死刑制度のあり方をめぐり、石破総理大臣は、司法関係者らでつくる民間のグループから制度を根本的に検討する会議を、政府や国会内に設置するよう要望されたのに対し、自民党内で議論を深めたいという認識を示しました。 日弁連＝日本弁護士連合会の呼びかけで死刑制度のあり方を話し合ってきた司法関係者や被害者遺族などでつくる民間の検討会は、政府や国会内にも制度を根本的に検討する会議を設けるべきだとする報告書を、先にまとめました。 石破総理大臣は、18日グループのメンバーと国会内で面会して報告書を受け取り、会議の設置を具体的に考えるよう要望されました。 同席者によりますと、要望に対し、石破総理大臣は、自民党内で死刑制度の議論を深めたいという認識を示したということです。 報告書をめぐっては、先に林官房長官が「著しく重大な凶悪犯罪で死刑を科すのはやむをえない」と述べ、現時点で、政府として会議を設ける考えはないと説

立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。

厚生労働省は19日、紙の処方箋を電子化した電子処方箋について、現場の設定ミスで、医師の処方と異なる医薬品名が薬局側に表示されるトラブルが7件報告されたと発表した。いずれも薬剤師が気付くなどして調剤されず、健康被害はなかった。20日から24日まで電子処方箋の発行を停止し、同省はシステムを導入している全国約4万4千件の医療機関と薬局に一斉点検を依頼する。 【画像】電子処方箋の仕組みや機能は 厚労省によると、トラブルの報告は10、11月に1件ずつあり、全国の医療機関と薬局に注意喚起したところ、他に5件あることが分かった。医療機関で使う独自の医薬品コードからの変換ミスや、特殊な種類のコードを誤って設定したことが原因だとみられる。 11月の処方箋の発行枚数は紙も含めて約7500万枚で、うち電子処方箋は約11万枚（約0.15％）。 電子処方箋は、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環で

精神科病院の入院患者からの依頼で退院を請求した弁護士の事務所に報復として患者を置き去りにし、業務を妨害したとして、この弁護士2人が東京都足立区の「綾瀬病院」と院長を相手に、660万円の損害賠償を求める訴訟を25日までに東京地裁に起こした。 同病院を巡っては、訪問看護で法令に違反して診療報酬を請求していたことも判明している。同病院は「取材はお断りする」としている。 訴状によると、都内の弁護士2人は2022年、同病院に統合失調症で入院していた40代女性から「退院したい」との相談を受けた。退院に向け病院側と調整していたが、約2カ月間進展がなかったため、病院に伝えた上で精神保健福祉法に基づき、女性の代理人として都に退院請求した。 約2週間後、病院から突然「きょう退院させる」と弁護士事務所に連絡があり、院長らが女性を連れて事務所を訪問。「退院請求した責任を取ったらどうか」などと言い、女性を置いて立ち