列した。小泉氏は、激しい首相批判を行った１２日とは打ってかわった静かな様子でお別れの言葉を述べた。　小泉氏とは対照的に、親小泉派の議員たちは１３日、あわただしく動いた。　「郵政民営化を完成し

激しい麻生首相批判を行った小泉純一郎元首相＝１２日午後６時１０分、千代田区平河町の自民党本部（荻窪佳撮影） 小泉純一郎元首相が麻生太郎首相を公然と批判したことが、民主党にも動揺を与えている。自民党の内紛は歓迎すべきなのだが、満身創痍（そうい）の麻生首相で早期に衆院解散・総選挙という政権奪取へのシナリオが狂いかねないうえ、郵政民営化をめぐる「小泉劇場」で埋没を余儀なくされた４年前の前回衆院選の“悪夢”がよぎるからだ。民主党は国民の支持が強い小泉氏の出方と自民党の内紛の行方に神経質になっている。　小泉氏が首相批判をぶち上げてから一夜明けた１３日も、民放テレビ番組はこぞって小泉氏の発言や自民党内の反応を伝えた。小泉氏に対するメディアの注目ぶりに、ある民主党幹部は「小泉劇場の幕が開いたな」とつぶやいた。　小泉政権下の平成１７年の衆院選前、自民党は郵政民営化の是非をめぐり党内が二分し、造反議員が除名

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

政府紙幣の議論が党内で盛んになってきた。 出すかどうかは別として、出せるかどうかは、出せる。 「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」によれば 第４条　貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。 第５条　貨幣の種類は、500円、100円、50円、10円、５円及び１円の６種類とする。 ２　国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する貨幣の種類のほか、１万円、５千円及び千円の３種類とする。 ３　前項に規定する国家的な記念事業として発行する貨幣（以下この項及び第10条第１項において「記念貨幣」という。）の発行枚数は、記念賃幣ごとに政令で定める。 第６条　貨幣の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める。 つまり天皇皇后ご成婚五十周年や洞爺湖サミット開催記念などの名目で、政府は国家的な記念事業として閣議決定を経て、一万円札を発行できる。 発行枚数と素材は政

オバマ大統領の就任式に参加した僕の友人が、ガイトナー新財務長官（当時はまだ予定者）に会ったら、なぜ、天下りした人が天下り先を変えることを「わたり」というのか、と彼に聞かれたそうだ。 ガイトナー財務長官いわく、天から降りてきた人なんだから、ちゃんと敬語で「おわたり」と言わなきゃ。 ジョン・ル・カレのジョージ・スマイリー三部作の中で、スマイリーは、ささいなところからカーラを追い詰める手がかりを得る。 我が無駄遣い撲滅プロジェクトチームもようやくその手がかりをフィリピンで発見した。 フィリピン向けの無償資金協力の中に、「地方都市水質改善計画」というものがある。ルソン島をはじめいくつかの島の水道区に浄水場を作るというもの。 ２００４年１０月と２００５年３月の二期に分けて、合計七か所で事業が行われた。しかし、そのうち三か所で、事業が頓挫してしまった。 バナイ島のパニタン水道区では、２００４年１０

在日米海軍司令官ジェームズ・ケリー海軍少将のお招きで、横須賀で整備中のＣＶＮ－７３、原子力空母ジョージワシントンを視察する。 他の委員の方もどうぞというお話もいただいたが、理事懇も開けない状況なので、外務省の北米局の皆さんと一緒に、委員長１人で出かける。 当初、日本に配備される原子力空母はハリートルーマンという話もあったそうだが、ケリー司令官がそれはあまりに無神経すぎると訴え、アブラハムリンカーンかジョージワシントンのいずれかということになったそうだ。 アメリカ議会は、米海軍に対し、新設される船はすべて原子力エンジンを標準とし、原子力を使わない場合はなぜそうするのかを報告するように求めている。 化石燃料による排気の問題と燃料のコストの問題がその根底にあるらしい。ただ、海軍としては、原子炉の安全を確保するためにコストがかかるため、船の大きさや配備期間などを換算して、原子力を動力とするとコスト

アメリカで人工心臓をつけて移植を待つ場合、平均的な待機日数は約５０日。それに比べて日本では、平均的な待機日数が７５０日、最長では１５００日だそうだ。 そしてアメリカでは平均５０日待つと移植を受けることができるが日本では人工心臓で二年近くがんばっても移植を受けられるとは限らない。平均日数の最後は移植ではなく死であるかもしれない。 臓器移植法が制定された１９９７年から２００９年１月１９日までの日本での心臓移植の総数は合計して６２件。全部で６２件だ。 ２００７年一年間に日本国内で行われた心臓移植は１０件。同じ年にアメリカでは２２４０件、フランスでは３８６件、イギリスでは１３５件の心臓移植が行われている。 アジアでも最新のデータを見ると韓国は２００５年に２６件、台湾は２００３年に６８件、香港２００５年に８件、サウジアラビア同じく２００５年に８件。 ２００３年末までに台湾で総計４９３件、韓国２１６

Feci, quod potui, faciant meliora potentes. 我は全力を尽くした。もっと上手くやれると思う者は勝手にやるが良い。 くやしいのう、くやしいのうw って言ってほしいのかなあ…別に良いけど…。 まあ、夜明け前が一番暗いんだって、あんたらの諺じゃん。 またIMFのお世話になっちゃえばいーじゃん。 Memo to the UK from Japan （メモ：日本からイギリスへ） FT：February 10 2009Britain is starting to fret it is not industrial enough. Japan’s bugbear is that it is too industrial. Even today the world’s second-biggest economy relies on manufactu

小泉元首相の再可決欠席宣言により中川氏のヘベレケ会見の不祥事は小さな扱いになったが、ネット上ではがぜん盛り上がりをみせている。 話題となっているのは、中川氏の飲酒が疑われる昼食会に参加した読売新聞の女性記者。ネット上では記者の実名、写真、経歴などが公表され、その他にもテレビ局や通信社の女性記者の名前も挙がっている。真偽はいまだ不明だが、「ブランデー飲んでた」（nikaidou.com）といった裏情報まで流れている。 同席した財務省の玉木林太郎国際局長は問題の昼食会でワインを注文したことをすでに認めているが、読売新聞は18日の記事では「中川氏が飲酒しているところは確認していない」と飲酒そのものを否定。ちなみに、読売新聞社のサイトに掲載している記者紹介の写真記事などはすでに削除している。 その一方、あまりの情報流出の早さにマスコミ業界では「財務省筋から情報が流れているのでは」と推測する向きも多

麻生太郎首相は郵政民営化をめぐる発言を二転三転させたことで、政権の危機を自ら招いてしまった。漢字の誤読などをあげつらう「麻生バッシング」への国民の嫌悪感が広がり、与党内に反転攻勢の機運が高まっていただけに首相への失望感は大きい。　２月に入り、政権への風向きは変わりつつあった。今年度第２次補正予算が１月末に成立、公務員の「渡り」問題も首相が「認めない」と明言して終止符を打った。税制関連法案の付則をめぐる自民党内の混乱は終息し、最大派閥・町村派の内紛も決着。「政局の芽」はほぼ摘み取られていた。　何より国民の視線が変わりつつあった。フジテレビ系「新報道２００１」の調査（首都圏）の内閣支持率は１月２５日の１４・４％で底を打ち、２月１日には１８・６％に上昇。首相官邸に届くメールも激励が増えた。その安堵（あんど）感が５日の衆院予算委員会で「私は郵政民営化に賛成じゃなかった」など一連の答弁につながったの

ロシア関連の報道がどうも変だ。陰謀論を取りたいとは思わないし、ある程度は可視になっているのだから、それなりのスジが見えそうに思うのだがよくわからない。ただ、このまま過ごしていいとも思えないので、多少想像で補うかたちでメモ書きしておきたい。 自分の個人的な感覚の問題かもしれないが、率直に言って「ビザなし交流」の大手紙社説がそろいもそろって薄気味の悪いものになっていた。なぜなのか。反露感情というだけのことか。 先月30日朝日新聞社説「ビザなし交流―長年の努力を無にするな」（参照）より。まず、話の背景についての説明だが。 人道支援物資を積んだ船で北方領土の国後島に向かった日本の訪問団が、上陸を断念して帰港した。ロシア側に出入国カードの提出を求められ、それに応じれば「四島をロシア領と認めることに等しい」と判断してのことだ。 この人道支援事業は、北方領土の主権を主張するロシアとの間で「双方の法的立場

先日、ある外資系投資銀行の幹部（インド人）が、背任事件にからんでニューヨーク本社から解雇された。今どき驚く話でもないが、それを聞いた元同僚（日本人）が大喜びするのには驚いた。「ざまぁみろ」とか「年20億円ぐらいもらってたけど、ブタ箱じゃ使えないだろ」といった反応が、ハゲタカ投資銀行の社員から出てくるぐらい、あくどいビジネスをやっていたわけだ。 その元幹部がやっていたのは、日本の機関投資家から資金を借りて世界の不動産に投資するファンドだった。その資産を管理しているのは、名目的には日本法人（特別目的会社）だが、実はその株主（日本のペーパーカンパニー）に融資しているのはケイマン諸島にあるSPV（「ビークル」と尻上がりでよぶ）で、その資金はすべてニューヨーク本社が世界から集めてきた金だった。 この日本法人が上げた利益は、ケイマンのビークルへの支払利息と相殺されて税金はほとんど払わない。その利息

放送大学の「アメリカの歴史と文化(‘08)」の内容がよかったのですが、前半を見逃して「しまったなあ」と思っていたところ、期末の「ゆとりの時間」で本日からまとめて再放送し始めましたので、早速、第1回を録画・拝見いたしました。 第１回は、遠藤 泰生 東京大学大学院教授の「なぜアメリカ合衆国の歴史を学ぶのか？」。 全15回の授業全体の意義を説明されているわけですが、この中で、今の日本社会の「ものの見方の傾向」への痛烈な警告にもなるお話があったので、ちょっと長めですが、引用、ご紹介したいと思います。 前半、アメリカの国土や歴史、文化、人種等が非常に多様であることを豊富な映像や図で紹介し、 多様性の国、多元性の国としてのアメリカ合衆国の歴史と文化を、日本人は必ずしも正確には理解してきませんでした。 むしろ、合衆国を抽象化し断片化し、性急に様々な評価を下す。それが日本人の常でした。 ある研究者の言葉を

放送大学の「アメリカの歴史と文化（’08）」で何人かいらっしゃる講師のうち、東京女子大学の小檜山ルイ教授は女性史的な観点を多く取り入れて講義されているのですが、この中で、女性参政権を獲得する過程の議論がおもしろかったので、メモであります。 「女性参政権の歴史」と聞いて多くの人がイメージするのは、 女性も男性も同じ平等な人間だから女性にも参政権があるのは当然中の当然。にも関わらず、男性中心社会の横暴でそのあるべき状態が達成されていなかったものを、「本来的な状態」に戻す過程 または、 なんで男だけ参政権持ってんのよ。私たちにもよこしなさいよ！（キーッ。） といった（一方向的な）イメージなんじゃないかと思います。 ところが、 この講義（第5回「民主主義を可能にする社会」、第9回「産業社会の到来：都市と農村」等）を聴くと、（第二次大覚醒等、キリスト教の運動の影響も強く受けて）、女性はむしろ選挙権を